自民・小野寺政調会長、米関税措置に給付金支給「冷静に判断すべき」と慎重姿勢

自民党の小野寺五典政務調査会長は、アメリカの関税措置に対する対応策として、国内需要を喚起するための給付金支給を求める声が与党内で出ていることについて、「冷静に判断すべきだ」と述べ、経済への影響を見極めた上で慎重に検討すべきだと強調しました。

■ 主なポイント
- 給付金支給について慎重な立場
小野寺氏は、与党内から給付金支給を求める声が上がっていることについて、即断せずに経済への影響を冷静に分析する必要があると語りました。「できるかできないかという議論をする段階ではない。まずは何が本当に影響を受けているかを把握すべきだ」とも述べました。

- 影響を受ける業界への支援
小野寺氏は、特に自動車産業など、アメリカの関税措置で直接的な影響を受ける分野への支援が最優先であると指摘しました。適切な支援策を講じることが重要だと述べました。

- 日本の産業構造改革
今後について、小野寺氏は、日本の産業構造を見直す必要性にも言及しました。「自動車や対米輸出に依存した『1本足打法』を続けるのではなく、より多様な産業構造に転換することが大事だ」とし、長期的な視点での改革を求めました。

■ 背景
アメリカは、日本から輸入される自動車に対して関税を引き上げる措置を取っており、これが国内の自動車業界に大きな影響を与えています。そのため、与党内では、経済対策として給付金を支給するべきだとの声が強まっています。しかし、小野寺氏は、その対応を急ぐことなく、経済全体に及ぼす影響を慎重に見極めた上で政策を決定すべきだとしています。

■ 今後の展望
今後、政府と与党は、関税措置の影響を受ける産業に対する支援策を検討するとともに、日本の産業構造をどう転換していくかという課題にも取り組む必要があります。小野寺氏は、単なる短期的な対策にとどまらず、長期的な産業改革を進めるべきだという立場を明確にしています。