「未来への責任」と言いながら選挙前に給付金をばらまく自民党には、もう政治は任せられない

「正直な政治」と言いながら給付金を繰り返す自民党の矛盾

自民党の森山裕幹事長は、来月に控えた参議院選挙を前に「将来世代にツケを回すのか、それとも未来を見据えて今をつくるのかが問われる選挙だ」と発言した。さらに「正直な政治」を掲げ、現実を国民に訴えながら「将来に責任を持つ政策を貫く」と強調したが、この言葉に対して、多くの国民は疑念を抱いている。

なぜなら、自民党はこれまでも繰り返し「未来への責任」「持続可能な社会」といった抽象的な言葉を用いてきたが、実際にやってきたのは、選挙前の現金給付や補助金によるバラマキ、そして増税の正当化だった。

「“将来に責任を持つ政策”って、いつどこでやったの？記憶にない」
「インボイス制度と社会保険料アップ、どこが将来に責任を持ってるの？」
「結局、票集めのための給付しかしてこなかった政党が今さら何を言ってるんだ」
「信用できない。“またか”という気持ちしか湧かない」
「未来よりも自分たちの議席の方が大事なんでしょ？」

またも繰り返される“選挙前給付”の構図

今回、自民党は公約として「一律2万円の現金給付」を掲げている。森山幹事長は「今本当に困っている人に迅速に対応することが重要」とその意義を強調するが、「本当に困っている人に集中して支援する」仕組みとは言い難い。所得や生活状況を問わず一律でばらまかれる給付金は、ただの選挙向けパフォーマンスと受け取られても仕方ない。

しかもこの方式は過去にも何度も繰り返され、その都度「困窮者支援」を口実に選挙戦を有利に運ぶために使われてきた。結果として構造改革は先送りされ、社会保障や財政の歪みは深まるばかりだ。

減税には否定的、改革には消極的

一方で、野党が掲げる消費税減税については、「高所得者ほど恩恵が大きい」「再来年4月まで実施できない」と否定的な姿勢を示した。しかし、消費税の逆進性や家計への直接的な負担軽減効果を考えれば、むしろ減税こそが持続的で公平な経済対策である。給付金とは異なり、日々の支出が下がることで実質的な可処分所得が改善し、景気全体にも好影響を与える。

だが、自民党はその議論を深めることなく「実現までに時間がかかる」として切り捨てた。これは、「目先の選挙に間に合わない政策は無意味」と言っているようなものであり、本気で国民生活の底上げを目指しているとは到底思えない。

自民党に未来を任せられない理由

過去、自民党は「将来に責任を持つ」と言いながらも、やってきたことといえば、社会保険料の引き上げ、インボイス制度導入による零細事業者への負担増、企業への優遇税制、そして政治資金規正法の骨抜きなど、一般国民へのしわ寄せばかりだった。

「減税」という言葉を口にすることすら避け、財務省と一体となった「緊縮・増税路線」を堅持してきた政権に、いまさら“未来”を語る資格があるのか。これまで期待を裏切ってきた実績がある以上、今後もその姿勢が変わるとは考えにくい。

「過去の“将来に責任”の結果がこの国の閉塞感。もう無理」
「期待し続けて損した。今度こそ違う選択肢を選びたい」
「これ以上、嘘で国を壊されてたまるか」

真に責任を持つ政治とは

本当に将来に責任を持つというなら、政治は給付金ではなく、抜本的な税制改革と規制緩和、支出の見直しに取り組むべきだ。特に消費税の軽減やインボイス制度の廃止など、実際に生活と事業を圧迫している政策を改めることこそ、持続可能な経済と社会への第一歩である。

企業や団体からの政治献金に依存し、政官財の癒着を温存したままでは、国民の信頼は回復しない。政治の透明化、財政の健全化、そして生活者目線の改革が伴わなければ、「正直な政治」も「未来への責任」も、ただの選挙用スローガンに過ぎない。