自民「ガソリン税廃止」ようやく発言も…半年以上放置し参院選前にアピール、国民の不信さらに募る

“やっと議論”の自民党、参院選前のパフォーマンスか

自民党の森山裕幹事長は7月4日、青森県板柳町で開かれた会合で、ガソリン税の暫定税率について「今年度内の廃止も含めて、年末の税制調査会で議論する」と発言した。物価高騰が長引く中、ようやく政府・与党側から明確な言及がなされたかに見える。

だが、そもそもこの問題は「今さら始めた議論ではない」。昨年末には野党側も巻き込んだ「三党合意」の中で、暫定税率の廃止を含む税制改革がすでに検討対象として明記されていた。つまり今回の森山氏の発言は、本来であれば半年以上前に進んでいるべき議論を、参院選を目前にしたタイミングで“再浮上”させただけなのだ。

「半年も何してたの？選挙前に急に言い出すとかあからさま」
「本気でやる気があるなら春には法案出してるはず」
「減税詐欺って言われても仕方ないだろ」
「ガソリン高で苦しんでるのに政治は選挙しか見てない」
「口だけで6カ月ごまかして選挙向けアピール、もう見飽きた」

三党合意はどこへ？半年以上“協議放置”の不誠実

昨年末、与野党間で成立した「三党合意」は、ガソリン税の暫定税率の見直しを含む税制全体の改革を協議するものであり、エネルギー価格の高騰に苦しむ国民への迅速な対応が求められていた。

しかし、その後の動きは鈍く、与党側は「財源が」「制度設計が」と言い訳を並べ、まともな協議の場すら開かず、野党からの提案にも「検討中」とはぐらかす対応を続けてきた。今回、突然「年末までに議論を」と言い出した背景には、参院選を見据えた“減税アピール”が透けて見える。

政治の場で半年以上放置された問題を、選挙直前になって“前向きに検討します”と発表すること自体、国民に対する誠意を欠いている。与党が真剣にガソリン税の負担軽減に取り組むつもりがあるのなら、とっくに国会審議を進めているべきだった。

物価高で国民は疲弊、給付金より減税の声強まる

現在、全国平均のガソリン価格はリッター170円台と高止まりし、地方や物流業界、農漁業にまで広く影響を及ぼしている。こうした中で政府は補助金や給付金を繰り返してきたが、その即効性や公平性には疑問が残っている。

とりわけガソリン税の暫定税率は「一時的」とされながらも50年近く維持され続けており、国民からは「詐欺のような税制」として不信の声が強い。減税こそが生活支援としての最も効果的な手段であることは、もはや明らかだ。

森山氏の発言は、そうした国民の声を無視できなくなった政権側の“苦肉の策”とも映る。だが、「言うだけ」で終わらせれば、さらに政治不信を招くだけだ。

問われるのは“今すぐやる意思”　税調ではなく国会で示せ

「今年度内の廃止を議論する」という言い回しに対し、「じゃあ結局いつ減税されるの？」という疑問が国民の間で湧き上がっている。年末の税制調査会まで棚上げにするのでは、選挙対策の“時間稼ぎ”にしか見えない。

政治が本気で減税を考えるなら、今この瞬間にも臨時国会を開き、法案を提出するべきだ。少なくとも、その工程表と時期を明言すべきである。国民はすでに「議論します」という言葉に慣れすぎており、「やります」の実行力を求めている。

選挙前に“アピールだけ”を繰り返す政治が、この国の経済を再生させるとは到底思えない。今こそ、政府・与党には「実行」で示す覚悟が問われている。