令和7年度予算成立　“トランプ関税”に政府・与党が総力対応　6月からガソリン値下げも

自民党の森山裕幹事長は7日、役員会終了後に記者会見を開き、令和7年度予算の年度内成立や「トランプ関税」への対応、ガソリン価格の引き下げ策など、政府・与党が取り組む主要課題について説明した。

冒頭、石破茂総裁は「予算成立に向けて多大なご尽力をいただいた皆様に、心から感謝申し上げたい」と述べた。予算に盛り込まれた施策については、物価高対策、地方創生、防災・治安強化など、国民生活に直結するものが多く、「できるだけ早く、そして効果的に執行する」と語った。

“トランプ関税”に強く反発　日本政府は全閣僚を動員へ

今、国内政界と経済界を揺るがしているのが、米国のトランプ前大統領（再登場を前提にした再選運動）による関税強化の動きだ。日本の自動車や部品などへの関税を最大25％に引き上げる方針を示しており、日本政府は「事実誤認に基づくもの」として強く反発している。

森山幹事長によると、すでに自民党内では小野寺五典政調会長を中心に、対策本部が立ち上がっており、業界団体へのヒアリングや現地視察を通じて状況の把握を進めているという。政府も全閣僚をメンバーとする総合対策本部を明朝立ち上げ、第1回会合を開く予定だ。

「政府だけでなく、与野党が超党派で対応していくことが重要だ」として、4日には与野党党首会談も実施。今後の外交交渉や経済安全保障の動きに注目が集まっている。

ガソリン価格、6月から引き下げへ　25円枠内で調整中

国民生活に直接響くガソリン価格についても、重要な進展があった。先週、自民・公明・国民民主の3党の幹事長会談で、6月から来年3月までの期間、ガソリン価格を一定額引き下げる方針で合意。財源は、補正予算を組まず、既存の基金の活用を前提としている。

報道によると、値下げ幅は1リットルあたり10円を軸に調整が進んでおり、最大で25円までの範囲で検討されているという。昨年11月に閣議決定された「段階的縮小」との整合性について問われると、森山氏は「燃油価格の急騰に備える形での措置であり、昨年の経済対策の範囲内」と説明した。

秋田県知事選、与党の支援候補が敗北　組織戦に課題

また、前日投開票が行われた秋田県知事選についても質問が飛んだ。与党が自主投票とした中で、野党支援の新人・鈴木氏が元副知事を破り初当選。組織戦を軸とする自民党の選挙戦略に変化が求められている可能性がある。

森山幹事長は「秋田県民の民意として、真摯に受け止める」としたうえで、「秋田県連での丁寧な分析をお願いしたい。夏の参院選に向けて、万全の準備を進めていく」と語った。

日米首脳電話会談、まもなく？　総裁「できるだけ早期に」

最後に話題となったのが、日米首脳による電話会談の行方だ。総裁は「できるだけ早期に行いたい」と明言。森山幹事長も「いつ行われてもおかしくない」と述べ、準備は整っているとの認識を示した。

「アメリカにとって、日本がいかに雇用や投資で貢献しているかということを丁寧に伝える必要がある」と述べるなど、会談では日本の立場や実情をしっかり伝える姿勢を強調した。


今後も国会では政府提出法案の審議が続く。森山幹事長は、「責任与党として重要政策の推進に万全を期す」と強調しており、経済・外交・エネルギーなどの課題に対し、与党内の調整とスピーディーな対応が求められる局面が続きそうだ。