自民・小野寺政調会長、商品券配布問題に苦言「影響を与えないでほしい」

自民党の小野寺五典政調会長は3月22日、福島市で開催された党会合で、政府の経済政策に対し苦言を呈した。特に、石破茂首相が推進する商品券の配布や、高額療養費制度の自己負担上限額引き上げの凍結に関して、政府の対応に懸念を示した。小野寺氏は、「政府に言いたい。この難しい状況に影響を与えないでほしい」と述べ、政策決定における慎重さを求めた。また、2025年度予算の3月中の成立を目指して努力してきたことを強調し、その重要性を訴えた。

政府は、経済対策として商品券の配布や高額療養費制度の見直しを検討しているが、これらの政策変更が国民生活や医療制度に与える影響については議論が分かれている。特に、高額療養費制度の自己負担上限額引き上げに関しては、患者負担の増加が医療費抑制につながるとの試算が示されているが、これに対しては医療現場から懸念の声も上がっている。厚生労働省が示した試算では、受診抑制による医療費削減効果が期待されるとされているが、患者の受診抑制が医療費削減にどの程度寄与するかについては疑問視する声もある。全国保険医団体連合会の本並省吾事務局次長は、「がんや難病などで闘病を続ける患者の命を切り捨てるに等しい」と批判している。

さらに、高額療養費制度を巡っては、予算案の修正が必要となるなど、政府内でも対応が二転三転している。自民党内からも政策決定プロセスの透明性や一貫性が求められており、今後の議論が注目される。