「１０３万円の壁」問題を巡り、所得税を支払っていない国民の６割を優遇すべきだと受け取られかねない発言

自民党の小野寺五典政調会長が「１０３万円の壁」問題について発言し、その内容が物議を醸しています。彼は、所得税を支払っていない国民の６割を優遇すべきだと発言したため、多くの人々から反発を受けました。これに対し、実業家の西村博之（ひろゆき）さんは、「日本で働いたら負け」という言葉で皮肉を込めて批判しました。

小野寺氏は、与党の税制改正大綱で控除額を１２３万円に引き上げる案を決定しましたが、国民民主党が提案する１７８万円には遠く及びません。彼は、国民の６割が納税していないことを指摘し、その税収を低所得者支援に使うべきだと主張しました。しかし、この発言は労働者を軽視していると受け取られ、SNSで大きな反響を呼びました。

ひろゆきさんは、小野寺氏の発言を引用し、選挙戦略の一環として「有権者の６割は所得税を払っていない」という点を皮肉りつつ、自民党が少数派の労働者や子供を無視した政策を続けることを批判しました。この発言には、多くのフォロワーから「票の数ばかりを重視している」との声が寄せられ、本当に困っている人々を支援してほしいという意見が相次ぎました。