農家の所得増へ2.5兆円支援 自民党が農地集約とスマート農業で構造改革を要請

農家の収入底上げへ 約2.5兆円の特別予算を要請 自民党が石破政権に提案

今後の日本の農業を支えるため、自民党の森山裕幹事長らは6月2日、石破首相に対して「食料安全保障強化本部」としての緊急決議を提出した。内容は、農業の生産性向上と輸出拡大を目指し、今後5年間で新たに約2兆5000億円の予算確保を求めるものだ。農地の集約やスマート農業の導入、輸出支援の強化を軸に、農家の所得向上を後押しする狙いがある。

農業構造改革の中核に据える3つの柱

決議の中心に据えられているのは、以下の3点である。

* 農地の大区画化を進めることで、大規模かつ効率的な耕作が可能となり、生産コストを抑えられるようにする。

* スマート農業技術（AI、ドローン、自動運転機器など）の導入を加速させ、省力化と高品質化を同時に実現する。

* 輸出力を強化するため、販路の拡大支援やブランド化を進め、2030年にはコメ輸出を約35万トンまで引き上げるという目標に沿った支援を行う。

森山氏は会見で、「農地をまとめ、技術を導入すれば、輸出はもっと伸ばせる」と意欲を見せた。農業従事者の高齢化と人口減が進むなか、「今やらなければ間に合わない」と危機感をにじませている。

小泉農水相を擁護する姿勢も

一方で、農水省が最近行った備蓄米の随意契約売却については、自民党内から「手続きが不透明」との声も上がった。野村元農水相は、「自己判断で公表したのは手続き上問題」と批判している。

これに対し、森山幹事長は小泉進次郎農水相を擁護。「緊急対応が必要な状況で、時間的余裕がなかった。むしろ適切な判断だった」と説明し、党内の連携に問題はないと強調した。小泉氏自身も過去に党の農林部会長を務めており、信頼関係に揺らぎはないとされる。

ネットの声には期待と不安が交錯

「予算だけじゃなく、ちゃんと現場まで届く仕組みにしてくれ」
「スマート農業は本当に伸ばしてほしい分野。若い人が参入しやすくなる」
「2.5兆円ってすごいけど、どうやって使われるのかをもっと丁寧に説明してほしい」
「地方の農地って、集約できるほど余裕ないところも多いぞ」
「コメの輸出増は良いけど、国内消費もちゃんと支えてほしい」

日本の農業、今が正念場

日本の農業は今、大きな岐路に立たされている。高齢化、担い手不足、耕作放棄地の増加など、多くの課題が山積している。こうした中で、政府・与党が打ち出す予算措置や技術支援が、単なる政策で終わるのではなく、現場の実情に寄り添った「使える改革」となるかが問われている。

農家の声をしっかり聞きつつ、制度と支援の整合性を図っていくことが、これからの農業政策に求められている。農地を守り、地域を支え、世界とつながる農業へと脱皮できるか、試練の5年間が始まる。