2025-06-03 コメント: 1件 ▼
税収増還元策に冷ややかな声 中抜き後の端金給付より減税を求める声多数
自公が給付金検討も“選挙目当て”のバラマキ色濃く
自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は6月3日、都内で会談を行い、2024年度の税収増による“還元策”の検討を進めることで一致した。内容には給付金も含まれ、物価高に苦しむ国民への支援という名目だが、夏の参院選を前にした選挙対策としての側面が否定できない。
しかも実際に還元される金額は「税収増のほんの一部」に過ぎず、しかもその前に複数の事業者や利権構造に“中抜き”されていくことが予想される。国民に届くのは、結局「端金」程度でしかないとの指摘もある。
マイナポイント方式も検討 使い勝手や公平性に疑問
公明党側からは、給付手段として「マイナポイント」の活用案が浮上している。すでにマイナンバーカードを取得している人にはポイントとして支給し、持っていない人には現金で対応するという“ハイブリッド案”も視野にあるという。
しかしマイナポイント制度には、手続きの煩雑さや利用できる店舗の限られた点などから「使いにくい」という声が以前から続出しており、実効性には疑問が残る。
“バラマキ”ではなく減税が本筋ではないか
今回の「還元策」なるものは、ガソリン税の暫定税率廃止の議論と並行して進められているが、いまだ結論は年末へと先送りされたまま。経済的に困窮する層への支援として“目先の給付”をばらまくのではなく、消費税の減税や所得税の恒久的な見直しを通じた生活の底上げこそ、本来政府が取るべき道だろう。
減税による可処分所得の増加は、国民の消費意欲を安定的に刺激し、持続可能な経済成長へとつながる。単発の給付金では経済全体への波及効果は限定的だ。
ネット上では冷ややかな視線も多数
ネットでは今回の「給付策」について、手放しで評価する声は少なく、むしろ疑問や批判が目立っている。
「ポイント配って終わりじゃ何も解決しない」
「税収増って言ってるけど、そのほとんどどこに消えてるの？」
「選挙前だけこういう話が出てくるのは分かりやすいな」
「本気で物価高に対応するなら、減税でしょ」
「中抜きされたあとの端金もらっても、ありがたみ感じない」
こうした声に耳を傾けず、「選挙対策優先」の“見せかけ政策”を連発するようでは、国民の信頼はますます失われていくだけだ。
