森山裕の活動・発言など - 3ページ目
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活動報告・発言
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「庶民に減税せず、裏金議員に2000万円」森山幹事長の資産とズレた政治感覚
資産は20億円超、政治資金パーティー不要の“別格”政治家 自民党幹事長・森山裕氏が世間から注目されている。その理由は、彼が保有するフューチャーアーキテクト社の株式によって形成された莫大な個人資産にある。1999年の上場時に株価が跳ね上がり、森山氏の持ち株は約14億円の評価額となった。その後も毎年数千万円の配当収入があるとされ、本人もかつて「パーティー収入に頼る必要はない」と語っていたことがある。まさに一部の政治家とは別次元の経済的余裕を持つ存在だ。 消費減税に“待った”の真意は先輩への忠誠？ 石破首相が掲げた消費税減税案に最も強く異を唱えたのが、森山氏だった。彼は「消費税は故・山中貞則氏が命懸けで作った制度」として、税制に対する個人的な“信念”を繰り返し強調してきた。しかし、物価高が家計を直撃している今、国民の約7割が減税を支持する中で、森山氏の姿勢は頑なに映る。「伝統」や「矜持」では説明がつかない、政治家としての柔軟性の欠如が疑問視されている。 裏金議員に2000万円支給、“世間の空気”を読めない幹事長 昨年の衆院選で、自民党は裏金疑惑で非公認となった候補者に対し、一律2000万円の助成金を支出していた。実はこの分配を主導したのが森山氏だったとされる。党内調整には長けていても、世論の反応に鈍感な一面がここで露呈した。結果的に選挙戦終盤でこの件が発覚し、野党やメディアから一斉に批判が噴出した。森山氏が“気配りの人”と評される一方で、「気配りする相手を間違えている」と皮肉る声も少なくない。 “記者にお菓子”より、国民の暮らしを見よ 確かに森山氏は、記者や議員宿舎の配達員にまで気配りを忘れないという。だが、それと国民生活に対する政策姿勢とは別問題だ。財政規律の重要性を訴える一方で、生活困窮者や子育て世代にとっては、減税による一時の支援が切実であることを、どこまで理解しているのか疑問が残る。 SNSでは厳しい声続々 ネット上では、森山氏の一連の言動に批判が相次いでいる。以下はX（旧Twitter）やThreadsでのユーザーの声だ。 > 「自分は株で数千万の配当もらいながら、庶民には減税ダメって何様？」 > 「あれだけの資産があるなら政治から退いてほしい」 > 「裏金議員に2000万円も？国民をナメてる」 > 「“気配りの人”って言うけど、気を配る対象がズレてるよね」 > 「減税に反対する理由が“先輩への恩義”？そんな理由で政策が止まる国って…」 森山氏は人間的な魅力もある人物だと言われるが、今求められているのは個人の美談ではなく、生活者に寄り添った現実的な政策判断だ。夏の参院選を控え、有権者の目は厳しさを増している。
自民党、減税政策を強調 森山幹事長が財政規律批判に反論「一貫して経済と財政を両立」
自民党、財政規律と減税の両立を強調 自民党の森山幹事長は、立憲民主党の野田代表が自民党の財政規律への対応を「政局的」と批判したことに対し、反論した。森山氏は19日の記者会見で、「われわれは、これまでも経済と財政を一体的に捉えて、常に財政規律の重要性を認識しながら、さまざまな重要政策に取り組んできた」と述べ、野田氏の指摘は事実と異なると主張した。 また、森山氏は、参議院選挙後の秋の臨時国会に向けて編成を検討している補正予算案について、「物価の上昇に向き合ってきた国民の声に真摯に耳を傾けながら、現下の物価や不確実性の高いアメリカの関税措置の動向も十分に注視し、財源について政府ともよく相談しながら適時適切に検討していく必要がある」と述べた。 減税政策への肯定的な見解 自民党は、経済成長と財政健全化の両立を目指し、減税政策を推進している。物価上昇に苦しむ国民の負担を軽減し、消費を喚起することで、経済の活性化を図る狙いがある。 政府は、所得税の減税や消費税の軽減税率の拡充などを検討しており、これらの政策は、家計の可処分所得を増やし、消費を促進する効果が期待されている。また、企業の設備投資や雇用拡大にもつながるとされている。 ネットユーザーの反応 減税政策に対するネットユーザーの反応は以下の通り。 > 「減税は庶民の生活を助ける。もっと早く進めて。」 > 「財政規律も大事だけど、今は国民の生活を守ることが最優先。」 > 「消費税の軽減税率拡充はありがたい。家計が助かる。」 > 「減税で景気が良くなれば、結果的に税収も増えるはず。」 > 「減税政策を支持します。経済の活性化につながると思う。」 自民党の森山幹事長は、立憲民主党の野田代表の批判に反論し、財政規律の重要性を強調。 自民党は、経済成長と財政健全化の両立を目指し、減税政策を推進。 減税政策は、家計の可処分所得を増やし、消費を促進する効果が期待されている。 自民党は、今後も国民の生活を支えるため、財政規律を維持しつつ、減税政策を積極的に進めていく方針だ。
消費税減税はポピュリズムか？森山幹事長の発言に批判続出
消費税減税論に対する森山幹事長の発言が波紋 自民党の森山幹事長が、消費税減税を求める声に「ポピュリズムの政治をしては国がもたない」と強く牽制し、議論が巻き起こっている。特に、家計への負担が重い中でのこの発言は、多くの国民の反発を招いている。 森山幹事長は、日本の巨額な国の借金を理由に減税の必要性を否定し、「財政運営は健全でなければならない」と強調した。しかし、この発言は逆に「生活の厳しさを理解していない」との批判を招き、SNSでも意見が飛び交っている。 消費税減税の必要性に高まる声 消費税は日常生活のあらゆる商品やサービスにかかる税であり、特に低所得者層にとっては負担が大きい。物価上昇や賃金の伸び悩みが続く中で、消費税減税は国民にとって大きな救済策となり得ると考えられている。 ネット上では、多くの人々が森山幹事長の発言に対し異論を唱えた。 > 「生活が苦しい中で、さらに消費税を維持するのは理不尽だ。」 > 「ポピュリズム？国民を助けることがそんなに悪いことなのか？」 > 「財政健全化はわかるけど、それは国民を苦しめていい理由にはならない。」 > 「政治家はもっと国民の現実を理解すべきだ。」 > 「消費税減税こそが、本当に国民を救う政策だ。」 財政健全化と国民生活のバランス 森山幹事長は、日本の借金総額が1182兆円に達していると指摘し、無責任な減税は財政破綻につながると主張している。しかし、国民の生活が苦しい中で「財政健全化」という言葉が冷たく響くのも事実だ。 経済学者や専門家の中には「財政再建は必要だが、まずは国民の生活を支えることが優先されるべき」という意見もある。消費税減税は、経済の底支えや生活支援としても効果が期待されるため、一方的に「ポピュリズム」と片付けるべきではない。 森山幹事長が消費税減税を「ポピュリズム」と批判し、物議を醸す。 国民の生活が厳しい中での発言は、SNSで反発を招いている。 財政健全化は重要だが、国民生活の支援を無視してはならない。 消費税減税は生活支援の手段として再検討されるべきである。
森山自民幹事長が消費税減税を強くけん制、政治生命を懸けた発言に批判続出
森山幹事長、消費税減税を強くけん制 自民党の森山裕幹事長は17日、鹿児島県屋久島町で講演し、消費税率引き下げを求める野党の主張に対し、「政治生命を懸けて、この問題に対応したい」と強くけん制した。消費税減税に慎重な姿勢を貫く森山氏は、これまでも財政規律を重視する立場を強調してきた。 講演では、立憲民主党の野田佳彦代表が夏の参院選で消費税の在り方を争点に掲げる考えを示していることに触れ、「政権を奪還するために甘い話を持ち出すことがあるが、国家の運命を左右するような無責任な対応は許されない」と語った。 消費税減税を求める国民の声 しかし、物価の上昇や賃金の伸び悩みが続く中、多くの国民は消費税の負担を重く感じている。家計のやりくりが難しくなり、特に低所得層や子育て世帯にとっては、日々の生活が圧迫されているのが現実だ。 経済アナリストは「消費税減税は短期的には税収減につながる可能性があるが、消費を促進し、結果として経済を活性化させる効果が期待できる」と指摘している。消費税減税は、即効性のある景気刺激策として支持を集めている。 ネット上で森山氏に批判が続出 森山氏の発言に対し、SNSでは批判の声が相次いでいる。 > 「政治生命を懸けるって、国民の生活より自分の立場が大事なのか？」 > 「消費税減税を否定するなら、他にどんな経済対策を考えているのか具体的に示してほしい。」 > 「物価が上がってるのに消費税そのままって、庶民の生活を無視してるとしか思えない。」 > 「政治家は国民の声をもっと聞くべき。減税は今すぐにでも必要だ。」 > 「消費税減税に反対する理由が財政規律だけって、時代錯誤も甚だしい。」 消費税減税を巡る今後の展望 消費税減税を巡る議論は、今後の国政選挙で重要な争点となる可能性が高い。自民党内でも意見は割れており、減税派と増税派がせめぎ合う状況だ。国民の負担軽減を望む声が強まる中、与党はどのように舵を切るのか。財政規律を重視する一方で、国民の声を無視することは難しい状況が続く。
日米関税交渉「コメ輸入拡大はない」 自民・森山幹事長が農業団体に明言、JA全中で表明
日米関税交渉「コメ輸入拡大の話はない」 自民・森山幹事長が明言 自民党の森山裕幹事長は14日、全国農業協同組合中央会（JA全中）などが主催する農業関係者の集会で、日米間の関税交渉において「コメの輸入拡大は話題に上っていない」と明確に述べた。政府が米国産コメの輸入拡大を交渉材料として検討しているとの報道を受けた発言だ。 政府内で浮上した「コメ輸入拡大案」 ・日米関税交渉で、日本政府は米国からの圧力に対応し、米国産コメの輸入枠拡大を検討しているとの報道があった。 ・米国は以前から日本市場での米国産コメの扱いに不満を示しており、特に無関税輸入枠である「ミニマムアクセス米」の拡大を求めてきた。 ・日本政府はこの要望を交渉材料とし、自動車関税引き下げや他の貿易分野での譲歩を引き出そうとする狙いがあるとされる。 森山幹事長の発言、農業団体の懸念払拭を図る ・森山幹事長は「政府からは何の相談も受けていない。よってコメの輸入拡大という話はない」と強調。 ・集会に参加した農業関係者は、コメ輸入拡大への懸念を示していたが、森山氏の発言で一安心する場面も見られた。 ・森山氏は食料自給率向上や農家支援の必要性を改めて強調し、農業団体への配慮を示した。 自民党内での反発と支持基盤を巡る動き ・自民党内には農業分野の利害関係を重視する議員が多く、コメの輸入拡大には強い反発がある。 ・特にJA全中をはじめとする農業団体は、コメ輸入拡大が国内農家に打撃を与えると警戒。 ・一方で、政府内には農産物市場の開放を交渉材料とし、他分野での成果を狙う動きも根強い。 ネットユーザーの反応 この話題はネット上でも議論を呼んでいる。 > 「森山幹事長、農家の味方で頼もしい！」 > 「また米国に押し切られるのか？日本の食を守ってほしい。」 > 「自動車のためにコメを差し出すなんて本末転倒。」 > 「食料自給率が低下しているのに、輸入拡大なんて無責任だ。」 > 「政府は農家の声をもっと聞くべき。」 今後の展望 ・日米関税交渉は引き続き難航が予想され、農産物市場の扱いが大きな焦点となる。 ・森山幹事長の発言は農業団体への配慮を示しつつ、党内の反発を抑える狙いがあるとみられる。 ・今後の政府の対応が、日本の農業保護と貿易交渉のバランスをどう取るかに注目が集まる。
コメ価格高騰対策、輸入拡大否定 備蓄米放出も効果薄で政府に具体策求める声
コメ価格高騰、輸入拡大に否定的見解 自民党の森山裕幹事長は13日、記者会見でコメの価格高騰に対する対応について言及し、輸入拡大を否定する姿勢を示した。森山氏は「国内でコメが不足することはあり得ない。安易に輸入に頼るべきではない」と強調。農相経験を持つ森山氏は、国内農業の保護と自給率の維持を重視する立場を改めて表明した。 石破茂首相は11日のテレビ番組で「国内生産が難しい場合、輸入も一つの選択肢」と述べ、輸入を含めた価格対策を検討する考えを示していた。これに対し、農水族の重鎮である森山氏が異を唱えたことで、党内でも議論が広がりつつある。 備蓄米放出でも価格抑制は難しい 政府は価格高騰を抑えるため、備蓄米の放出を検討しているが、その効果は限定的と指摘される。備蓄米は、保存期間が長いことで品質が落ちやすく、消費者の受け入れに課題がある。また、放出量が市場全体に与える影響も小さく、価格を大きく押し下げることは難しい。 こうした状況下で、政府は具体的な価格対策を示すことが求められている。備蓄米の放出だけでは、根本的な解決にならないとの声が高まっている。 実効性ある対策が必要 コメ価格高騰への対応には、より実効性のある政策が不可欠だ。以下の具体策が検討されるべきだ。 生産コスト支援：肥料や燃料価格の上昇に対し、農家への補助金を拡充。 スマート農業推進：ドローンやAIを活用した生産効率向上を図る。 需給調整の強化：市場の需要予測を精度向上し、生産調整を適切に実施。 消費者への情報提供：価格高騰の理由や政府の対応を分かりやすく伝える。 ネットユーザーの反応 > 「輸入で解決しようとするのは安直。国内農家を守ってほしい。」 > 「備蓄米を出すだけでは効果が薄い。根本的な対策が必要。」 > 「政府は価格対策を具体的に示すべきだ。生産者も消費者も困っている。」 > 「スマート農業で効率を上げるのは良い案。支援を増やしてほしい。」 > 「価格高騰の原因を明確にし、適切な対応を早く取ってほしい。」 消費者や生産者の声が反映される形で、政府はコメ価格高騰に対する包括的な対策を講じることが求められている。輸入拡大や備蓄米放出に頼るだけではなく、国内生産の維持・強化を目指すべきだ。
自民党、参院選勝利へ「圧倒的活動量」強調も…国民は政策実現を優先求める声多数
自民党、参院選勝利へ若手議員に支援要請 自民党の森山裕幹事長は5月12日、衆議院当選1回と2回の若手議員を党本部に招集し、今夏に予定されている参議院選挙での協力を求めた。森山氏は「参院で与野党逆転が起きると、国会運営が極めて厳しくなる。与党としての責任を果たすため、参院選は重要だ」と強調。参院での与党の安定を確保するため、若手議員たちに積極的な支援を呼びかけた。 この動きは、自民党が衆院で少数与党の状況にある中、参院での優位を保つことが不可欠であると判断したものだ。森山氏は、衆院当選5回までの議員も順次集め、同様の協力要請を行う考えを示した。 政策実現への努力こそが国民の信頼を得る鍵 森山幹事長は会見で「圧倒的な活動量で参院選に臨みたい」と意気込んだ。しかし、党内外からは「選挙活動に力を入れる前に、国民生活を支える政策実現にもっと力を注ぐべきだ」との声が上がっている。 物価の高騰、医療や福祉の充実、地方経済の再生など、国民が直面する問題は多岐にわたる。自民党は立党70年を迎え、次の100年を見据えた国家ビジョンを策定する方針を掲げているが、それを実現するための具体的な政策が求められている。 SNSでの反応 森山幹事長の発言を受け、SNS上ではさまざまな意見が飛び交った。 > 「選挙活動も大事だけど、まずは国民の生活を守る政策を実現してほしい。」 > 「物価が上がってるのに政治家は選挙に必死。庶民は置き去りか？」 > 「若手議員も活動するなら、地域の課題をしっかり掘り下げてほしい。」 > 「選挙よりも医療や福祉の充実を優先してほしい。」 > 「参院選勝利も大事だが、国民の信頼は実績でしか得られない。」 自民党の森山幹事長が参院選に向け、若手衆院議員に協力を要請。 「圧倒的な活動量」で選挙に臨む姿勢を強調。 しかし、国民からは政策実現への取り組みを重視すべきとの声が多い。 SNS上では、選挙活動よりも国民生活を支える政策を求める意見が相次いでいる。 自民党は参院選での勝利を目指しつつも、国民生活を支える具体的な政策に力を注ぐ姿勢を示すことが求められている。
消費税減税に否定的な自民党 国民の声と乖離、ネット上で批判拡大
自民党、消費税減税を再び否定 国民の声と乖離する姿勢に批判高まる 自民党の森山裕幹事長は5月11日、鹿児島市での講演で消費税減税に否定的な見解を再度表明した。「健全財政の実現を目指す」と強調し、消費税を維持する姿勢を明確にした。森山氏は「責任ある政治を行うためには、将来にわたる財政の健全化が欠かせない」とし、減税は国の将来にリスクをもたらすとの考えを示した。 特に、消費税減税を求める声が高まる中で、その代替財源について「国債を発行すればいいという意見もあるが、それは無責任だ」と述べ、財政破綻のリスクを指摘。財政政策には慎重であるべきだとの立場を強調した。 一方、石破茂首相も消費税減税を見送る意向を示しており、政府・自民党執行部は一貫して減税に消極的な姿勢を貫いている。 世論は減税を支持、自民党内でも意見分かれる 一方、世論は消費税減税を強く求めている。最近の世論調査では、消費税減税に「賛成」と回答した国民は68％に上り、特に若年層で賛成の声が圧倒的だ。18歳から29歳の層では、8割以上が減税を支持している。 さらに、自民党内でも減税を求める声は消えない。党内の積極財政派は、消費税率の一時的な引き下げや生活必需品への軽減税率適用を提案しているが、執行部はこれを退けている。 「財源が確保できない以上、無責任な減税はできない」とする執行部の方針に対し、党内からも「国民の苦しみを見ていない」との批判が上がっている。 ネットで広がる自民党への批判 自民党の減税否定に対し、SNSでは批判が相次いでいる。 > 「国民が苦しんでいるのに減税しないって、本当に国民のことを考えているの？」 > 「減税を否定して財政健全化を掲げるけど、それで国民の生活が守られるの？」 > 「消費税を下げるだけで生活は楽になるのに、どうしてやらない？」 > 「選挙のたびに良いことを言うけど、終わったら無視する自民党」 > 「国債は将来の国民が返す？それを理由に今の国民を苦しめているだけじゃない？」 このような声はX（旧Twitter）、Facebook、Threadsなどで拡散され、自民党への不満が強まっている。 自民党の森山裕幹事長は消費税減税に否定的な見解を再度表明。 石破首相も減税を見送る意向で、政府・自民党は減税を実施しない方針を維持。 世論調査では、68％が消費税減税に賛成。特に若年層で支持が高い。 自民党内でも減税を求める声があるが、執行部は否定的。 SNS上では「国民の声を無視している」と自民党への批判が拡大。 消費税減税を求める国民の声が高まる一方、自民党は財政健全化を理由に減税を否定し続けている。国民との乖離が顕著になる中、今後の参院選でこの姿勢がどのように評価されるのか注目される。
消費税減税を巡る攻防激化：自民党は財政優先、立憲民主党は国民生活支援を重視
消費税減税を巡る攻防：参院選の主要争点に浮上 2025年夏の参議院選挙を前に、消費税減税の是非が主要な争点として浮上している。自民党の森山裕幹事長と立憲民主党の野田佳彦代表は、それぞれの立場からこの問題に言及し、国民生活への影響を巡る議論が活発化している。 自民党の立場：財政健全化を優先 森山幹事長は鹿児島市での講演で、「今回の選挙で何が問われるか。一つは消費税だろう」と述べ、消費税減税を訴える野党を批判した。彼は「社会保障を担保するため、消費税を下げた分どこに財源を求めるのか」と指摘し、自民党は「責任政党として、国家の将来に誤りなき財政運営をしていく」と強調した。 自民党は、少子高齢化が進む中での社会保障費の増大を背景に、消費税収の維持が不可欠と主張している。財政健全化を優先し、減税による財源不足を懸念している。 立憲民主党の主張：国民生活の支援を重視 一方、立憲民主党の野田代表は札幌市で記者団に対し、「政権党が（減税を）決めないなら争点にならざるを得ない」と述べ、時限的な食料品の消費税率ゼロを掲げている。彼は「給付もしない、減税もしない。（石破政権の）無策が争点になる」と語り、現政権の対応を批判した。 立憲民主党は、物価高騰や生活費の増加に直面する国民への支援策として、消費税減税を提案している。特に、低所得者層への影響を考慮し、食料品の税率引き下げを主張している。 ネットユーザーの反応：生活への影響を懸念 消費税減税を巡る議論に対し、SNS上では様々な意見が交わされている。 > 「物価が上がってるのに、消費税そのままって…生活が苦しいよ。」 > 「減税しない理由が財政健全化って、国民の生活はどうでもいいの？」 > 「食料品だけでも税率下げてほしい。毎日の買い物が大変。」 > 「社会保障のためって言うけど、実際に恩恵を感じない。」 > 「減税しても将来の負担が増えるだけ。慎重に考えるべき。」 これらの声からは、消費税減税に対する期待と同時に、財政への懸念も見受けられる。 自民党は財政健全化を理由に消費税減税に慎重な姿勢を示している。 立憲民主党は国民生活の支援を重視し、時限的な食料品の消費税率ゼロを提案している。 SNS上では、生活への影響を懸念する声や、減税への期待が多く見られる。 参院選では、消費税減税の是非が主要な争点となる見通しである。 参議院選挙を前に、消費税減税を巡る議論が活発化している。自民党は財政健全化を優先し、減税に慎重な姿勢を示す一方、立憲民主党は国民生活の支援を重視し、減税を提案している。国民の生活への影響を考慮し、今後の議論の行方が注目される。
中国に輸入規制撤廃を要請 日中友好議連が趙楽際氏と会談「懸案を減らし信頼回復を」
日中議連、懸案解決へ中国高官と会談 超党派の日中友好議員連盟（会長・森山裕自民党幹事長）は4月29日、中国・北京の人民大会堂で中国共産党序列3位の趙楽際・全国人民代表大会常務委員長と会談した。会談では、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に伴う日本産水産物の輸入規制の早期撤廃や、中国によるレアアースの輸出管理に対する懸念が伝えられた。 森山氏は会談後、記者団に対し「国民の理解と支持を得るには懸案を一つでも減らし、進展を示していくことが重要だ」と述べ、日中間の懸案解決の必要性を強調した。 東シナ海情勢や日本人拘束問題も議題に 会談では、尖閣諸島を含む東シナ海の情勢や、中国における日本人の拘束問題、安心・安全の確保についても議論された。森山氏は中国側に対し、これらの問題への対応を求めた。 趙氏は、日本産水産物や牛肉、コメの輸入規制問題について「日本側の高い関心はよく承知している」と述べ、「関係部門の間で前向きなやり取りが行われている」と説明した。 自由貿易体制の維持と中国の責任を強調 森山氏は、トランプ米政権の関税措置に関する中国側の立場説明を受け、「ルールに基づく自由で開かれた多角的貿易体制を重視する姿勢は変わらない」と述べた。また、「中国にも経済大国にふさわしい責任を果たしてほしい」と求めた。 パンダ貸与の要請も 森山氏は、ジャイアントパンダについて「パンダは日本国民に大変親しまれている」と述べ、新規の貸与を要請した。 ネットユーザーの反応 > 「懸案を減らすことが重要」という言葉には共感するが、具体的な成果が見えるまで安心できない。 > パンダの貸与要請も大事だけど、まずは日本人の安全確保を最優先にしてほしい。 > 中国側が「前向きなやり取り」と言っても、実際の行動が伴わなければ意味がない。 > 自由貿易体制の維持は重要。中国にも責任ある行動を期待したい。 - 日中友好議員連盟が中国高官と会談し、懸案解決を要請 - 日本産水産物の輸入規制撤廃やレアアース輸出管理に懸念を表明 - 東シナ海情勢や日本人拘束問題についても対応を求める - 自由貿易体制の維持と中国の責任ある行動を強調 - ジャイアントパンダの新規貸与を要請
「パンダはいらない」現役世代が自民党に突きつけた本音──パフォーマンス外交では支持されない時代へ
森山幹事長、中国でパンダの貸与継続を要請 中国を訪問中の自民党・森山裕幹事長が、中国人民対外友好協会の楊万明会長と会談し、「パンダは日中友好の象徴であり、日本でも人気がある」として今後も貸与を継続してほしいと要望した。議員団はこの他にも、中国の自動運転技術を視察し、29日には全国人民代表大会の趙楽際委員長とも会談予定だ。 もう“パンダ”では政治は動かせない だがこの「パンダ外交」に対し、現役世代の間では冷めた声が広がっている。「そんなことに政治のエネルギーを使ってる暇があるなら、物価高騰をなんとかしてほしい」「子育てや介護の支援をもっとやってくれ」。SNS上ではこうした声が相次いでいる。 かつてパンダは、日中関係の改善や平和の象徴として確かに意味があった。しかし今や、低賃金、不安定な雇用、物価高に直面している現役世代にとって、パンダは「癒し」ではあっても「政治」ではない。「かわいいけど、要らない」――そう感じている人は少なくない。 若者・現役世代は“中身”を見ている Z世代を含む現役世代は、かつてよりも政治に関心を持ち始めている。SHIBUYA109エンタテイメントの調査では、15～24歳の約7割が「選挙に行く意志がある」と回答。一方で、「政治に期待できない」「自分たちの声が届かない」と感じている人も多い。 現役世代が政治に求めているのは「賃上げ」「育児支援」「医療・福祉の充実」「住宅政策」など、日々の生活に直結した課題だ。外交イベントやシンボリックな行動では、もはや彼らの心は動かない。政治家が「何を言ったか」ではなく、「何をやったか」が厳しく見られている。 このままでは“パンダより自民がいらない”という声も パンダを通じた国際親善も意味はあるかもしれない。しかし、その前に国内の問題に本気で向き合わなければ、「政権を貸与されているのは誰か」という根本が問われることになる。 「自民党は現役世代の声を聞かない」「高齢者にばかり手厚い」。こうした不満が蓄積している今、次の選挙で“政権交代”という本物のパンダ（転換）が起きても不思議ではない。 - 森山幹事長、中国でパンダ貸与継続を要請 - 現役世代は「パンダ外交」に無関心、実利的な政策を求めている - 若者の政治参加意識は高まりつつあるが、既存政党への不信感も根強い - 現役世代の支持を得られなければ、自民党は下野する可能性がある
日中友好議連が北京訪問 森山幹事長ら懸案解決へ交渉 日本産水産物輸入再開も焦点に
日中友好議員連盟、北京へ出発 中国要人と会談へ 日中友好議員連盟に所属する超党派の国会議員たちが4月27日午後、中国・北京に向けて出発した。今回の訪中は、森山裕自民党幹事長が同議連の会長に就任してから初の公式訪問となる。 訪問団には、立憲民主党の海江田万里前衆議院副議長、日本共産党の志位和夫委員長らも加わり、総勢15人程度が参加している。滞在期間は3日間で、29日まで北京に滞在し、中国共産党の高官らと幅広く意見交換を行う予定だ。 訪問の目的と背景 日中友好議員連盟は、日中国交正常化から続く両国の信頼構築を目的とした超党派組織だ。今回の訪中は、昨年8月以来約8カ月ぶりとなる。 森山氏が議連会長に就任してから初めての公式ミッションでもあり、関係改善に向けた新たな一歩として注目されている。 訪問では、単なる儀礼的な挨拶にとどまらず、日中間で長年続いている懸案事項への具体的なアプローチも狙う。 焦点となる主要議題 今回の訪問で取り上げられる主なテーマは以下の通りだ。 - 日本産水産物の輸入再開要請 中国は、福島第一原発の処理水放出を理由に日本産水産物の輸入を停止している。日本側は科学的データに基づき、冷静な議論を通じて再開を強く働きかける考えだ。 - 拘束された日本人の早期解放 現在、中国国内では日本人がスパイ行為の容疑などで拘束されている事例があり、これらの解放を求める声が高まっている。議連メンバーは直接要人に問題提起する予定だ。 - 経済・文化交流の拡大 経済・文化を軸にした人と人との交流強化も重要なテーマであり、相互理解の深化に向けた施策を探る。 - 米中関係の影響と連携 アメリカ・トランプ前政権が打ち出した関税政策の影響も話題になる可能性があり、日本は日中の連携強化により、地域の安定に貢献したい考えだ。 文化交流も重視 今後の展望 議連メンバーは、北京市内の清華大学を訪問し、日中友好の象徴として桜の木を植樹する計画も進めている。 また、中国共産党で外交を担当する中央対外連絡部の劉建超部長との会談も予定され、日中対話の重要性を再確認する場となりそうだ。 議員たちは今回の訪問を、単なる友好ムードの演出にとどめず、実務的な協議と信頼構築の第一歩と位置づけている。特に懸案事項の具体的な進展に向け、どこまで踏み込んだ議論ができるかが焦点となる。 まとめ：日中関係改善へ弾みをつける訪中 - 森山幹事長率いる日中友好議員連盟が北京に向け出発 - 日本産水産物の輸入再開や日本人拘束問題が主要議題 - 経済・文化交流の促進、米中関係も視野に議論 - 清華大学訪問や植樹など文化交流も重視 - 両国の関係改善に向け、議員外交の役割が問われる 今回の訪問は、日中間の「対話と協力」の再構築に向けた大きな節目となる。今後の会談結果が、地域全体の安定にも影響を与える可能性があり、注目が集まっている。
「農林水産品を守れ」 自民・森山幹事長、日米交渉前に農水相へ強く申し入れ
自民党農水族、米国との交渉に危機感 日米間で関税政策を巡る協議が進む中、自民党内の農林水産関係議員、いわゆる「農水族」が強い危機感を示している。25日、自民党食料安全保障強化本部（本部長・森山裕幹事長）は、農水部会や農林水産関係調査会と合同で会議を開き、「農林水産品を犠牲にする交渉は断じて容認できない」とする決議を採択した。 決議文は直ちに江藤拓農水相に手渡され、交渉の場で農水産品の防衛に最大限努めるよう申し入れた。背景には、トランプ政権が日本製自動車への追加関税をちらつかせながら、日本に対して農産品市場のさらなる開放を強く求めている現状がある。 食料安全保障を最優先に 森山氏は会合後、「今、日本の農業を守るために大きな岐路に立っている」と指摘。特に食料安全保障の観点から、交渉妥結にあたって農水産品の犠牲を避けるよう強調した。「食料の安全保障がない国に未来はない。交渉の内容次第では農業の再生が難しくなる」と危機感をにじませた。 江藤農水相もこれに応じ、「国内の生産基盤を傷つけることのないよう、国民全体の利益を考えて対応する」と述べ、農業守勢に対する決意を示した。 コメは防衛姿勢、大豆・トウモロコシは柔軟姿勢 特に議論が集中したのがコメの取り扱いである。政府が既に設けている「ミニマムアクセス」（最低輸入義務量）約77万トンの枠内で、米国向けに実質的な特別枠を設ける案が浮上している。この案について、農水族議員らは「日本のコメ農家を壊滅させかねない」と一斉に反発した。 一方、森山氏は大豆やトウモロコシについては「国内生産だけでは追いつかない現実がある」と述べ、輸入拡大を一定程度容認する考えも示した。特に大豆については、食用に加え、バイオ燃料原料としての需要増が見込まれることから「協力できる分野」として前向きな姿勢を見せた。 日米交渉、綱引き続く 今回の決議は、今後の日米交渉に向けた強いけん制となる。トランプ政権は自動車・工業製品の関税維持を主張する一方、農産品では譲歩を求めており、日本側も防衛と譲歩の線引きを巡って厳しい交渉を強いられている。 政府関係者によれば、コメ以外にも牛肉、乳製品、果物といった品目が米国からの要求リストに挙がっており、農業団体からの圧力も高まっている。交渉の行方によっては、国内農業の構造改革や市場開放のあり方に大きな影響を与える可能性があり、政府・与党のかじ取りが問われる局面だ。 - 自民党農水族が日米交渉に向け農林水産品の防衛を要求 - コメ輸入枠拡大には強く反対、大豆・トウモロコシは柔軟な対応を容認 - 森山幹事長「食料安全保障を守る結論を」 - 江藤農水相「生産基盤を傷つけないよう交渉に臨む」 - 日米交渉では自動車・工業製品を守りつつ、農産品市場開放を巡る攻防が続く
自民・森山幹事長「与党で過半数確保を」参院選へ安定政権の継続訴え、公約作りも本格化
自民党、夏の参院選で与党過半数確保を目指す 自民党の森山裕幹事長は4月22日の記者会見で、今夏に予定される参議院選挙において、与党で過半数の議席を確保することを重要な目標とする考えを示した。森山氏は、アメリカの関税措置による世界経済の不確実性を背景に、安定した政治の実現が必要であると強調した。さらに、東京選挙区と大阪選挙区での2人目の候補者擁立を含め、選挙区および比例代表での候補者選定を急ぐ意向を示した。 公約作成に向けた取り組み 同日、自民党は政務調査会の幹部らが会合を開き、参院選に向けた公約作りの作業を開始した。小野寺五典政務調査会長は、アメリカの関税措置による世界経済の混乱が日本の暮らしや産業に影響を及ぼしていると指摘し、国民に安心と希望を持ってもらえるような公約の策定が重要であると述べた。また、少数与党の政権にとって今回の選挙は正念場であり、現場に寄り添い、真摯に民意をくみ取りながらも、ポピュリズムに流されず説得力ある政策を打ち出す必要があると強調した。 - 森山幹事長は、参院選で与党過半数の議席確保を目指すと表明。 - アメリカの関税措置による世界経済の不確実性を背景に、安定した政治の実現が必要と強調。 - 東京選挙区と大阪選挙区での2人目の候補者擁立を含め、候補者選定を急ぐ意向。 - 小野寺政調会長は、公約作成において国民に安心と希望を与える内容が重要と述べた。 - 少数与党の政権にとって、今回の選挙は正念場であり、説得力ある政策の打ち出しが求められる。 自民党は、参院選での与党過半数確保を目指し、候補者擁立や公約作成に注力している。今後の動向が注目される。
自公、ガソリン10円引き下げを政府に要請 物価高対策で5月実施めざす
自公、ガソリン10円引き下げを政府に要請 生活防衛へ5月実施目指す 物価高が続く中、自民党と公明党の幹事長が22日朝、東京都内で会談し、ガソリン価格を5月中に1リットルあたり10円引き下げるよう政府に求める方針で一致した。両党は「生活防衛」を最優先に、電気・ガスの再補助や低所得者向け支援の着実な実施も確認し、トランプ前米政権の関税措置への対応も視野に経済対策を検討する構えだ。 ガソリン価格は5月中に定額引き下げへ この日会談したのは、自民党の森山裕幹事長、公明党の西田実仁幹事長、そして両党の国会対策委員長。会談後、自民・坂本哲志国対委員長は記者団に「ガソリンの価格については、来月中に10円の引き下げをお願いしたい」と語った。 昨今の原油価格の下落も踏まえ、「定額10円の引き下げでも、かなり効果がある」との認識を示している。 電気・ガスは夏の需要期に備え補助を再開 また両党は、7月から9月にかけて電気・ガスの使用量が増える時期に合わせ、再び補助金を投入するよう政府に求める方針で一致した。昨年末に一度終了した補助金制度だが、夏場の家計負担増を防ぐ必要があるとの判断だ。 給付金や交付金、すでに決まった支援策は着実に 昨年度の補正予算に盛り込まれた、低所得世帯への3万円給付や、地域のニーズに応じた「重点支援地方交付金」についても、迅速かつ確実に実施するよう確認された。支援が遅れれば家計への打撃は避けられないため、現場の声を反映した対応が求められる。 トランプ政権の関税措置を警戒 今後の経済対策も検討 加えて、トランプ前大統領による関税措置の影響が再び日本経済に波及する可能性にも言及があった。とりわけ中小の部品メーカーなどからは、「先行きが見えない」との不安の声が上がっており、状況を注視しながら、必要に応じて追加の経済対策を講じるとした。 坂本氏は「部品産業など中小企業の不安は大きい。まずはその声に応える対策が第一になる」と述べ、政府との連携強化を強調した。
自民地方議員の75％が「旧姓通称使用の法制化」に賛同 森山幹事長も驚きの声
自民党地方議員の75％が旧姓通称使用の法制化を支持 森山幹事長も驚き 選択的夫婦別姓制度の導入を巡る議論が続く中、自民党の地方議員の間で「旧姓の通称使用」の法制化を求める声が高まっている。2025年4月22日、全国の都道府県議会議員や政令指定都市の市議会議員を対象に行われた署名活動で、約75％が法制化を支持していることが明らかになった。この動きに対し、自民党の森山裕幹事長も「重く受け止める」と述べ、驚きを示したという。 地方議員の声が示す国民の意向 「旧姓の通称使用」の法制化を求める地方議員の会（会長：松田良昭神奈川県議）は、2024年12月から署名活動を開始し、これまでに3100人を超える署名を集めた。特に自民党所属の都道府県議会議員と政令指定都市の市議会議員の約1650人のうち、1233人が署名に応じた。この結果は、地方議員が有権者との密接な関係を持ち、地域の声を直接反映していることを示している。 森山幹事長への要望と党内の動き 地方議員の会は、2025年4月21日に森山幹事長に要望書を提出した。要望書では、「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム（WT）」に対し、中間報告の発出を求めるとともに、今夏の参院選の公約に旧姓の通称使用の法制化を明記することを要請している。森山幹事長は、地方議員の75％が署名したことを伝えられると、驚いた表情を浮かべ、「重く受け止める」と述べたという。 世論調査と国民の意識 産経新聞社とFNNが2025年4月19、20日に実施した合同世論調査では、「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用を広げるべきだ」との回答が48.3％に達し、前回調査から3.5ポイント増加した。これは、国民の間でも旧姓の通称使用に対する理解と支持が広がっていることを示している。 地方議員の役割と今後の展望 地方議員は、地域住民と直接接する機会が多く、国民の声を最も身近に感じる立場にある。そのため、地方議員の意見は、国政における政策決定にも大きな影響を与える可能性がある。今後、自民党内での議論が進む中で、地方議員の声がどのように反映されるかが注目される。 - 自民党の都道府県議会議員と政令指定都市の市議会議員の約75％が旧姓の通称使用の法制化を支持。 - 地方議員の会が森山幹事長に要望書を提出し、参院選公約への明記を要請。 - 世論調査では、旧姓の通称使用を広げるべきとの意見が48.3％に達し、増加傾向。 - 地方議員は有権者との関わりが深く、国民の声を直接反映する立場にある。 - 今後の自民党内での議論と政策決定に、地方議員の意見がどのように影響するかが注目される。
自民・森山幹事長「都議選は参院選の前哨戦」 全公認候補の当選へ総力戦へ
自民党、都議選に総力戦 参院選への布石 自民党の森山裕幹事長は、6月22日に投開票が行われる東京都議会議員選挙について、「その後に行われる参議院選挙にとって、極めて重要な選挙だ」と位置づけ、全公認候補の当選に向けて全力を挙げる考えを示した。 21日の記者会見で森山幹事長は、「東京都連と連携を密にしながら党の公認候補全員の当選に向けて政策をしっかり訴えてもらい、党本部としても都連を支えて全力で取り組んでいきたい」と述べ、都議選を参院選への前哨戦と捉え、党を挙げて取り組む姿勢を強調した。 都議選と参院選の連動性 2025年は12年に一度、東京都議会議員選挙と参議院選挙が重なる年である。都議選の結果は、都内有権者の政権評価を示す指標となり、参院選の行方にも影響を与えると見られている。特に、昨年の衆議院選挙で自民・公明の与党連合が過半数を割り込む結果となったことから、都議選での勝利は政権の信任回復に向けた重要なステップと位置づけられている。 自民党の都議選戦略 自民党東京都連は、6月13日の告示に向けて候補者の公認作業を進めており、4月15日までに第三次公認を発表した。前回選挙で都民ファーストの会に押された経緯を踏まえ、今回は政策訴求力の強化と組織戦の徹底を図っている。また、都議選での結果が参院選に直結するとの認識から、党本部も全面的な支援体制を敷いている。 参院選への影響と展望 都議選の結果は、参院選の戦局に大きな影響を与えると予想される。特に、都議選での勝利は、参院選での勢いを生み出す起爆剤となり得る。一方で、都議選での敗北は、参院選への逆風となる可能性がある。自民党は、都議選での勝利を参院選への弾みとするため、全力を挙げて取り組む構えである。 - 森山幹事長は、都議選を参院選への前哨戦と位置づけ、全公認候補の当選に向けて全力を挙げる考えを示した。 - 都議選と参院選が重なる2025年は、都議選の結果が参院選に直結する重要な年である。 - 自民党は、政策訴求力の強化と組織戦の徹底を図り、都議選での勝利を目指している。 - 都議選の結果は、参院選の戦局に大きな影響を与えると予想され、自民党は都議選での勝利を参院選への弾みとするため、全力を挙げて取り組む構えである。
自民党が補正予算編成を明言 物価高対策で赤字国債なしの方針、今国会成立目指す
自民党の森山裕幹事長は4月13日、物価高騰を受けた経済対策として、2025年度補正予算案の編成を明言した。補正予算の規模は赤字国債を発行しない範囲に抑え、今国会中の成立を目指す方針を示した。石破茂首相も週内にも編成を指示する方向で調整している。 森山幹事長は鹿児島県指宿市での講演や記者団の質問に対し、「現金給付は過去に何回か実施したが、消費に回っていないとの意見もある。いろんなやり方を考えなければならない」と述べ、現金給付以外の対策を検討する考えを示した。また、「いずれにしても補正で対応しなければならない。赤字国債を出さない範囲内でやらせてもらいたい。税収見込みも少し明るいので、総合的に判断する」と説明した。 消費税減税については、「社会保障のどこをなくし、どこで財源をつくるのかという話が一体でなければ、おかしなことになってしまう」と述べ、慎重な姿勢を改めて強調した。 - 自民党の森山裕幹事長が2025年度補正予算案の編成を明言。 - 物価高騰を受けた経済対策として、赤字国債を発行しない範囲での対応を目指す。 - 今国会中の補正予算成立を目指し、石破茂首相も週内に編成を指示する方向で調整中。 - 現金給付については、過去の実施例を踏まえ、消費に回っていないとの意見もあることから、他の手法を検討する考えを示す。 - 消費税減税については、社会保障制度との一体的な議論が必要とし、慎重な姿勢を維持。 政府・与党は、物価高騰による国民生活への影響を緩和するため、迅速な経済対策の実施が求められている。補正予算の具体的な内容や規模については、今後の政府内での議論や国会審議を通じて明らかになる見通しだ。
自民党、ガソリン値下げを5月中旬に前倒し検討 物価高への即効対策を急ぐ
ガソリン価格の高騰が続く中、自民党は当初6月から実施予定だった価格引き下げ策について、5月中旬への前倒しを検討していることがわかった。1リットルあたり10円の補助を軸に、物価高対策として迅速な対応を進めたい考えだ。 自民党の森山裕幹事長は11日、記者団に対し「10日でも15日でも早くできないか、模索している」と語り、前倒しに向けた調整を進めていることを明言した。 ガソリン対策は“即効性”重視 政府は現在もガソリン価格を抑えるため、元売り業者に補助金を支給しているが、値上がり傾向は依然として続いており、消費者の負担感は強まるばかりだ。今回の支援強化は、185円前後で推移する価格を引き下げる狙いがある。 また、物価高が家計に与える影響を最小限に抑えるため、自民・公明・国民民主の3党で価格抑制策について協議を進めており、これを受けた自民党の“前倒し検討”は、生活者の声に応えるかたちといえる。 消費税減税には慎重な姿勢 一方で、与野党からは消費税の時限的な引き下げを求める声もあがっている。しかし、自民党の森山幹事長は、これについてはやや冷ややかだ。「財源をどこに求めるのか。単に下げる話だけでは国民に迷惑をかける」と述べ、現時点では否定的な立場を崩していない。 公明党は減税・給付をセットで提案 これに対し、連立を組む公明党の斉藤鉄夫代表は、より柔軟な姿勢を示している。斉藤氏は「食料品に限った消費税減税など、あらゆる選択肢を検討している」とした上で、来年度からの減税実施を見据え、それまでの「つなぎ」として給付金の支給も必要だと主張した。 また、その財源として赤字国債の発行も排除しない考えを明らかにしており、政府・与党内で今後調整が進む見通しだ。 野党も減税に本腰 国民民主は「5％」を提案 野党側でも、国民民主党の玉木雄一郎代表が、消費税率を5％まで引き下げるべきだとする提案を行っており、物価高対策として“減税”を打ち出す動きが活発化している。参院選も見据え、与野党の経済政策競争が一段と激しさを増しそうだ。
石破政権に「別枠予算」で食料安保強化を要請 与党内で危機感広がる中、新基本計画始動
食料安全保障の抜本強化へ 与党が“別枠予算”での対応を要請 政府は4月11日、今年改正された「食料・農業・農村基本法」に基づき、新たな「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定した。今後5年間を初動フェーズと位置づけ、農業の構造転換を進めることで、収益力のある農業経営へのシフトを図る。背景には、気候変動や国際情勢の不安定化など、食料をめぐるリスクの高まりがある。 同日、自民党の食料安全保障強化本部（本部長：森山裕幹事長）は、石破茂首相らに対し、計画の実行に向けた“別枠予算”の確保を求める決議を申し入れた。 70回以上の議論を経て決議 背景に危機感 党内ではこれまでに70回の会合を重ね、延べ1337人の議員が参加。議論の末に取りまとめられた決議では、「既存の農林水産予算の枠内では、十分な対策が講じられない」とし、従来の枠組みとは別に、思い切った予算措置が必要だと主張している。 決議を提出した森山氏は、「今や農業を取り巻く環境は大きく変化しており、安定的な食料供給体制を再構築するには、抜本的な財政対応が不可欠だ」と語った。 計画の柱は“収益性”と“所得向上” 今回の基本計画では、平時からの食料安全保障の確立を最大のテーマに据え、農業の構造改革を一気に進める。具体的には、規模拡大やスマート農業の導入などを通じて収益性を高め、結果として農業者の所得向上を目指す。 また、消費者や地域社会と連携し、国産食料の供給体制を見直す取り組みも盛り込まれている。 “危機は足元にある” 与党の危機感 党の提言には、「日本の食料自給率が依然として低水準にとどまる中、国際的な供給網の不安定化が現実化している」との危機感がにじむ。ウクライナ情勢や円安の影響で、輸入に依存するリスクが一層顕在化したことが背景にある。 一方、農業従事者の高齢化や担い手不足といった国内の課題も深刻だ。与党内では、「このままでは国内農業の持続性が保てない」との声も強まっている。 今後の焦点は“予算措置” 政府は新計画の推進に向け、今後の予算編成を通じてどこまで具体策を盛り込めるかが問われる。石破政権としても、「食料安保」を外交・経済政策と並ぶ国家戦略の柱と位置づけており、今後の対応が注目される。
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