外国人問題に政府が新司令塔組織設置へ　在留情報の一元化と地方連携強化を推進

政府が“外国人問題”に本腰　司令塔組織を新設へ

政府は、国内で深刻化しつつある外国人に関連するさまざまな課題に対応するため、専門的かつ包括的に取り組む司令塔組織の設置を本格的に検討している。これは、2025年6月に公表予定の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に明記される見通しだ。

背景には、外国人による迷惑行為や土地取得、社会保障制度の不正利用、難民認定制度の悪用など、従来の省庁横断で対応するには限界があると指摘されていた現状がある。特に治安や生活環境への影響を懸念する声は自治体レベルでも高まっており、国の司令塔による一元管理の必要性が急浮上していた。

自民党が提言へ　夏の選挙公約にも反映予定

自民党内ではこの問題に早期から着目しており、「外国人との秩序ある共生社会実現に関する特命委員会」（委員長：小野寺五典政調会長）が中心となって政府への提言を取りまとめ中だ。提言には、外国人政策を統括する新組織の創設が盛り込まれる予定で、夏の参議院選挙における公約としても掲げる見込みだ。

これまで、外国人問題は法務省、外務省、厚労省、国交省など複数の省庁がそれぞれ所管してきたが、対応の不一致や情報の断絶が問題視されてきた。今回の組織設立は、そうした「縦割り行政」を打破し、迅速かつ一貫した対応を実現する狙いがある。

川口市でのトラブルが契機　地方自治体の混乱も

実際に現場では混乱が起きている。埼玉県川口市では、トルコ系クルド人の一部と地域住民との間で摩擦が深刻化。難民認定の申請中であることを理由に仮放免された外国人の情報を、市が把握できないケースも多い。国と地方が情報を共有できない現行制度の欠陥が、地域住民の不安やトラブルの長期化を招いている。

こうした現実を踏まえ、自民特命委では地方自治体も閲覧・活用できる統合的な外国人情報データベースの構築も提言する方針だ。これにより、入国経緯や在留資格、居住地などのデータを一元管理し、地方の現場との連携を強化する。

ネットでも賛否の声　“実効性”と“人権配慮”の両立を求める声も

SNSでは、今回の政府の動きに対し賛否両論の反応が相次いでいる。

「遅すぎるくらいだ。治安の悪化を防ぐには一元管理が必要だった。」
「自治体が何も把握できないってどういうこと？国が責任取るべき。」
「人権の視点を欠いた管理体制にならないように慎重にやってほしい。」
「移民政策は放置してきたのに、いきなり司令塔って…順番が逆では？」
「日本に住む以上はルールを守ってもらうのは当然。しっかり監視すべき。」

今後の焦点は“現場との橋渡し”と運用の透明性

司令塔組織が設置されれば、入国から在留、就労、トラブル対応まで、一貫した情報共有と管理が可能となる。しかし、その運用が現場の実態に即していなければ、逆に制度への不信を招く恐れもある。また、人権上の配慮や透明性のある運営体制も不可欠だ。

自民党が提案する司令塔組織と外国人情報データベースの整備は、今後の外国人政策における大きな転換点となる可能性がある。政府はこの動きを「外国人との秩序ある共生」の第一歩と位置付けているが、同時に社会全体の理解と納得を得る丁寧な説明と合意形成も求められる。