清水勇人の活動・発言など
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活動報告・発言
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さいたま市が18歳以下に1万円給付を発表 物価高騰対策に43億円、減税論議は置き去りに？
18歳以下に1万円給付 さいたま市が物価高騰対策を発表 対象は約21万人、総額43億円超の給付事業 スマホ決済で15％還元も実施へ “給付頼み”の支援策に限界、減税の議論はどこへ？ 1万円給付で子育て世帯を支援 清水市長が発表 さいたま市は7月2日、物価高騰への緊急対策として、18歳以下の子ども1人につき1万円を給付する独自の支援策を発表した。支給開始は8月下旬を予定しており、対象は約13万世帯・21万5千人にのぼる見込みだ。 清水勇人市長は記者会見で、「物価高の影響を特に受けやすい子育て世帯を迅速かつ的確に支援したい」と述べた。今回の支援事業の総額は約43億1340万円。開会中の市議会に補正予算として提案され、承認されれば実施に移される。 支給はまず、すでに児童手当を受給している世帯から順次開始される予定。市としては、家計の下支えを目的に「夏休み期間に向けた即効性ある支援」と位置づけている。 > 「ありがたいけど、正直焼け石に水」 > 「一時金じゃなくて、子育て減税にしてほしい」 > 「また“子どもがいる人だけ”の支援か…」 > 「うちは高校生と大学生、教育費のピークなのに足りない」 > 「選挙前のバラマキとしか思えない」 SNSではこのような声が多数見られ、手放しで歓迎する雰囲気ではない。 スマホ決済に15％ポイント還元も実施 同時に発表されたのが、スマートフォン向けの「さいたま市みんなのアプリ」を使ったキャッシュレス決済で、決済額の15％をポイント還元するという施策だ。還元時期は8〜9月と11月の2回に分けて行われる予定で、地元経済の活性化と市民の消費意欲を後押しする狙いがある。 キャッシュレス還元策は全国の自治体でも導入が広がっているが、使える世代や場面が限定されること、事業者の参加が限られることなどから、「本当に必要な層に届くのか」という点で課題も残る。 市は今後、具体的な対象店舗や還元方法を公表する見込みで、事業者向け説明会も行う予定だ。 “給付依存”から抜け出せない自治体財政 今回の1万円給付に対し、疑問の声も根強い。財源は結局、税金。しかも対象は18歳以下の子どもを持つ世帯に限定されており、未婚の若年層や高齢単身者など、物価高騰の影響を等しく受ける他の層は支援対象外だ。 また、恒常的な物価上昇に対して「一時金」で対応している点も問題だ。構造的な対策――たとえば消費税の軽減や所得税の減税――には踏み込まず、ただ配るだけの支援が繰り返されている現状がある。 根本的な家計負担の軽減策としては、「減税」こそが最も即効性があり、公平性の高い手段であるはずだ。とくに食品や生活必需品にかかる消費税は、低所得世帯にほど重くのしかかっている。こうした部分への手当てなしに、給付金だけでバランスを取ろうとする姿勢には限界がある。 選挙前の“見せ金”に終わらせないために 地方自治体が即効性を重視して給付策を打ち出すことは理解できるが、繰り返されるバラマキ型の政策には財政的な持続可能性の問題がつきまとう。給付金をめぐっては、「選挙前の人気取りでは？」という見方も消えない。 本当に求められているのは、継続的に安心して子育てができる社会環境だ。そのためには、教育や医療への制度的支援、そしてなにより“取らない”＝減税を通じた負担軽減のほうが、遥かに実効性がある。 今後の市議会では、この政策が「単なるパフォーマンス」ではなく、どれほど実効性のある支援策として設計されているのかが問われるだろう。
さいたま市長選で清水勇人氏が5選、政令市長最多 多選批判を制して盤石の勝利
清水勇人氏がさいたま市長に5選 政令市最多、組織力と実績で盤石の勝利 さいたま市長選挙が5月25日に行われ、現職の清水勇人氏（63）が圧倒的な支持を集めて5期目の当選を果たした。清水氏はこれにより、政令指定都市の現職市長として最多となる5選目の座に就く。選挙戦では、多選の是非や市政の継続性などが焦点となったが、知名度と組織力に加え、16年にわたる市政の実績が有権者に評価された。 支援広がる中での圧勝 公明・自民・立憲の議員らが後押し 清水氏は無所属ながら、公明党埼玉県本部を中心に、自民党・立憲民主党の市議らからの幅広い支援を受けて選挙戦を展開。市民からの支持も堅く、特に教育、子育て、都市整備などの施策への評価が大きかった。清水氏は当選確実が報じられた直後、見沼区の開票センターに姿を見せ、「一人ひとりの市民の声をしっかりと受け止め、市政に反映させていきたい」と語った。 多選批判や刷新訴えた挑戦者たち 支持広がらず 対立候補となった4人の新人はいずれも独自の政策を掲げて挑んだが、清水氏の壁を崩すには至らなかった。共産党公認の加川義光氏は物価高対策を訴え、元衆院議員の沢田良氏は「市長は2期8年まで」と明確に多選を批判。音楽家の小袋成彬氏は公共空間の利活用に焦点を当て、西内聡雄氏は外国人への生活保護の見直しなどを主張したが、いずれも支持拡大には限界があった。 市民満足度は過去最高も、投票率には課題 清水氏は令和6年度の市民満足度調査で、「住み続けたい」と回答した市民の割合が87.2％と過去最高に達したことを成果としてアピール。一方で、今回の投票率は35.78％と依然として低く、有権者の政治への関心の薄さが浮き彫りになった。選挙戦全体としては安定した現職対、新人4人による挑戦という構図で、波乱は少なかった。 ネット上での反応も賛否両論 > 「5選って正直やりすぎじゃない？市民に他の選択肢がなかったように見える」 > 「清水市長の実績は認めるけど、任期制限を設ける議論が必要だと思う」 > 「もっと若い候補者の意見も聞いてみたかった」 > 「この投票率、民主主義として大丈夫なのか心配になる」 > 「市民の声を本当に聞いてくれるなら、多選でもいいと思う」 市政の継続性が重視された今回の選挙だが、対立候補が掲げた改革の声や市民の多選に対する懸念も無視できない。5期目に突入する清水市政においては、これまで以上に説明責任や透明性、そして市民の声に耳を傾ける姿勢が問われることになるだろう。
【合併30年でようやく動く新庁舎構想】さいたま市政が問われる「停滞の代償」と新リーダーの資質
新庁舎構想に30年 さいたま市の本庁舎が、ようやく「さいたま新都心」への移転に向けて本格始動した。4月には市民参加のワークショップが開かれ、「カフェや広場がある庁舎にしてほしい」「青空市議会も見てみたい」など、未来の市役所像を描く声が多く聞かれた。だがこの構想、合併から実に約30年もかかってようやく動き出した。 旧浦和・大宮・与野の三市が合併したのは2001年（平成13年）。当初から新都心への庁舎移転は示されていたが、旧浦和市役所がそのまま本庁舎として使われ続けてきた。庁舎のスペース不足、老朽化など物理的な問題もありつつ、政治的な綱引きが長期にわたって移転を遅らせていた。 旧市間の対立とリーダーシップの欠如 移転を阻んできた最大の要因は、旧浦和と旧大宮の対立だった。ベテラン市議は「市議会でも旧浦和VS旧大宮の綱引きが続いていた」と回顧。さらに、浦和の自治会からは「市役所は浦和であるべき」とする声が根強く、移転論議は何度も足踏みした。 潮目が変わったのはここ数年だ。新たに市外から転入してきた住民が増え、「本庁舎はどこでもよい。それよりも使いやすく、誇れる市役所を」と意識が変わってきた。浦和区在住の68歳男性は「もはや『浦和でなければ』という声は聞かれない」と話す。 この長すぎた空白の30年。市政の停滞を放置した責任は誰にあるのか。4期16年にわたり市長を務めた清水勇人市長のリーダーシップが問われる。市民に寄り添う姿勢は評価されながらも、政治的調整に時間をかけすぎた感は否めない。 財政リスクと市民の期待 新庁舎の完成は令和13年度を予定している。地上18階建ての行政棟と議会棟、広場などから成る複合施設として設計されているが、事業費は物価高騰の影響で基本構想時から162億円増となり、約400億円へと膨らんでいる。 今後の経済情勢次第では、さらなる見直しも避けられない。市の財政に重くのしかかるこのプロジェクトは、次期市長の手腕に大きく左右されるだろう。 一方で、ワークショップに参加した18歳の大学生は「新庁舎が完成しても、それが終着点ではない。時代の変化に合わせて柔軟に変化していくことが大事だ」と語った。その言葉に、市民が行政に求める新たな価値観がにじむ。 さいたま市長選が焦点 さいたま市長選は5月11日に告示、25日に投開票される予定だ。新庁舎問題に象徴されるように、これまでの「のらりくらりとした市政運営」からの脱却が市民の強い願いとなっている。 市長に求められるのは、合併から30年の停滞に終止符を打つ決断力と、対立を調整し前に進める推進力だ。新庁舎建設という一大プロジェクトは、都市としての品格と未来像をどう描くかという問いに他ならない。 さいたま市の本庁舎が新都心に移転へ、完成は令和13年度予定。 合併から約30年、旧浦和・大宮間の対立で移転が遅延。 市民意識の変化が合意形成を後押し。 新庁舎事業費は当初より162億円増、約400億円。 市長選では「決断力あるリーダー」の登場が期待される。
さいたま市教育委員会、在留資格喪失のクルド人女児を除籍
さいたま市教育委員会は、トルコ国籍のクルド人女児（11歳）が在留資格を喪失したことを受け、通っていた市立小学校から除籍処分を行いました。この対応は、文部科学省の指導と異なり、義務教育を受ける権利を侵害する可能性が指摘されています。 ■事案の概要 来日と在留資格取得: 女児は2022年11月、家族とともに来日し、2023年に難民申請を行い、特定活動の在留資格を取得しました。その後、市立小学校に編入し、6年生として通学していました。 在留資格喪失と除籍: しかし、2024年7月に難民申請が不認定となり、在留資格を喪失しました。この事実を学校に報告したところ、市教委は9月6日付で除籍処分を行いました。 ■文部科学省の指導と市教委の対応 文部科学省の方針: 文部科学省は、在留資格がなくても、住所を確認できる書類があれば義務教育を受けさせるよう自治体に指導しています。これは「子どもの権利条約」に基づくもので、国籍を問わず教育を受ける権利が保障されています。 市教委の対応: 一方、市教委は家族に日本に居住し続ける意志を証明する書類の提出を求めましたが、提出されなかったため除籍処分を行いました。この対応は、政府の方針と異なる可能性が指摘されています。 ■支援団体の反応と市教委の謝罪 支援団体の抗議: 支援団体「在日クルド人と共に」は、女児の復学を求めて市教委に抗議しました。団体は、どんな子どもでも学ぶ権利があると強調しています。 市教委の謝罪と復学方針: 市教委は、対応に誤りがあったとして謝罪し、女児の復学を決定しました。今後、適切な手続きを経て、女児が再び学校に通えるよう支援する方針です。
オススメ書籍
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清水勇人
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