森山裕幹事長「首相の強い気持ち」発言に批判　国民の減税民意を無視する自民党の姿勢

森山幹事長「首相の強い気持ち」発言に強まる批判

自民党(自由民主党)の森山裕幹事長は6日、鹿児島市で記者会見し、石破茂首相（党総裁）が秋の経済対策を表明したことについて「政治が停滞してはいけないので、やるべきことはしっかりやるとの首相の強い気持ちかなと思う」と述べた。森山氏は首相の姿勢を擁護する意向を示したが、この発言は逆に「国民の減税を求める声を無視する正当化ではないか」と強い反発を招いている。

参院選で示された国民の明確な意思は「減税」であり、特にガソリン税の暫定分廃止は生活直撃の課題として広く支持を集めた。にもかかわらず、自民党は総裁選の前倒し論や党内抗争に明け暮れ、財源論ばかりを強調し、減税を先送りしている。森山氏の「首相の強い気持ち」という言葉は、国民からすれば「政治家同士の都合を優先し、民意を軽視する姿勢」としか映らない。

「国民の声より首相の気持ちが優先されるのか」
「減税を望む民意を無視して経済対策とは矛盾だ」
「首相の気持ちではなく国民の生活を見ろ」
「給付金ではもう誤魔化されない」
「自民党は責任政党としての姿勢を失った」

参院選民意と減税の重み

参院選は単なる選挙ではなく、国民が生活改善の具体策として減税を求めた明確な意思表示であった。ガソリン税の暫定分廃止を含む減税は、通勤や物流コストを軽減し、物価高騰に苦しむ家庭を救う実効性のある政策だ。にもかかわらず、自民党は「財源をどうするか」という形式論に固執し、国民の生活改善を先送りにしている。この姿勢は「減税のために増税をする」という自己矛盾に陥っており、民意を侮辱するものだ。

森山発言が映す自民党の優先順位

森山氏が「首相の強い気持ち」を繰り返し強調したことは、党内の混乱を覆い隠そうとする政治的な言い回しに過ぎない。国民が聞きたいのは「気持ち」ではなく「行動」だ。減税を実行するか否か、その一点こそが問われている。

参院選で示された民意を踏まえれば、まず取り組むべきはガソリン暫定税率廃止や消費税軽減といった直接的な税負担の軽減策である。それを差し置いて総裁選や権力抗争を優先する自民党の姿勢は、与党としての責任を著しく欠いている。

減税を無視する政治に国民の信頼は戻らない

石破首相の「経済対策表明」を森山幹事長が「強い気持ち」として擁護する構図は、国民からすれば空虚である。政治がやるべきことは「気持ち」を示すことではなく、参院選で示された減税という民意を速やかに政策に反映させることだ。

国民の生活を後回しにし、総裁選や党内力学に傾斜する自民党に、信頼を寄せる理由は見当たらない。政治が本当に停滞を避けたいのであれば、まずは民意に応える減税を実行しなければならない。首相の気持ちではなく、国民の声が最優先されるべきである。