自民・小野寺政調会長が2万円給付を正当化「バラマキではない」　赤字国債なしで物価高対策と説明

「バラマキではない」と強調する小野寺氏の真意

自民党の小野寺五典政務調査会長は6月14日、福島県二本松市で行われた党会合にて、全国民への2万円給付について「これはバラマキではない」と明言した。これは、石破茂首相（党総裁）が先日打ち出した給付案に対し、世論や野党から“選挙目当ての人気取り”との批判が出ていることを踏まえ、政策の正当性を強調した格好だ。

小野寺氏は「物価高対策としてやらなければならない。赤字国債を発行せずに対応できる」と語り、財源の面でも問題はないと強調した。ただし、具体的な財源の内訳や時期については明らかにしていない。これにより、世論の警戒感をどこまで払拭できるかは未知数だ。

「給付金頼み」の政治は続くのか

今回の発言は、与党内でも現金給付に対する不信感が根強くあるなかでの防衛線でもある。小野寺氏が「バラマキではない」と強調した背景には、繰り返される一律給付が“その場しのぎ”の印象を強め、長期的視野に立った経済政策とは言い難いという指摘が少なからずあるためだ。

それでも自民党が給付に踏み切る背景には、物価高に苦しむ世帯への即効性を重視した事情があると見られる。しかし、給付金の性質上、効果は一時的であり、構造的な所得の底上げや中小企業支援、減税といった恒久的な対策とは異なる。

現金給付は、その瞬間は受け取る側に歓迎されやすいが、税金で賄う以上、後の財政負担や制度的ひずみを生みかねない。今回も例外ではない。

「バラマキ否定」に対するネットの反応

小野寺氏の「バラマキではない」との発言はSNSでも大きな注目を集めたが、その受け止め方は賛否が分かれている。むしろ多くの声は懐疑的だ。

「バラマキじゃないって…名前を変えても中身は同じだろ」
「2万円で生活が変わると思ってるのか？減税してくれ」
「赤字国債使わないっていうけど、どこのお金なの？」
「選挙前に給付ってだけで怪しい。国民はそこを見てる」
「子どもだましはもうやめてくれ。本気で経済立て直す気あるのか」

こうした反応からも、国民の目が厳しくなっていることがうかがえる。単なる給付よりも、「根本的な生活基盤を支える政策」に期待する声が明らかに増えている。

減税こそ、国民が求める持続可能な政策

現金給付はその都度インパクトがあるが、可処分所得を継続的に押し上げる政策ではない。物価高に苦しむ庶民の生活を本気で救いたいのであれば、まず消費税の減税、もしくは所得税の減免措置を行うべきだ。

自民党は「赤字国債を使わずに給付する」としているが、それが本当に可能なのか疑問視する声は多い。積立金の流用や予備費の取り崩しでは、財政の持続性に対する懸念は拭えない。むしろ本来必要な投資やインフラ予算が削られ、将来に禍根を残すリスクすらある。

減税には中長期的な景気押し上げ効果が期待できる。民間の経済活動を活性化させれば、最終的には税収も自然に増える。この「成長による税収増」を狙った政策設計こそが、いま政治に求められている発想ではないだろうか。

現金を配って「一時的な満足」を与えるのではなく、恒久的な減税で「継続的な安心」を生み出す。その方向転換がなければ、いずれ有権者の信頼も尽きることになる。