自民党「2万円給付は食料品の消費税分」根拠に疑念　一食247円の前提に国民から批判噴出

「2万円で1年分の食費の消費税分」？ 自民・森山幹事長の説明に国民から疑念の声

“一食247円”が自民党の想定？　物価高で疲弊する国民に「安すぎる給付」

自民党の森山裕幹事長が奈良県で講演した際、同党が参議院選挙の目玉政策として掲げる「国民一律2万円給付」について、「1年間の食料品にかかる消費税額がだいたい2万円。それが給付額の根拠だ」と説明した。この発言は物価高への対策としての給付の正当性を主張する意図だったが、その根拠がかえって国民生活の現実とズレているのではないかと批判を呼んでいる。

1食247円の前提？「それで生きろ」と言うのか

森山氏の「2万円＝食料品の消費税分」という発言を裏付けるために単純計算してみると、1年間（365日）で2万円の消費税分と仮定すれば、1日の食費総額は約740円。1日3食とすると、1食あたりたった247円という計算になる。

「自民党が想定する“健康で文化的な食生活”って、1食247円のことなんですか？」
「朝食100円、昼と夜が150円ずつでも無理。カップ麺だって今は200円超える時代だよ」

SNSではこうした声が相次ぎ、現実離れした生活設計だとの批判が強まっている。

食料品はここ数年で値上げラッシュが続き、牛乳、パン、米、野菜などすべてが10〜30％の値上げ幅で推移している。特に単身世帯や子育て世帯、高齢者世帯にとって「1食247円」は到底現実的とはいえず、生活実感と乖離したこの“根拠”は、かえって政権への不信を招いている。

「減税はポピュリズム」発言に反発広がる

森山幹事長はまた、野党各党が主張する「消費税の引き下げ」や「ゼロ税率」などについても強く批判。「どこから社会保障の財源を持ってくるのかという議論がないまま“下げろ”と叫ぶのはポピュリズムの政治だ」と切って捨てた。

消費税で地方財源の補完がされていることを知らねばならない。代替財源も示さずに減税を訴えるだけでは無責任だ

こうした姿勢は自民党が“消費税死守”の立場を堅持するものだが、一方で国民感情との乖離は否めない。

共同通信が6月末に実施した世論調査では、物価高対策として「消費税減税」を望むと回答した人が70％にのぼり、「現金給付」と答えた人の23.8％を大きく上回っている。多くの国民は一時的な給付よりも、日々の出費に直接効く減税を求めているのだ。

自民党こそポピュリズムでは？ タレント候補との矛盾

森山幹事長は「正直な政治」「国民に本当のことを話して選択してもらう」とも語っているが、その一方で、自民党は今回の参院選でも複数の著名人やタレントを比例候補として擁立する見通しだ。

SNSではこれに対して、

「減税論を“ポピュリズム”と否定しておきながら、タレント候補を立てるのはポピュリズムではないの？」
「論理が破綻してる。人気取りはするけど政策には耳を貸さないってこと？」
「2万円で票を買うような選挙と、芸能人で注目を集める政治のほうがよほど大衆迎合だ」

といった批判が噴出している。自民党は「国民の生活感覚を無視した冷たい政治」「上から目線の政党」といったイメージを払拭できていない。

“2万円”でごまかされない選挙に

「2万円」は数字としては小さくないようにも思えるが、それが1年分の「食料品にかかる消費税額」だと主張された途端、生活のリアルとのギャップが明らかになった。物価高で家計が圧迫される中、国民は「今そこにある困難」を訴えている。

「2万円で済むなら消費税ゼロにしても問題ないのでは？」
「それなら年間の食費は27万円ってこと？舐められたものだ」

といった冷静な指摘も少なくない。

政府の支援策が「帳尻合わせ」でしかなく、根本的な生活支援になっていないとしたら、それは本質的な政治の機能不全を意味する。国民に「生活実感を理解している」と思わせられる政策と説明こそが、いま求められているのではないか。

自民党は「減税＝ポピュリズム」というレッテルを貼る前に、まず“2万円＝食費の消費税”という理屈を見直すべきだろう。少なくとも、一食247円で暮らせると本気で考えているような政党に、国民の暮らしを託すわけにはいかない。