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【合併30年でようやく動く新庁舎構想】さいたま市政が問われる「停滞の代償」と新リーダーの資質
2025-05-06 コメント: 0件
新庁舎構想に30年 さいたま市の本庁舎が、ようやく「さいたま新都心」への移転に向けて本格始動した。4月には市民参加のワークショップが開かれ、「カフェや広場がある庁舎にしてほしい」「青空市議会も見てみたい」など、未来の市役所像を描く声が多く聞かれた。だがこの構想、合併から実に約30年もかかってようやく動き出した。 旧浦和・大宮・与野の三市が合併したのは2001年（平成13年）。当初から新都心への庁舎移転は示されていたが、旧浦和市役所がそのまま本庁舎として使われ続けてきた。庁舎のスペース不足、老朽化など物理的な問題もありつつ、政治的な綱引きが長期にわたって移転を遅らせていた。 旧市間の対立とリーダーシップの欠如 移転を阻んできた最大の要因は、旧浦和と旧大宮の対立だった。ベテラン市議は「市議会でも旧浦和VS旧大宮の綱引きが続いていた」と回顧。さらに、浦和の自治会からは「市役所は浦和であるべき」とする声が根強く、移転論議は何度も足踏みした。 潮目が変わったのはここ数年だ。新たに市外から転入してきた住民が増え、「本庁舎はどこでもよい。それよりも使いやすく、誇れる市役所を」と意識が変わってきた。浦和区在住の68歳男性は「もはや『浦和でなければ』という声は聞かれない」と話す。 この長すぎた空白の30年。市政の停滞を放置した責任は誰にあるのか。4期16年にわたり市長を務めた清水勇人市長のリーダーシップが問われる。市民に寄り添う姿勢は評価されながらも、政治的調整に時間をかけすぎた感は否めない。 財政リスクと市民の期待 新庁舎の完成は令和13年度を予定している。地上18階建ての行政棟と議会棟、広場などから成る複合施設として設計されているが、事業費は物価高騰の影響で基本構想時から162億円増となり、約400億円へと膨らんでいる。 今後の経済情勢次第では、さらなる見直しも避けられない。市の財政に重くのしかかるこのプロジェクトは、次期市長の手腕に大きく左右されるだろう。 一方で、ワークショップに参加した18歳の大学生は「新庁舎が完成しても、それが終着点ではない。時代の変化に合わせて柔軟に変化していくことが大事だ」と語った。その言葉に、市民が行政に求める新たな価値観がにじむ。 さいたま市長選が焦点 さいたま市長選は5月11日に告示、25日に投開票される予定だ。新庁舎問題に象徴されるように、これまでの「のらりくらりとした市政運営」からの脱却が市民の強い願いとなっている。 市長に求められるのは、合併から30年の停滞に終止符を打つ決断力と、対立を調整し前に進める推進力だ。新庁舎建設という一大プロジェクトは、都市としての品格と未来像をどう描くかという問いに他ならない。 さいたま市の本庁舎が新都心に移転へ、完成は令和13年度予定。 合併から約30年、旧浦和・大宮間の対立で移転が遅延。 市民意識の変化が合意形成を後押し。 新庁舎事業費は当初より162億円増、約400億円。 市長選では「決断力あるリーダー」の登場が期待される。
さいたま市教育委員会、在留資格喪失のクルド人女児を除籍
2025-01-24 コメント: 0件
さいたま市教育委員会は、トルコ国籍のクルド人女児（11歳）が在留資格を喪失したことを受け、通っていた市立小学校から除籍処分を行いました。この対応は、文部科学省の指導と異なり、義務教育を受ける権利を侵害する可能性が指摘されています。 ■事案の概要 来日と在留資格取得: 女児は2022年11月、家族とともに来日し、2023年に難民申請を行い、特定活動の在留資格を取得しました。その後、市立小学校に編入し、6年生として通学していました。 在留資格喪失と除籍: しかし、2024年7月に難民申請が不認定となり、在留資格を喪失しました。この事実を学校に報告したところ、市教委は9月6日付で除籍処分を行いました。 ■文部科学省の指導と市教委の対応 文部科学省の方針: 文部科学省は、在留資格がなくても、住所を確認できる書類があれば義務教育を受けさせるよう自治体に指導しています。これは「子どもの権利条約」に基づくもので、国籍を問わず教育を受ける権利が保障されています。 市教委の対応: 一方、市教委は家族に日本に居住し続ける意志を証明する書類の提出を求めましたが、提出されなかったため除籍処分を行いました。この対応は、政府の方針と異なる可能性が指摘されています。 ■支援団体の反応と市教委の謝罪 支援団体の抗議: 支援団体「在日クルド人と共に」は、女児の復学を求めて市教委に抗議しました。団体は、どんな子どもでも学ぶ権利があると強調しています。 市教委の謝罪と復学方針: 市教委は、対応に誤りがあったとして謝罪し、女児の復学を決定しました。今後、適切な手続きを経て、女児が再び学校に通えるよう支援する方針です。
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