2025-08-07 コメント投稿する ▼
米の15%関税で自民党に責任集中 合意を文書化しなかった外交の不手際に批判噴出
米の15%関税に自民党内から「だまされた」声 文書なき合意に不信と批判噴出
米の「相互関税」発動、日本は特例除外か?小野寺氏の説明に不信の声
8月7日、自民党本部で開かれた「米国の関税措置に関する総合対策本部」会合で、米国が発動した新たな相互関税をめぐり、政府と与党内で説明の食い違いが浮き彫りとなった。
小野寺五典政調会長は、「日本は米国の特例対象から外れている」と述べ、最大15%の追加関税が課されたとの認識を示した上で、「閣僚間では特例対象と確認していた」と釈明。しかし、その「合意」は一切文書化されておらず、国内への説明責任すら果たされていない現状が明らかになった。
「特例だって言ってたのに、ふたを開けたら15%関税」
「“合意はあった”って、それ証明できないでしょ」
「文書がないなら“交渉成功”も何もない」
「だまされたってより、だまされたフリで逃げようとしてない?」
「こんな稚拙な外交で国民が損を被るのはもう限界」
SNS上でも、「口約束外交」や「文書なき同意」に対して、強い怒りの声が広がっている。
合意文書の欠如は自民党の明確な不手際
今回の混乱の最大の要因は、日米間の「合意」とされるものが正式な文書として交わされていなかった点にある。これは交渉を主導してきた自民党の明らかな不手際である。
特に、出席議員の一人が「こういうことになるならやはり合意文書を作っておくべきだった」と述べたように、重要な通商合意において証拠も保証もないまま“合意済み”とする姿勢は、政治的にも外交的にも極めて稚拙で無責任だ。
「交渉した側の自民党が一番の責任者でしょ」
「合意書がないのに“確認した”は通用しない」
「外交失敗の責任、ちゃんと取るべきでは?」
「今回はアメリカじゃなく自民党に裏切られた気分」
「結果として国民が15%分、ツケ払わされるの意味不明」
この事態を「米側の誤解」や「今後の調整で修正できる」とごまかすのではなく、文書化を怠った自民党の交渉体制そのものに責任があることを、明確に認める必要がある。
実質的合意の限界、外交の形骸化が浮き彫りに
政府は「実質的合意はあった」「信頼関係は維持されている」と強調するが、それが15%の関税発動という現実に何の歯止めにもならなかった時点で、「実質的」という言葉はただのごまかしに過ぎない。
国際交渉においては、確認内容を文書に残し、双方が署名することで初めて「合意」が成立する。形式を軽んじた結果が、今回の“外交的空白”を招いた。
ポピュリズム外交の末路、増税と無策の二重苦
石破政権は、「国際協調」を掲げて米国との距離を縮めようとしてきたが、こうした口約束外交は、単なるパフォーマンス重視のポピュリズム外交に堕しているとの批判を免れない。
しかも国内では「減税は難しい」「財源がない」と主張しながら、外交ではこのような甘い対応を繰り返すとなれば、その矛盾に国民は到底納得できない。
「交渉失敗して関税15%。でも減税は“財源ない”と拒否?」
「自分たちのミスは“実質合意”で片付けるくせに、減税は細かく計算して否定する」
「外交も財政も説明が軽すぎる」
「まずは自分たちの失態で発生した“損害”をどう償うのか説明を」
国民には厳しく、外交では緩い。この構図こそが、今の政治に対する信頼を失わせている最大の要因だ。