自民党、ガソリン値下げを5月中旬に前倒し検討　物価高への即効対策を急ぐ

ガソリン価格の高騰が続く中、自民党は当初6月から実施予定だった価格引き下げ策について、5月中旬への前倒しを検討していることがわかった。1リットルあたり10円の補助を軸に、物価高対策として迅速な対応を進めたい考えだ。

自民党の森山裕幹事長は11日、記者団に対し「10日でも15日でも早くできないか、模索している」と語り、前倒しに向けた調整を進めていることを明言した。

ガソリン対策は“即効性”重視

政府は現在もガソリン価格を抑えるため、元売り業者に補助金を支給しているが、値上がり傾向は依然として続いており、消費者の負担感は強まるばかりだ。今回の支援強化は、185円前後で推移する価格を引き下げる狙いがある。

また、物価高が家計に与える影響を最小限に抑えるため、自民・公明・国民民主の3党で価格抑制策について協議を進めており、これを受けた自民党の“前倒し検討”は、生活者の声に応えるかたちといえる。

消費税減税には慎重な姿勢

一方で、与野党からは消費税の時限的な引き下げを求める声もあがっている。しかし、自民党の森山幹事長は、これについてはやや冷ややかだ。「財源をどこに求めるのか。単に下げる話だけでは国民に迷惑をかける」と述べ、現時点では否定的な立場を崩していない。

公明党は減税・給付をセットで提案

これに対し、連立を組む公明党の斉藤鉄夫代表は、より柔軟な姿勢を示している。斉藤氏は「食料品に限った消費税減税など、あらゆる選択肢を検討している」とした上で、来年度からの減税実施を見据え、それまでの「つなぎ」として給付金の支給も必要だと主張した。

また、その財源として赤字国債の発行も排除しない考えを明らかにしており、政府・与党内で今後調整が進む見通しだ。

野党も減税に本腰　国民民主は「5％」を提案

野党側でも、国民民主党の玉木雄一郎代表が、消費税率を5％まで引き下げるべきだとする提案を行っており、物価高対策として“減税”を打ち出す動きが活発化している。参院選も見据え、与野党の経済政策競争が一段と激しさを増しそうだ。