「消費税を守る＝国民を守る」発言に大炎上　森山裕氏の“本音”が突きつけた政治のズレ

「消費税を守る＝国民を守る」発言に大炎上　自民・森山幹事長の“本音”が招いた深刻な乖離

「消費税を守ることは国民を守ること」。自民党の森山裕幹事長（80）が鹿児島市での講演でこう述べたことが、ネット上で大きな波紋を呼んでいる。19日には「消費税を守る」がSNSでトレンド入りし、X（旧Twitter）や各種掲示板では批判の嵐。「完全なる老害」「意味不明」「本音が出た」などの声が相次ぎ、自民党への不信感がさらに強まっている。

発言の背景には、社会保障財源としての消費税維持の必要性を説く立場がある。しかし、物価高が続き、生活が逼迫するなかでのこの発言は、庶民感覚との決定的なズレを浮き彫りにした。

「消費税を守る」発言にネット大炎上　“守るのは誰か”の問い

森山氏は14日、地元鹿児島市での講演で「消費税を守ることが国民を守ることにつながる。政治生命をかけて維持していく」と述べた。これはNHKの報道によるもので、事実上、消費税減税を完全否定した格好だ。

だが、国民の多くはこの発言に強烈な違和感を覚えた。とくに中間層や低所得層にとって、消費税は所得にかかわらず等しく課される「逆進性の高い税」であり、実質的に生活を圧迫する制度だ。SNSでは怒りの声が爆発した。

「消費税を守るの意味が分からない。守るのは国民だろ」
「自民党は税金を守って、国民を見捨てるのか」
「誰の政治生命？そんなものに価値あるの？」
「“老害”という言葉を使いたくなる久々のケース」
「税金のために国民がいるような言い分に呆れる」

「減税＝悪」の構図が崩れる中での“昭和的思考”

森山氏の発言は、自民党内の一部に根強く残る「消費税は聖域」という認識を象徴している。かつて財務省主導で構築されたこの理論は、社会保障の安定財源としての消費税を正当化し、「下げると制度が崩れる」と警告してきた。

しかし現実には、社会保障の拡充は限定的で、むしろ財政健全化や企業減税の穴埋めに使われたとの批判も多い。また、コロナ禍や物価高騰を受け、他国では減税を積極的に活用する動きが主流となっている。こうした中、「減税は無責任」「消費税は絶対」という主張は時代錯誤との指摘が強い。

立憲民主党の原口一博議員も、「消費税を続けることは国民を貧しくし、日本国を衰退させること」と真っ向から反論。「そんなものに政治生命をかけられても困る」と痛烈に批判した。

“生活防衛”より“税制度の防衛”が優先？

自民党の財政政策において、「増税先行・分配後回し」の傾向が続いている。防衛費の倍増や少子化対策財源にしても、まず増税ありきの議論が進んでおり、国民の可処分所得を拡大する「減税による経済活性化」という視点は乏しい。

一方で、企業や富裕層への実質的な減税措置や優遇税制は温存されている。結果として、「国民からは消費で吸い上げ、企業には優遇」という構造が、ますます強調されている。今回の森山氏の発言は、それを“正直すぎる言い方”で露呈してしまったとも言える。

「税のために政治があるわけじゃない」
「減税は国民を守るための最初の一歩だ」
「そろそろ“消費税神話”をやめよう」
「国民の生活が限界って、もう何年も言われてる」
「今守るべきは税じゃなく、暮らしと命だろう」

いま問われるのは「減税こそ最大の支援」という視点

消費税を減税または一時的にゼロにすることは、低所得層を中心に直接的かつ公平な支援となる。「給付金」よりも事務コストが少なく、「取り戻す」手間もない。にもかかわらず、現政権は一貫して“消費税には手をつけない”方針を貫いている。

しかし、消費税こそが“可処分所得の目減り”の象徴であり、賃金が上がらない今の日本において減税は経済活性化の重要な起爆剤になる。国民の声は「減税をしろ」という一点に集まりつつある。

消費税減税、インボイス制度の廃止、さらには中小企業やフリーランスの事業支援策といった、“取りやすいところから取る”税制の見直しが、いま政治に求められている。