円安が物価高の原因、小野寺政調会長が警鐘　“円の信用回復と企業強化が鍵”

自民党の小野寺五典政調会長は、13日に出演したNHKの番組で、現在の円安が日本の物価高を引き起こしている一因であると指摘した。その上で、「円を強くし、日本企業の競争力も高めることが大事だ」と述べ、為替政策の方向性に明確なスタンスを示した。

小野寺氏は、「円安による輸入物価の上昇が、国内の物価高に直接つながっている」と語り、為替の安定が生活コストの抑制に不可欠であるという認識を示した。また、円の信用を取り戻すには、「強い国力、強い経済、強い財政が必要だ」と訴えた。その土台があってこそ、「自然と円高方向に動き、物価も安定してくる」との見通しを語った。

米中関係と日本の立ち位置

一方、番組内では、米中間の関税摩擦に関連して、中国が報復措置として米国債を売却したとの観測が取り上げられた。これについて小野寺氏は、「日本はアメリカの同盟国であり、米国債を戦略的に売買するという考えは政府として持っていない」と述べ、あくまで市場安定を優先する立場を強調した。

また、トランプ前大統領が当時、中国からの米国債売却の影響を受け、相互関税を一時凍結した背景にも触れ、「あの判断には相応のインパクトがあった」と評価した。

経済交渉の裏に潜む安全保障

さらに、小野寺氏は、今後の日米交渉が経済だけでなく安全保障分野にも波及する可能性についても言及。「日本の防衛費や、在日米軍の駐留経費なども、今後の交渉テーマとして俎上に載る可能性は十分にある」との見方を示した。

この発言は、トランプ氏が大統領に再選される可能性が取り沙汰される中、経済交渉が安全保障とリンクし、日本側にも新たな負担が求められる事態を見越したものとみられる。

今後の課題

小野寺政調会長の発言は、為替の安定、物価対策、そして日米関係の複雑さをあらためて浮き彫りにした。円安が国民生活に与える影響は大きく、今後は政府・与党の為替・財政政策が一層問われることになる。