自民党、参院選で消費税減税を公約に盛り込まず　森山幹事長「下げる約束はできない」

自民党、参院選公約に消費税減税を見送り

自民党の森山裕幹事長は6月2日、国会内での講演で、今夏の参議院選挙において消費税率の引き下げを公約に盛り込まない方針を明らかにした。森山氏は、「税率をゼロにするとか5％にするという政党もあるが、恒久財源を示してもらわないと政策にならない」と述べ、財源の裏付けがない減税案に否定的な姿勢を示した。さらに、「自民党として消費税を下げる公約はどんなことがあってもできない」と強調し、財政状況の厳しさを理由に減税を否定した。

消費税減税の経済効果と国民の期待

一方で、経済専門家や一部の政党からは、消費税減税の経済効果を指摘する声も上がっている。第一生命経済研究所の試算によれば、消費税率を2％引き下げた場合、GDPを0.4％押し上げる効果があるとされている。また、標準的な4人家族では、食料品の消費税を免税にすることで年間6.4万円の負担減となり、可処分所得の増加が期待される。

さらに、消費税減税は逆進性の緩和にも寄与するとされ、低所得者層への支援策として有効であるとの指摘もある。特に、給付付き税額控除などの制度と組み合わせることで、より効果的な支援が可能となる。

ネットユーザーの反応

SNS上では、森山幹事長の発言に対して様々な意見が寄せられている。

「参院選では言葉を誤魔化さずに減税反対を争点に戦ってくださいね」
「財源がないって言うけど、無駄な支出を削減すればいいのでは？」
「消費税が下がれば、家計も助かるし、消費も増えると思う」
「減税を公約にしないなら、他の党に投票するしかない」
「減税は一時的な効果しかない。長期的な経済成長策が必要だ」

これらの声からは、減税への期待とともに、政府の財政運営や経済政策への不信感も垣間見える。


* 自民党は参院選で消費税減税を公約に盛り込まない方針を示した。
* 森山幹事長は、財源の裏付けがない減税案に否定的な姿勢を示した。
* 経済専門家は、消費税減税がGDP押し上げや可処分所得の増加に寄与すると指摘している。
* SNS上では、減税への期待や政府の財政運営への不信感が表れている。

今後の選挙戦では、各党の経済政策や減税に対するスタンスが注目されることとなる。有権者としても、政策の実効性や財源の裏付けを見極めることが求められる。