【都議選2025】東村くにひろ氏が「家計応援計画」を発表 教育無償化・年収アップで都民生活に安心を

都議選へ向け「家計応援計画」を発表

東村幹事長、「家計を守る執念」で都民生活の安心を訴え

東京都議会公明党は6月13日告示、22日投票の都議選に向けて、新たな重点政策「家計応援計画」を打ち出した。発表の場に立ったのは、幹事長を務める東村くにひろ都議（八王子市選出予定候補）。会見では、「物価高のなか、都民の暮らしを守り抜くために、すべての世帯に安心と希望を届けたい」と力強く語った。

教育の経済負担をなくす政策で未来投資

まず力を込めたのが「教育にかかるお金の不安をなくす」取り組みだ。東村氏は、教材費や修学旅行費を無料化し、子育て家庭の負担を直接軽減する方針を示した。所得制限を設けず、すべての家庭が恩恵を受けられる「子どもベーシックサービス」の導入も目指す。
さらに、英語教育の強化として、全公立小中学校にネイティブスピーカーを配置。移動支援としては、小学生から大学生までが安価でバス等を利用できる「学生パス」の導入にも意欲を見せた。

「稼げる東京」へ、年収200万円増を目指す

東村氏は「現役世代の所得をしっかり引き上げることが、暮らしの安心に直結する」と述べ、5年間で世帯あたりの平均年収を200万円増やすことを掲げた。その実現に向けては、企業の生産性向上に都が関与することで賃上げを後押しする。また、再就職が難しいとされる就職氷河期世代への支援や、「介護DX」によって家族の負担軽減を図るなど、多角的な施策が盛り込まれている。

物価高対策も手厚く

家計支援の即効策として、東京都のアプリを通じて提供されている7,000円分のポイントを1万円に引き上げる案も明かした。特に子育て世帯や若者世代を対象に、家賃が市場価格の6割で済む「アフォーダブル住宅」の供給拡充を目指す。さらに、宿泊税で得た財源を用いて、都民が優遇料金でホテルを利用できる「都民価格」制度も導入する。

災害と治安に備える「安心東京」

東村氏は、治安と災害対策にも言及。個人住宅に防犯カメラを設置する際の補助制度や、避難所にトイレカーや簡易ベッドを備える環境整備支援を強化するとした。また、不妊治療と仕事の両立支援を目的とした「治療休暇」制度の普及促進にも取り組むと表明した。

ネットユーザーの声

「東村さんの『執念』という言葉に本気度を感じた」
「学生パスがあると交通費の心配が減る。ありがたい」
「年収200万アップって現実的なのか？期待はしたいけど…」
「アフォーダブル住宅はすごく助かる！ぜひ実現してほしい」
「災害対策が具体的でよかった。防犯や避難所整備は必要」

東村くにひろ氏の訴えは、単なるスローガンではなく、生活の実情に寄り添った施策として注目を集めている。選挙戦が本格化するなか、どこまで都民に響くかが今後の鍵となる。