日本の防衛政策が転換点へ：武器輸出の原則解禁と「5類型」撤廃の背景

2026年2月25日、自民党は日本の安全保障政策を大きく変える可能性のある提言案を了承しました。これまで日本が守ってきた「武器をむやみに海外へ出さない」というルールを根本から見直し、原則として武器の輸出を認めるという内容です。


この動きは、戦後の日本が歩んできた平和国家としてのあり方に一石を投じるものであり、私たちの生活や国際社会での日本の立ち位置にも影響を与える重要なニュースです。なぜ今、このような大きな方針転換が行われようとしているのか、その背景と内容を詳しく解説します。

戦後日本の防衛政策が大きく変わる背景

日本はこれまで、国際的な紛争を助長しないよう、武器の輸出を厳しく制限してきました。現在は「防衛装備移転三原則」というルールに基づき、輸出できるものを「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」という5つの目的に限っています。これを「5類型」と呼びます。


しかし、近年は日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しています。また、国内の防衛産業（自衛隊の装備を作る企業）が、利益の少なさや販路の狭さから撤退を余儀なくされるケースが増えてきました。自国の防衛力を維持するためには、産業を支える仕組みが必要だという危機感が、今回の見直しの背景にあります。

「5類型」の撤廃と新たな輸出ルール

今回の提言案で最も注目すべき点は、輸出を5つの目的に限定していた「5類型」を完全に撤廃することです。これにより、これまでは難しかった戦闘機や護衛艦といった、殺傷能力を持つ本格的な武器の輸出が、原則として可能になります。


新しいルールでは、装備品を「武器」と「非武器」に分類します。非武器については輸出先の制限をなくし、武器については日本と協力関係にある国への輸出を認める方針です。これは、日本の防衛政策における歴史的な転換点と言えるでしょう。

輸出先と審査の仕組みはどうなるのか

武器を輸出できる相手は、どこでも良いわけではありません。日本と「防衛装備品・技術移転協定」という、武器を適切に管理することを約束した協定を結んでいる国に限定されます。輸出の可否については、国家安全保障会議（NSC）が一つひとつ厳格に審査することになります。


また、現在進行形で戦闘が行われている国への輸出は、原則として認めない方針です。ただし、「安全保障上の必要性があり、特別な事情がある場合」には例外を認めるという含みも持たせています。審査の基準には、これまでの「国際平和への影響」だけでなく、「日本の防衛に役立つか」という視点も新たに追加されます。

自民と維新の連携が加速させる政策転換

この大きな政策転換を後押ししているのが、自民党と日本維新の会の連携です。両党は2025年10月の連立政権合意において、すでに武器輸出ルールの見直しを明記していました。今回の提言案も、維新側と調整した上で政府に提出される予定です。


維新の前原誠司氏は、同盟国や同志国との協力を広げ、日本の防衛産業の基盤を強くすることの重要性を強調しています。小野寺五典氏も、防衛産業を支援することが安全保障の基本であると述べています。来週にも両党は政府に対して共同で提言を提出し、政府はこれを受けて2026年春にも具体的な指針を改定する見通しです。

今後の課題と国民に求められる議論

高市早苗首相は、この提言を踏まえて具体的な検討を加速させる考えを示しています。しかし、今回の提言案では、個別の輸出審査において「閣議決定」や「国会の関与」を必須の条件としていません。これにより、政府の判断だけでスピーディーに輸出が決まるようになります。


迅速な判断が可能になる一方で、国民の知らないところで武器輸出が進んでしまうのではないかという懸念も残ります。武器輸出が日本の平和と安全にどう貢献するのか、そしてどのようなリスクを伴うのか。私たちは、この大きな変化がもたらす未来について、しっかりと注視していく必要があります。