自民党東京都連「還流の仕組みはなかった」と党本部に回答　1月調査との齟齬が焦点に

自民都連、1月の党調査で「還流なし」と明言

自民党の森山裕幹事長は6月9日の記者会見で、東京都連が政治資金パーティー券収入の不記載をめぐり、今年1月に党本部が行った調査に対し「販売ノルマ超過分の還流はない」と明言していたと明らかにした。「都連からは、目標達成時のインセンティブ制度も存在しないとの回答だった」と述べ、当初の説明との齟齬に対する懸念をにじませた。

この調査は、都議会自民党の政治団体における不記載事件が発覚したことを受けて、党本部が全国の都道府県連や地方議会会派に対して実施したもの。透明性確保を目的に行われたが、今回の事案により「説明と実態の不一致」が改めて浮き彫りとなっている。

「1月には“なかった”と言ってたのか。整合性どうなってんの」
「森山さん、よく言った。都連の説明責任が問われる」
「当初の回答と今の状況が食い違いすぎていて信用できない」
「還流が“なかった”なら、なぜ不記載があるのか？」
「自民都連、ますます苦しくなってきたな」

都連内部調査進行中　公表時期は未定

東京都連に関しては、2023年に開催された政治資金パーティーにおける収入の一部が収支報告書に記載されていなかった疑いが浮上しており、現在、都連自身が内部調査を進めている。だが、その内容はいまだ明らかにされておらず、都民からは不信感が高まりつつある。

森山幹事長は調査結果の公表時期について問われると、「できるだけ早く公表されるべきだが、同時に正確性も大事にしてほしい」と語り、拙速な報告よりも事実関係の丁寧な精査を重視するよう促した。

ただし、1月時点で「還流なし」と断言していた以上、その信憑性が崩れた場合、自民党全体のガバナンスにも疑問が向けられる可能性がある。今回の一連の報道で、自民党都連の説明姿勢に対する注目はより一層強まるだろう。

パーティー券収入問題、“還流”は制度なのか慣例なのか

問題となっているのは、パーティー券の販売ノルマを超過して販売した分の収益が、個人や団体に「還流」されていたのではないか、という疑惑だ。これが制度として存在していたのか、あるいは事実上の慣行だったのかは、説明責任を果たすうえで極めて重要な論点だ。

1月の党本部調査時点で、都連はそうした仕組みの存在を明確に否定しており、「慣例」さえもなかったとの立場を取っていた。それが今になって収支報告書への不記載という具体的な事実が浮かび上がったことで、「実際にはあったのではないか」とする見方が強まりつつある。

「還流って、明文化されてなくても“慣行”であれば問題」
「制度がなかっただけで、実態はあったという典型例では？」
「“仕組み”じゃないからセーフって言いたいのか？」
「収支報告書がウソをついているようにしか見えない」
「政党のガバナンスが機能していない証拠では？」

政治資金の扱いに関しては、制度そのものだけでなく、慣例や事実上の運用実態も含めて公正性が問われる。都連が「なかった」と言い切った背景に何があったのか、その判断の根拠と事実関係の突き合わせが今後の焦点となる。

信頼回復へ求められる徹底調査と透明性

今回の問題は、自民党本部が行った調査と都連の現実の運用の間に食い違いがあったことを示している。党としての自浄作用と危機管理能力が問われるなか、調査の徹底と速やかな情報公開が求められるのは言うまでもない。

今後、都連が行うとされる最終的な調査報告書において、どのような事実が示されるのか。それにより、説明責任を果たしたと評価されるのか、それともさらなる批判を招くのか、分岐点となることは間違いない。

一連の政治資金に関する問題は、都連だけの問題にとどまらず、党全体、ひいては日本の政治への信頼にも関わる。都民・国民の目が厳しく注がれる中、自民党がどこまで誠実に説明し、責任ある行動を取るのかが注視されている。