石破政権の現金給付方針に「目標ばかり」の批判強まる

「一度限りの給付」で済むのか　小野寺政調会長が釈明

自民党の小野寺五典政調会長は11日、ラジオ番組に出演し、石破政権が参院選公約に掲げた物価高騰対策の現金給付について「基本的に1回限り」との考えを明言した。

「来年、再来年には物価上昇を上回る賃上げが実現し、給付の必要がなくなる。そこを目指すのが基本だ」と述べたが、番組後には「それ、ただの希望的観測では？」という声がSNS上で噴出している。

そもそも10日に石破茂首相がBS番組で「1回だけに限らない可能性もある」と柔軟な姿勢を見せており、与党内でも方向性にズレがあることが露呈した。これにより「選挙前のばらまき」との批判が加速。小野寺氏は「仮に賃上げが進まない場合の一案として語ったのだと思う」と釈明に追われた。

「一回だけって、そもそも効果あるの？」
「具体策はないのに目標だけ立派」
「また選挙前だけ配るいつものやつ」
「国民の生活感覚とかけ離れすぎ」
「“給付”じゃなくて“減税”でしょ、普通は」

石破政権の経済政策に「実行力不足」の指摘

石破政権は「持続的な賃上げの実現」や「分配と成長の好循環」を掲げるが、現実にはその道筋は見えてこない。特に「将来的には給付が不要になる」とする根拠について、明確な賃上げシナリオや中小企業支援の具体策は示されておらず、経済界や有権者からは「目標だけ立派で中身がない」とする批判が高まっている。

現金給付の是非以前に、「いつ・誰に・どうやって」賃金を上げていくのか、その実行計画がほぼ語られていない現状では、ただの願望と受け取られても仕方がない。実質賃金が依然としてマイナス圏にある中、国民の生活の実感との乖離は深刻だ。

「“将来的に賃上げ”って、それっていつ？」
「抽象的すぎて、計画も責任も感じられない」
「また目標だけ掲げて、選挙終わったら音沙汰なしでしょ」
「“いつかは良くなる”って、無責任すぎ」
「口先だけの改革じゃ国民はもう動かないよ」

与党内でも異なる見解　公明は減税を主張

連立を組む公明党は、自民党とは異なる立場から追加の経済対策の必要性を訴えている。西田実仁幹事長は群馬県館林市で行った街頭演説で、8月1日から予定される米国の高関税措置が国内景気に悪影響を与える可能性を指摘。賃上げが見通せない状況下では「減税や追加給付を真剣に検討すべき」と強調した。

石破政権のもとで経済政策に関する足並みがそろっていない様子がにじみ出ており、有権者にとっては一層不安を煽る形となっている。

根本的対策は「減税と構造改革」では？

そもそも「現金給付を一度だけ」とするアプローチ自体が、国民の生活の現場を見ていないとの批判は根強い。物価は高止まりし、食料品や光熱費の負担は家計を圧迫し続けている。一方で、消費税はそのまま、インボイス制度や社会保険料の増額といった“隠れ増税”は進む一方だ。

この状況に対し、保守層を中心に「ばらまきではなく減税こそが本当の経済対策」とする意見が強まっている。恒久的な税制見直しこそが、可処分所得の向上や企業の設備投資を促し、景気回復の持続性を支える。減税に背を向け、一時的な給付で対応しようとする政府与党の姿勢には限界がある。

今求められているのは、選挙向けのアドバルーンではなく、減税や規制改革などを通じた構造的な処方箋だ。目標を掲げるだけではなく、その目標をどう実現するのかという明確な道筋と覚悟が政権に問われている。