自公、ガソリン10円引き下げを政府に要請　物価高対策で5月実施めざす

自公、ガソリン10円引き下げを政府に要請　生活防衛へ5月実施目指す

物価高が続く中、自民党と公明党の幹事長が22日朝、東京都内で会談し、ガソリン価格を5月中に1リットルあたり10円引き下げるよう政府に求める方針で一致した。両党は「生活防衛」を最優先に、電気・ガスの再補助や低所得者向け支援の着実な実施も確認し、トランプ前米政権の関税措置への対応も視野に経済対策を検討する構えだ。

ガソリン価格は5月中に定額引き下げへ

この日会談したのは、自民党の森山裕幹事長、公明党の西田実仁幹事長、そして両党の国会対策委員長。会談後、自民・坂本哲志国対委員長は記者団に「ガソリンの価格については、来月中に10円の引き下げをお願いしたい」と語った。

昨今の原油価格の下落も踏まえ、「定額10円の引き下げでも、かなり効果がある」との認識を示している。

電気・ガスは夏の需要期に備え補助を再開

また両党は、7月から9月にかけて電気・ガスの使用量が増える時期に合わせ、再び補助金を投入するよう政府に求める方針で一致した。昨年末に一度終了した補助金制度だが、夏場の家計負担増を防ぐ必要があるとの判断だ。

給付金や交付金、すでに決まった支援策は着実に

昨年度の補正予算に盛り込まれた、低所得世帯への3万円給付や、地域のニーズに応じた「重点支援地方交付金」についても、迅速かつ確実に実施するよう確認された。支援が遅れれば家計への打撃は避けられないため、現場の声を反映した対応が求められる。

トランプ政権の関税措置を警戒　今後の経済対策も検討

加えて、トランプ前大統領による関税措置の影響が再び日本経済に波及する可能性にも言及があった。とりわけ中小の部品メーカーなどからは、「先行きが見えない」との不安の声が上がっており、状況を注視しながら、必要に応じて追加の経済対策を講じるとした。

坂本氏は「部品産業など中小企業の不安は大きい。まずはその声に応える対策が第一になる」と述べ、政府との連携強化を強調した。