「秩序なき共生は容認できない」自民・小野寺政調会長が川口市視察　クルド人問題で制度見直しを提言

川口市のクルド人問題が深刻化　小野寺政調会長が現地視察し制度見直しを提言へ

埼玉県川口市で外国人住民とのトラブルが続発している問題について、自民党の小野寺五典政調会長が5月28日、現地を訪れて実情を確認した。市内に居住するクルド人と地元住民との間で、迷惑行為や生活習慣の違いによる摩擦が日常化しており、「秩序なき共生はあり得ない」と断じた小野寺氏は、党の特命委員会として政府に対策を提言する方針を示した。

現場で明らかになった生活トラブル

視察では、クルド人が頻繁に集まるとされるコンビニエンスストアを訪問。関係者の説明によれば、毎晩のように若者らが車で乗りつけ、大音量の音楽を流しながらたむろする姿が目撃されている。たばこのポイ捨てや威圧的な態度も問題視されており、店員が注意しても逆に威嚇されることがあるという。

また、クルド人が多く住む地域のごみ集積所では、ゴミ袋が歩道をふさぐほど山積みになっており、テレビや粗大ごみなどの不法投棄も目立っていた。これらの状況が、地域住民の生活環境を著しく悪化させている。

「地方自治体だけでは限界」　国の制度に切り込む

市役所で市長や市議らと意見交換した小野寺氏は、記者団に対し「今の制度では市単独で対応するのは困難。法律や在留資格のあり方を根本から見直す必要がある」と述べた。仮放免中の外国人が職を持たないまま地域に居住し、結果として不法就労や地域との摩擦を引き起こしている実態を問題視している。

出入国在留管理庁のデータでは、2023年末時点で難民申請中の仮放免者は全国で2448人。その中でトルコ国籍の者が最多の579人で、川口市内には相当数が集中しているとみられている。

制度の“抜け穴”をふさぐ新たな対策を模索

同じく視察に同行した自民党の新藤義孝政調会長代行は、仮放免中のクルド人が解体業などに従事している現状に触れ、「難民制度の悪用を防ぐ仕組みづくりが急務だ」と主張した。難民認定制度の再検討と、送還実効性の強化、さらに生活支援のあり方など、包括的な対応が求められる状況だ。

政府・与党内では、外国人が生活する中で発生するトラブルへの対応策として、土地取得制限や運転免許の外免切替の見直しなども視野に入れている。

ネット上でも議論沸騰

SNSではこの視察に関する投稿が多く見られ、賛否両論が巻き起こっている。

「共生社会を語る前に秩序の維持が基本。小野寺氏の言葉に納得」
「地域の声を国会に届けるのは重要。現場を見てくれたのは評価したい」
「クルド人だけが悪いような報道はどうなのか。背景も見てほしい」
「日本の制度が甘すぎる。不法滞在に対する毅然とした対応を」
「難民申請の長期化が問題。いつまで仮放免状態でいさせるのか」

制度の見直しと共生の模索へ

小野寺政調会長は、党内で早急に議論を進め、来週にも第1弾の対策案を政府に申し入れる意向だ。クルド人を含む外国人住民との共生に向けては、制度の整備と地域住民との信頼構築の両面からのアプローチが必要とされている。

今回の視察が、外国人受け入れと地域秩序維持のバランスを見直す契機となるか、国全体での議論が問われている。