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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
神戸市が住宅供給5000戸拡大へ 戸建て中心で人口流出防止を狙う
神戸市、2030年までに住宅供給5000戸を上乗せへ 神戸市の久元喜造市長は27日の定例会見で、2030年までに5000戸以上の住宅供給を市として上乗せする方針を明らかにした。市内では民間による年間約2500戸の住宅供給があるとされるが、市が宅地を積極的に創出することで供給量を底上げし、人口流出を抑制する狙いがある。 市は年平均500戸分の宅地を確保する見込みで、低利用・未利用の市有地活用、公共施設跡地の利用、民間の遊休不動産の活用などを組み合わせ、合計で5000戸分の宅地供給を進める。特に戸建て住宅に重点を置き、供給されるうちの半分程度を個人の嗜好に合わせた木造戸建てとする方針だ。 低利用地と公共施設跡地を宅地化 具体的な供給計画では、まず今後5年間で郊外を中心とした低利用・未利用の私有地を売却し、約1000戸分の宅地を提供する。さらに市営住宅の再編や公共施設跡地の活用によって約3000戸分を確保。加えて、民間企業の遊休不動産や里山・農村地域の未利用地を規制緩和などで宅地化し、約1000戸分の宅地を生み出すと見込んでいる。 これらの施策を通じ、市は民間住宅供給に加え、新たに多様な住まい方を提案する。平屋建て、菜園付き、店舗付きといった住宅様式を打ち出し、都市部では難しい暮らしのスタイルを神戸で実現させたい考えだ。 戸建て中心の戦略で人口流出を防ぐ 神戸市はこれまで、三宮周辺など中心部ではタワーマンションを含む大規模住宅開発を規制し、駅前広場整備や郊外居住の促進を進めてきた。今回の施策はその流れを後押しするもので、既存の住宅地や郊外地域に新しい住民を呼び込む狙いがある。 久元市長は「人口減少時代でも新築住宅の需要はある。周辺都市に比べ住宅供給が必ずしも十分でなかった」と指摘し、「多様で良質な住宅の提供が人口減少を緩やかにする」と述べた。市は「都市のスポンジ化」を防ぐため、郊外の住環境整備を柱に据える。 神戸市の住宅供給拡大戦略と今後の焦点 今回の政策は、人口減少と都市縮小への対応策として注目される。市が主体的に宅地を供給することで、民間事業者に住宅開発を促し、供給不足を補う形だ。ただし、市有地の売却や規制緩和には地元合意や景観保全との調整も必要であり、円滑に進められるかが課題となる。 供給される5000戸の半数を戸建てとする方針は、ファミリー層の定住を促す可能性がある一方で、若年層や単身者向けの需要に応えられるかは議論を呼びそうだ。神戸市が「多様で良質な住宅」を掲げる中で、具体的にどのような住環境を提示できるかが、都市の魅力と人口維持の鍵を握る。
神戸市がシンガポールに新拠点を開設 製造業とスタートアップ連携で国際展開強化
神戸市、シンガポールに経済交流拠点を新設 神戸市は27日、海外との経済交流を一層強化するため、新拠点「神戸シンガポールビジネスオフィス」（英文名称：Kobe Trade Information Office, Singapore）を開設したと発表した。駐在するのは経済観光局経済政策課の課長級職員1人で、シンガポールを拠点にASEAN諸国やインドなど経済成長が著しい地域との交流を深める狙いだ。 今回の進出は、神戸市が持つ製造業を中心とした産業構造と、シンガポールや周辺諸国に集積するスタートアップ企業の動向が合致したことが背景にある。国際競争力を高めるため、現地での企業支援策や制度に関する情報収集、企業間のマッチング、貿易支援機関との連携強化を担う拠点として機能する。 スタートアップと製造業の親和性に注目 同オフィスは、シンガポール国立大学の一つである南洋理工大学（NTU）が全額出資する創業支援機関「NTUititive」が運営する起業支援施設に入居する。現地にはものづくりや製造業に関連するスタートアップが多数拠点を置いており、神戸市が誇る製造業との相互交流が期待されている。 神戸は古くから重工業や医療産業、食品分野など多様な製造業が集積してきた都市であり、その技術力は国内外で高く評価されている。一方で、人口減少や国内需要の縮小により、海外市場を視野に入れた新たな成長戦略が不可欠になっていた。シンガポール進出は、現地スタートアップとの技術交流や共同開発を通じ、神戸企業の国際的なプレゼンスを高める可能性を秘めている。 ネット上では、 > 「シンガポールに拠点って攻めてるな」 > 「課長1人で大丈夫なのか」 > 「製造業とスタートアップの連携は面白い」 > 「神戸市が本気で海外展開に乗り出した」 > 「成果が市民に還元されるかが大事」 といった反応が寄せられており、市民の期待と懸念が入り混じっている。 ASEAN・インド市場を視野に 神戸市が拠点を置いたシンガポールは、東南アジアのハブとして物流や金融、人材交流の面で圧倒的な優位性を持つ。ASEAN全体の人口は6億人を超え、今後も消費市場としての成長が見込まれている。また、インドはIT産業やスタートアップ分野で存在感を強めており、神戸市としてもビジネス展開のパートナー候補と位置付けている。 神戸市は今後、現地の行政や企業、大学とも連携しながら、市内企業の海外展開を後押しする考えだ。例えば、貿易や投資を仲介する現地機関と連携し、市内企業が新市場に参入する際の手続きを支援することや、現地企業とのビジネスマッチングイベントの開催などが想定されている。 神戸経済の国際競争力強化と課題 今回のシンガポール拠点設置は、神戸市の国際戦略における重要な一歩であることは間違いない。ただし、駐在員が課長級1人にとどまる点は課題とされる。限られた人員でどこまで現地の情報収集やネットワーク形成を進められるのかが問われる。 また、市民の目線では「海外進出に税金を投じるなら、どのような成果を生むのかを明確に示すべきだ」という声も根強い。成果が市内企業の海外展開や雇用創出、経済活性化として還元されなければ、単なるパフォーマンスに終わる恐れもある。今後は成果の見える化と、市民への説明責任が一層求められる。 神戸市は過去にも海外都市との交流拠点を設けてきたが、継続的に成果を上げている例は限られている。今回のシンガポール拠点が他と一線を画す成果を残せるかどうかは、今後数年の取り組みにかかっている。 神戸市シンガポール拠点開設で広がる海外展開の可能性 シンガポールでの新拠点開設は、神戸市の製造業を中心とした地域経済を海外市場へ橋渡しする重要な試みだ。今後は市内企業の海外進出の成果や、市民にどのように利益を還元するのかが最大の焦点となる。現地ネットワークをどれだけ構築できるかが、神戸経済の国際競争力強化を左右することになるだろう。
公約神戸市、防犯カメラ100台増設へ 女性刺殺事件受け治安対策を強化
神戸市、防犯カメラ100台増設へ 神戸市は、中央区のマンションで発生した女性刺殺事件を受け、市内に防犯カメラを新たに100台増設する方針を固めた。設置場所は都心部を中心に検討されており、今後兵庫県警と協議して決定する。市はまた、事件発生時に県警への情報提供を迅速化するためのシステム整備も検討しており、9月補正予算案に関連経費6500万円を計上、市議会に提出する見通しだ。 市内の防犯カメラ設置状況 神戸市はこれまでも防犯カメラの整備を進めてきた。市内に設置されているカメラは令和6年度までに3,000台に達する見込みであり、令和8年度までにさらに2,400台を追加する計画がある。今回の100台増設はその計画に上乗せされる形となり、防犯インフラの強化が一層加速することになる。 特に繁華街や住宅地、交通量の多い交差点など、人通りが多いエリアでの設置が想定されている。事件後の緊急対応として、犯罪抑止と地域住民の安心確保が狙いだ。 事件を受けた住民の声と不安 今回の刺殺事件は、被害者が自宅マンションで襲われたことから、地域住民に大きな衝撃を与えた。防犯カメラ増設方針には一定の安心感を示す声がある一方で、「監視社会」への懸念も残っている。 SNS上でもさまざまな意見が出ている。 > 「近所で起きた事件で本当に怖い。カメラ設置はありがたい」 > 「増設は安心につながるけど、死角が残らないようにしてほしい」 > 「カメラだけでなく夜間のパトロール強化も必要」 > 「防犯カメラは抑止力にはなるが、監視社会化しないか心配」 > 「行政は事件後だけでなく、日常的に安全対策を強化すべき」 防犯カメラの効果と課題 防犯カメラは犯罪抑止に一定の効果があるとされる。実際に捜査において映像が重要な手掛かりになるケースは多く、今回の事件を契機にカメラ増設の意義が改めて注目された。ただし、プライバシー保護や費用対効果の面から議論が続いている。 神戸市は、県警と連携して設置場所を選定することで「市民の安全確保」と「過度な監視の回避」のバランスを取る方針を示している。今後は映像の管理や利用目的の明確化など、透明性を担保する仕組みづくりが課題となるだろう。 神戸市の防犯強化と安全な街づくり 女性刺殺事件をきっかけに、防犯対策強化への機運が高まっている。神戸市が進める防犯カメラの増設とシステム整備は、事件後の即応策であると同時に、今後の街づくりに直結する施策だ。市民の安全を守ると同時に、生活の自由やプライバシーを尊重できるかどうかが、都市の信頼性を左右することになる。
神戸市9月補正予算案51億円 物価高対応と市民生活支援の焦点
神戸市、総額51億円の補正予算案を発表 神戸市は26日、総額51億6200万円にのぼる9月補正予算案を明らかにした。物価高や食料品価格の上昇に対応するための追加措置を盛り込み、国の「暮らし支援臨時特別給付金」の整理補正34億8500万円を含んでいる。市直営防犯カメラの増設や教育環境の充実策も計上されており、9月2日に開会する市議会に提出される予定だ。 > 「給付金だけでなく、学校給食や生活困窮者支援を充実させたのは評価できる」 > 「でも結局は一時的な対応。減税の方が持続的な効果がある」 > 「市長選の事務経費を補正に入れるのは違和感」 > 「物価高が長引く中で、現場は今すぐの支援を必要としている」 > 「国頼みではなく、市独自で財政の無駄を削るべきだ」 市民の声には歓迎と疑問の双方が表れている。 物価高対応が中心、学校給食や生活支援を追加 補正予算の中心は、物価高騰による影響を受ける家庭や教育現場への支援である。特に大きな項目は次の通りだ。 暮らし支援臨時特別給付金：34億8500万円 学校給食の食材費高騰対策：2億5700万円 生活困窮者への食支援：1億200万円 これにより、生活困窮世帯や学校給食を通じた子どもの食環境を守ることを狙う。給付金は国の制度に基づくものだが、市単独の支援としても生活困窮者支援を打ち出した点が特徴だ。 教育環境の充実と地域活動支援 教育分野では、中学校部活動の地域展開事業「KOBE◆KATSU」に2億6400万円を計上した。少子化で部活動の存続が難しくなる中、地域人材や団体との連携で活動を支える取り組みだ。 さらに、中学校給食の全員喫食を推進するための3億900万円も盛り込まれた。物価高により食材費が上昇するなか、安定した給食提供体制を整える目的がある。 その他の財政需要、障害者支援や市長選経費 「その他の財政需要」として68億円を計上。このうち、障害者支援施設の整備に5億800万円が充てられる。資金は主に神戸市債を発行して賄う方針だ。また、10月に予定される神戸市長選の事務経費1億円も増額補正に含まれた。ポスター印刷代や人件費、委託費などが物価高で膨らみ、当初予算では不足すると判断されたためだ。 加えて、今年2月に岩手県で発生した大規模山林火災を教訓に、山林火災対策の装備・資材購入に6200万円を計上。災害対策の強化も視野に入れている。 財源と今後の議会審議 財源は国庫支出金が約42億円、地方交付税の増額を見込み、さらに一般財源から4億3800万円を充当する。障害者支援施設の整備費は市債を活用して調達する見通しだ。 今回の補正予算案は9月2日に開幕する市議会で審議され、初日に提出される予定。可決は9月8日と見込まれている。物価高騰が続く中で、市が打ち出した支援策が市民生活にどこまで寄与できるか、注目されている。 神戸市9月補正予算案51億円と物価高対策の行方 今回の補正は、物価高や食料品高騰に直面する市民の生活支援を柱に据えつつ、教育や防災、障害者支援と多岐にわたる分野をカバーした。一方で、給付金や補助金は一時的な効果にとどまり、長期的には減税や歳出削減を通じた持続可能な財政運営が不可欠である。市民の信頼を得るためには、単なる増額補正ではなく、無駄を省き本当に必要な分野に資金を集中させる政治の姿勢が求められる。
神戸市に「昆虫室」開設 外来生物と衛生害虫を生体展示、アース製薬が協力
神戸市に新たな学びの場「昆虫室」誕生 神戸市は24日、外来生物の問題について学べる「外来生物展示センター」（神戸市長田区）に新たな展示空間「昆虫室」を開設した。約300種の昆虫を紹介し、このうち15種・1000匹を生きたまま展示する点が最大の特徴だ。生体展示は2024年6月に包括連携協定を結んだアース製薬が提供し、研究所で培った飼育技術が活用されている。 昆虫室では「ツヤハダゴマダラカミキリ」や「クビアカツヤカミキリ」といった森林資源に被害を及ぼす外来カミキリムシ類をはじめ、「アルゼンチンアリ」「アカカミアリ」など都市生活に影響を及ぼす外来アリ類も取り上げている。さらに、公衆衛生の観点から注目される「トコジラミ（南京虫）」などの衛生害虫についても展示が行われ、来館者が身近な生活環境に潜むリスクを学べるよう工夫されている。 > 「外来生物は怖い存在だと思っていたが、実際に見て知識を得られるのはありがたい」 > 「子どもが目を輝かせて観察していた。夏休みの自由研究に役立ちそう」 > 「トコジラミの展示には正直ぞっとしたが、現実に増えていると聞いて納得」 > 「アース製薬と自治体が連携しているのは心強い」 > 「研究者の話が分かりやすく、親子で楽しめた」 SNS上でも来場者の感想が広がり、展示への関心の高さをうかがわせる。 体験型展示と人気イベント 昆虫室では、単なる標本展示にとどまらず、来場者が自宅や街中で昆虫が潜む場所を発見するシミュレーションを体験できる仕組みも整えられている。これにより、外来生物や衛生害虫が身近な存在であることを実感できる。 開設を記念した特別イベントでは、アース製薬赤穂研究所で害虫飼育を担当する研究員であり、『きらいになれない害虫図鑑』の著者として知られる有吉立氏が講演を行った。スクリーンに研究施設で飼育中のゴキブリ類の写真が映し出されると、参加者からざわめきが起きる場面もあったという。 見学会には神戸市内外から親子連れが多く集まり、募集人数90人は即日満員となる人気ぶりだった。副市長の黒田慶子氏は「顕微鏡を活用した観察や演習型のイベントも今後展開したい」と語り、教育的活用に意欲を示した。 外来生物問題の広がり 神戸市はこれまでも、外来昆虫による農林業被害や市街地での衛生被害への対応に力を入れてきた。特にカミキリムシによる樹木の枯死被害や、アルゼンチンアリの急速な繁殖は深刻で、市民生活に影響を及ぼしている。展示室はその実態を視覚的に伝えることで、一般市民の理解と協力を得る狙いがある。 外来生物展示センター「昆虫室」は、研究知見と地域行政が連携して生まれた新しい教育・学習の拠点だ。害虫や外来生物に対する恐怖だけでなく、正しい知識と理解を持つことが、地域全体での防除や予防につながる。展示と体験を通じて、昆虫と人間の関係を多角的に学ぶ機会を提供する施設として注目されている。
神戸市の公園遊歩道が突然陥没 男性転落し両足負傷 原因は調査中
神戸市の公園遊歩道で突然の陥没 散歩中の男性が転落し両足けが 10日午前、神戸市内の公園にある遊歩道で、散歩をしていた40代男性が突然の地面陥没に巻き込まれ、両足にけがを負った。警察によると、男性の妻から「夫が穴に足を突っ込んでけがをした」と通報があり、救急搬送されたという。 現場は市が整備した遊歩道で、陥没した穴は直径約30センチ、深さ約1.5メートル。舗装は砂利を固めたもので、人為的に掘られた形跡はなく、市は原因調査を開始した。 > 「散歩道でこんな危険があるとは思わなかった」 > 「30センチの穴でも深さ1.5メートルは怖い」 > 「公園は安全な場所であってほしい」 > 「原因を早く解明してほしい」 > 「こういう事故がまた起きないようにしてほしい」 事故の状況と被害 男性は普段から利用している遊歩道を歩いていたところ、足元が突然崩れ、そのまま落下。バランスを失って転倒し、両足を負傷した。警察によると命に別状はないが、日常利用の場での事故だけに、地域住民に衝撃が走っている。 現場周辺は普段から散歩やジョギングをする市民が多く、休日には親子連れも訪れる場所。事故直後、市は周辺を立ち入り禁止にし、安全確保を行った。 陥没の原因を調査 神戸市によると、遊歩道は砂利を固めて舗装しており、工事から数年が経過している。陥没は地中の空洞化や地盤の緩みが原因の可能性もあるが、現時点では特定されていない。雨水や地下水の流れが土を侵食したケースや、老朽化した埋設物の破損なども調査対象となっている。 市は原因究明と再発防止のため、専門業者を入れて地中調査を行う予定だ。 地域の不安と対策 公園は市民の憩いの場であり、今回のような突然の陥没は安全神話を揺るがす事態だ。過去にも全国で、道路や歩道の地下に空洞が生じ、陥没事故が発生した例はある。特に老朽化した都市インフラや、雨水による地盤侵食が背景となるケースが多い。 神戸市は「原因が判明し次第、補修と安全対策を徹底する」としており、地盤の点検頻度の見直しや危険箇所の早期発見体制の強化が課題となりそうだ。
神戸市が永久保存を決断 災害公文書の行方と他自治体との格差
神戸市が示す「震災公文書永久保存」の覚悟と他自治体の温度差 阪神・淡路大震災から30年、神戸市が記録を守る決断 阪神・淡路大震災から30年という節目を迎える神戸市では、震災関連の公文書を「永久保存」するための本格的な作業が進んでいる。避難所の報告や仮設住宅の記録など、市民と行政の格闘の跡が刻まれた膨大な文書が、市立小学校の空き教室などに分散して保管されてきた。 須磨区にある市立松尾小学校では、段ボールに詰められた1万3千点以上の資料が約1300箱分、5つの教室に積み上がっている。手書きの避難所日誌には《1月31日10時30分現在、避難場所で宿泊している人数はおよそ250名》《仮設トイレのくみ取りに来てほしい。全部満杯》など、当時の厳しい現場の声がそのまま残されている。 現在は簡易的な遮光や湿気対策が施されているが、空調もなく、資料にとっては決して万全とは言えない環境だ。このため神戸市は、来年6月に兵庫区に開館予定の市歴史公文書館に資料を移し、保存体制を抜本的に強化する。 同館では、公文書管理の専門職「アーキビスト」の資格を持つ職員が適切な温湿度環境のもとで管理を行い、これまで情報開示請求が必要だった資料も審査済みのものは即日閲覧が可能になる見通しだ。 市文書館の野口千晶館長は「震災の行政対応を知るための資料は、今の市民だけでなく将来世代にとっても重要。記録は過去を振り返るものではなく、未来への備えそのもの」と語る。平成11年、神戸市は震災関連資料の延長保存方針を打ち出し、平成22年には当時の市長が「永久保存」を明言。8年かけて3,700箱にまで選別・整理された記録群は、市の強い意思の表れだ。 > 「神戸の本気度に感動。これが行政の責任の取り方」 > 「あのとき何が起きたのか、次の世代に必ず伝えてほしい」 > 「保存場所が学校って……今までよく耐えてくれた」 > 「未来の被災地の命を救う記録になるかもしれない」 > 「こういう地味だけど重要な仕事にもっと注目を」 対照的な他自治体の対応と、広がる“保存格差” 神戸市が震災記録を丁寧に保存している一方で、他の被災自治体では対応が分かれている。とりわけ、未曽有の被害をもたらした東日本大震災に関する文書管理では、そのばらつきが顕著だ。 仙台市では、震災から10年が経過した令和3年にガイドラインを策定し、がれき処理、遺体安置、復旧復興に関する文書を歴史的公文書として永久保存する方針を打ち出した。令和5年に開館した市公文書館で資料の収集・保管が進められている。 福島県大熊町ではさらに踏み込んだ対応が取られた。震災の前後2年間（平成22〜23年度）の行政文書すべてを、震災に関係するか否かを問わず永久保存することを決定。原発事故という特殊な事情を背景に「すべてが記録」との考え方を徹底した。 だが、すべての自治体が同じような対応をしているわけではない。岩手県大槌町では、震災発生時の初動を検証するために職員から集められた聞き取りメモが、明確な定義のないまま廃棄されていたことが平成30年に判明。町はその後、公文書管理条例を制定し、再発防止に取り組んでいるが、失われた記録は戻らない。 「震災記録は全国の教訓」でも統一ルールなし 平成30年、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会が東日本大震災の被災自治体に実施したアンケートでは、173自治体のうち57％が「保存年限を特に意識していない」と回答。「廃棄する」とした自治体も33％に上っていた。災害という非常時に生まれた記録が、その重要性に見合う扱いを受けていない現状が浮かび上がる。 筑波大学の白井哲哉教授は「公文書管理の意識は高まりつつあるが、隣同士の自治体で対応が全く違うという事態も珍しくない」と指摘する。「被災時の記録は、その地域のものだけでなく、将来の他地域にとっても貴重な教材になる。保存するかどうかは、被害を繰り返すかどうかの分かれ目」と語る。 > 「全国で保存基準を統一してほしい」 > 「自治体に任せきりだと、また記録が失われる」 > 「大災害が来るたびにゼロから始めるの？」 > 「命に関わる記録が紙切れ扱いされてる現実」 > 「国が責任持つべきでは？」 “記録”を軽視する国でいいのか 震災後、真っ先に交付されるのは支援金や補助金だが、それらがどこに、どのように使われたかを検証するには、公文書の存在が不可欠だ。記録を残すことは、過去の過ちや成功を正しく把握し、次の災害で生かすための最低限の備えである。 「給付金は一時しのぎに過ぎない」「制度の効果があったのかは記録を見なければ分からない」。こうした声が震災のたびに繰り返されてきた。だが、その“記録”が失われていれば、いかなる反省も意味をなさない。 本来、公文書の保存は国が関与してもよい重要事項だ。スパイ防止法の議論と同じく、公的情報の管理には国家的な意識が求められる。災害はいつか、どこかで必ず起きる。だからこそ、行政の動きを残す仕組みが全国的に必要だ。 神戸市の取り組みは、「公文書は過去ではなく未来への希望」であることを証明している。他の自治体、そして政府も、この姿勢に学ぶべき時だ。
公約神戸市が「まちなか自習室」を開設 カフェやディーラーが中高生を応援 イチローさんとの対話イベントも
神戸市が始める「まちなか自習室」 中高生の学びを街ぐるみで応援 カフェやカーディーラーも協力 7月1日から市内39カ所で無料開放 神戸市は、学習環境に恵まれない家庭の子どもたちにも安心して学べる場を提供するため、中高生向けの「まちなか自習室」を7月1日から市内で開設する。この取り組みは、公共施設だけでなく、カフェ、カーディーラー、コワーキングスペースなど民間企業39カ所の協力を得て実現したもの。対象は神戸市内に在住または在学する中学生と高校生で、事前登録すれば無料で利用できる。 神戸市の久元喜造市長は6月27日の定例会見で、「中高生が家の外で集中して勉強できる環境を整えることは非常に重要」と語り、地域社会全体で若者を支える取り組みへの期待を表明した。 > 「自宅じゃ集中できない子にとってはありがたい」 > 「勉強する場所って意外とない。神戸、やるじゃん」 > 「カフェとかディーラーって新しい発想」 > 「無料は大きい。親の負担も減る」 > 「全国でも広まってほしい取り組み」 イチローさんと高校生が語る「神戸のこれから」 また、同会見では、元プロ野球選手のイチローさんと神戸の高校生によるトークイベント「イチローに聞きたい」も発表された。開催日は9月6日、会場は神戸市中央区の松方ホール。阪神淡路大震災から30年という節目の年に、被災地・神戸と縁の深いイチローさんが、次世代を担う高校生たちと直接語り合う場となる。観覧は600人を公募し、事前申込み制で参加できる。 イチローさんは1995年、神戸を本拠地としていたオリックス・ブルーウェーブの主力選手として、「がんばろうKOBE」をスローガンに掲げてリーグ優勝を果たし、震災に傷ついた市民に大きな勇気を与えた。このイベントは、若者との対話を通じて、震災の記憶をつなぎながら未来を考えるきっかけとなることを狙っている。 地域連携で進む教育支援 全国展開の可能性も 今回の「まちなか自習室」では、カフェの空き時間やカーディーラーのショールーム、シェアオフィスの一角などを学習空間として開放することで、多様な学習スタイルに対応する。特に、家庭内で勉強環境が確保できない子どもたちにとっては、非常に価値のある取り組みだ。 全国的にも学習塾の高騰や公立施設の不足が問題となる中、行政と民間が連携して中高生の居場所を確保するモデルとして注目される。久元市長は「今後の利用状況を見ながら、対象の拡大や内容の充実を検討したい」と述べ、事業の継続的な発展に意欲を示した。 また、登録は専用ウェブサイトを通じて行い、場所や時間帯、ルールの確認も含めてオンラインで完結できる仕組みとなっている。事業は地域の店舗側にも好意的に受け入れられており、「地域の子どもたちの力になれるなら」と協力の輪が広がっている。 教師の不祥事には厳しい姿勢 他自治体への波及防止も 会見では、名古屋市などで発覚した教員による女子児童盗撮事件についても質問が出た。久元市長は「信じられない思い。神戸の先生方にはこうした行為をする者は一人もいないと信じている」と語り、憤りをあらわにした。 さらに「こうした不祥事で辞職した教員が他の自治体で安易に採用されることがあってはならない」と述べ、教員の採用に関する情報連携の強化や、再発防止に向けた制度的対応の必要性にも言及した。 一方で、王子動物園で飼育されていたジャイアントパンダ「タンタン」の剝製が中国に返還された件については、「一区切りとして受け止めている。現時点で新たなパンダの貸与を申し出ることは考えていない」との方針を示した。 神戸市は、教育・文化・安全のすべての面でバランスの取れた政策を模索しており、今回の会見ではその姿勢が随所に表れていた。単なる施設整備やイベント開催にとどまらず、「誰のための政治か」という視点を貫こうとする姿勢に、今後の期待も集まっている。
神戸市職員に夏のボーナス平均93万円支給 市長・議員も300万円超、市民から疑問の声相次ぐ
神戸市職員ボーナス93万円超 市長も300万円支給に 物価高の中、市民から疑問の声 市職員平均93万円、前年比4.37％増 神戸市は6月27日、2024年度夏のボーナス（期末・勤勉手当）の支給状況を発表した。対象となるのは市の一般職員で、平均年齢42.6歳の職員には平均93万9820円（2.3カ月分）が支給される。これは前年同期と比べて4.37％の増加となっており、物価高騰と財政負担が重なる中、市民の間では「なぜ増額なのか」と戸惑いの声が上がっている。 特に注目を集めているのが特別職への支給額だ。久元喜造市長には30％減額措置を継続した上で301万7851円が支給される。市議会議長は311万2200円、議員は253万8900円と、いずれも前年比で2.25％増となっている。 > 「職員が頑張ってるのは分かる。でもこの物価高でこれは納得いかない」 > 「市長も議員も300万とか、どこの国の話ですか？」 > 「“財政厳しい”って言ってたよね？何を信じたらいいの」 > 「市バスの運転手より市長が10倍もらうのは釣り合うのか？」 > 「自分たちの報酬より、市民サービスに回してほしい」 「身を切る改革」は実質据え置き？ 久元市長はかねてから報酬の30％減額を続けているものの、その絶対額は依然として高水準。議員報酬も同様で、額面上の「削減」が市民の実感とは乖離しているのが現実だ。 一方、市内の福祉や教育、保育、バス路線の見直しなど、市民生活に直結する施策には「財源不足」が理由で対応が後回しにされる場面も多い。こうした中での“高額ボーナス”は、「公務員だけが守られているのでは」との疑念を招いている。 神戸市は政令指定都市の中でも大都市に分類されるが、その財政状況は決して盤石ではない。少子高齢化やインフラ老朽化など多くの課題を抱える中で、人件費が歳出の多くを占めている実態が明らかになりつつある。 市民の暮らしと乖離する行政の給与水準 民間企業では、物価高に賃上げが追いつかず、賞与カットや業績連動型の支給が主流となる一方、行政は景気に関係なく“安定支給”が前提となっている。 「行政の安定」は市政の継続性にとって重要だが、それが市民感覚と大きくズレたものになっていれば、信頼の基盤が揺らぐことにもなる。特に昨今、公共サービスの見直しが進められる中、職員給与が増える一方では、納税者にとって納得感を得るのは難しい。 今後、神戸市が本当に「市民本位」の財政運営を目指すなら、単に形式的な減額ではなく、報酬の在り方そのものに踏み込む必要があるだろう。市民の生活に寄り添うならば、“身を切る”覚悟を数字で示すべき時が来ている。
久元喜造神戸市長が4選出馬を表明 「国際都市・神戸」実現へ継続訴え
神戸市・久元喜造市長が4選出馬表明 「国際都市・神戸」実現へ再び挑戦 神戸市の久元喜造市長（71）は6月10日、市議会本会議の閉会あいさつで、今年10月に行われる市長選に4選を目指して立候補する意向を正式に表明した。2013年の初当選以来、市政運営を担ってきた久元氏は、「神戸の輝かしい未来に向けた歩みを確かなものとするため、引き続き市政を担うことが自分の使命だと考えた」と語り、続投への強い意欲をにじませた。 今回の選挙も無所属で臨む方針で、自民、立憲民主、公明、国民民主の各党に推薦を求めていく考えも明らかにした。幅広い支持を得ながら、市政の継続性と安定性を訴える構えだ。 神戸空港の国際化を追い風に 都市の将来像に言及 久元氏は、今年4月に実現した神戸空港の国際化に言及し、「新しい国際都市・神戸の可能性をどう現実のものにしていくか、しっかりと考えたい」と抱負を述べた。関西国際空港、伊丹空港とのトライポート構想を背景に、神戸が国際的な都市機能を担う展望が強まりつつある中、その方向性をどう市政に組み込んでいくかが、久元市政4期目の焦点の一つとなる。 また、これまで進めてきた神戸港の機能強化、三宮再整備、子育て支援、デジタル行政の推進などの主要施策についても、継続的な取り組みの必要性を強調し、市政の一貫性をアピールした。 官僚出身の改革派市長 10年超の実績を強みに 久元氏は神戸市出身で、東京大学法学部を卒業後、旧自治省（現総務省）に入省。自治行政局長を務めた後、2009年から神戸市副市長を歴任し、2013年に市長選で初当選。以来、10年以上にわたり神戸市のトップとして都市政策をけん引してきた。 在任中は、阪神淡路大震災からの復興・防災対策の強化、高齢社会への対応、企業誘致・ベンチャー支援といった多角的な施策を展開。市民の生活基盤の安定と都市のブランド価値向上に努めた。 とくに評価が高いのは、デジタル化推進における迅速な対応で、全国に先駆けて行政手続きのオンライン化を進めたほか、スタートアップ支援を通じて神戸経済の活性化にも取り組んできた。 「継続か刷新か」 選挙戦の構図は 現時点で久元氏の対抗馬は明らかになっていないが、4期目という長期政権に対する批判や、新しい顔ぶれによる「刷新」を求める声も一部に存在する。市長選では、安定志向の有権者と変革を求める市民との間での判断が大きな争点になりそうだ。 久元氏が求める4選への道は、これまでの実績と、これからの神戸の将来ビジョンをどこまで有権者に示せるかにかかっている。 ネット上では「実績評価」や「長期政権への懸念」も SNSでは、久元氏の出馬表明に対してさまざまな声が上がっている。 > 「神戸空港国際化や三宮の再開発は評価したい」 > 「子育て支援の充実も進んでるし、継続が安心」 > 「そろそろ新しい人材が必要なのでは？」 > 「官僚出身だけど地元に根ざした政策が多い」 > 「長期政権はよくも悪くも馴れ合いが出る。緊張感が欲しい」 市政の継続と安定か、それとも刷新と変革か――。神戸市民の判断が注目される10月の市長選は、都市の未来像を問う重要な選挙となる。
神戸市中央区で道路陥没 直径3メートルの穴に騒然 インフラ老朽化への不安広がる
通行人が発見、直径約3メートルの穴あく 6月10日午後2時20分ごろ、神戸市中央区の市道で道路陥没が発生し、直径約2〜3メートル、深さ約1メートルの穴が確認された。発見した通行人が近くの交番に申告し、すぐに兵庫県警生田署が現場を確認。周辺道路の一部が交通規制される事態となっている。 市道は平日午後という時間帯もあり、人や車の往来が比較的多かったが、幸いにもこの陥没によるけが人は確認されていない。通報が早かったことや、現場に人が落下しなかったことが不幸中の幸いといえる。 原因不明もインフラ老朽化の懸念浮上 今回の陥没の原因について、現時点で詳細は明らかにされていないが、下水道管や水道管の破損、地中の空洞化、長年の地盤沈下など、インフラの老朽化に起因する可能性が指摘されている。神戸市は地質調査や管路調査を行うとともに、安全確認が完了するまで該当地域の立ち入りを制限するとしている。 神戸市内では過去にも数回、道路陥没の報告があった。特に地中の空洞に関する定期的な調査が求められる中、今回の件は都市部のインフラの“見えない老朽”への警鐘とも言える。 現場は三宮駅近く、混乱の中心に 現場は神戸市の中心部、三宮エリアに近い場所とされ、交通・商業の要所であることから、交通規制による影響も懸念される。県警は、規制範囲について順次調整するとともに、通勤・通学・物流への影響を最小限にとどめるため対応にあたっている。 今後、周辺地域での安全確認が行われる予定だが、通行人や地元住民からは「日常的に使う道が突然こんなことになるなんて怖い」「インフラ整備、大丈夫か？」と不安の声があがっている。 SNS上では不安と驚きが交錯 > 「神戸でまた道路陥没！都市の真ん中でこれはヤバい」 > 「通勤ルートなんだが…明日どうしよう」 > 「地震でもないのに道路が崩れるのは怖すぎる」 > 「けが人がいなかったのが何よりだが、インフラ限界では？」 > 「もっと定期点検してくれ…見えないトラブルが一番怖い」 SNS上では「大きな事故にならなかったのは奇跡」「梅雨時期でさらに地盤緩まないか心配」といったコメントも見られ、市民の不安が広がっている。 再発防止へ、神戸市の対応が問われる インフラ老朽化の問題は、神戸市に限らず全国の都市部で進行しており、特に人口が集中する中心市街地では市民生活に直結する問題だ。神戸市が今後どのように原因を究明し、再発防止策を講じていくかが問われる。 市民の安全を守るためにも、見えない場所のリスクへの早急な対応と、情報の適時提供が求められている。
神戸市が語る震災30年の防災戦略と未来 万博でメタバース活用も話題に
神戸市長が語る復興の歩みと未来の防災都市 2025年5月、大阪・関西万博の特設イベント「防災万博」にて、神戸市の久元喜造市長が登壇し、阪神・淡路大震災から30年を迎えたこれまでの取り組みと、これからの都市づくりについて語った。久元市長は「災害に強い都市とは、インフラだけでなく、情報と人のネットワークも強固でなければならない」と述べ、これまでの経験と教訓を世界と共有していくことの重要性を強調した。 市では、大震災以降、水や下水の供給体制を強化してきた。例えば、150万人分の飲料水を1人3リットル・12日間供給できる送水管の整備を完了。さらに、通信インフラの進化に合わせ、LINEを使った防災情報の配信や、災害時の安否確認システムも導入している。久元市長は「技術が進歩しても、最後に人を守るのは人と人とのつながり」と話し、現場に根ざした防災の姿勢を貫く決意を見せた。 防災とメタバースの融合：新たな体験型防災教育 この万博では、テクノロジーを活用した防災の新たな可能性も披露された。IT企業「Meta Heroes」が主催し、全国の自治体や団体、企業など150以上の支援を受けて開催された「防災万博」には、最新のAI、VR、メタバース技術を使った展示や議論が展開された。 中でも注目を集めたのが、仮想空間での避難訓練や、子どもたちが開発した減災アイデアの発表。子どもたちは、自分たちの視点から「楽しく学べる防災」を提案し、来場者から拍手がわき起こった。ある参加者は「未来を担う世代が自ら防災に向き合う姿勢が素晴らしい」と感心していた。 実践型防災DX：現場で役立つ技術と人材 イベントには、神戸市以外にも多くの団体が参加し、現場に役立つ防災DXを紹介。山口県宇部市は、公園をメタバース化し、観光・教育・防災の拠点に変える取り組みを紹介。また、ソリッドソニック社は「音が聞こえなくても参加できる防災ゲーム」を開発し、聴覚障害者も安心して学べる仕組みを提示した。 プロボノ活動を通じて防災教育を進める企業や、アスベスト教育に特化したゲーム型教材の開発など、どの取り組みも実際の課題を起点にしたものであり、今後の地域防災を現実的に進めていくうえでのヒントが詰まっていた。 SNSでも広がる共感と期待 イベントを受けて、SNSでも多くの反響が見られた。 > 「神戸の取り組み、他の都市も続いてほしい」 > 「メタバースで防災？子どもも楽しく学べそう」 > 「LINEの防災活用、今すぐうちの市でも始めてほしい」 > 「難聴者向け防災ゲーム、これが真の共生社会」 > 「未来の防災って、意外とすぐそこにあるのかも」 神戸市の久元市長が、防災万博で震災30年の復興と先端防災の取り組みを紹介。 上水・下水インフラや、災害時の情報配信体制など、災害に強い都市づくりを実践。 AIやメタバースを活用した「体験型の防災教育」が各団体から提案され、注目を集めた。 SNS上でも「共生」「技術活用」「子どもの防災意識」など、多方面からの共感の声が拡散。
公約神戸空港、国際化から1カ月で搭乗率82％超え 市長「順調な滑り出し」強調
神戸空港、国際化1カ月 市長「順調な滑り出し」強調 神戸空港が国際チャーター便の運航を開始してから1カ月が経過し、久元喜造市長は5月21日の定例会見で、その成果と今後の展望を語った。市長は「この1カ月は大きな混乱もなく、多くの方に利用していただけたことをありがたく思う」と述べ、全体として良好なスタートを切ったとの認識を示した。 搭乗率82％、国際便の需要に手応え 4月18日から運航が始まった神戸空港の国際チャーター便は、1カ月で175便が発着し、搭乗率はおよそ82％に達した。市によれば、当初の想定を上回る利用があり、観光客やビジネス客からの支持も高まっているという。空港職員による誘導や設備面での対応も大きな問題は起きておらず、市は「順調な立ち上がり」として評価している。 アクセス改善で利用者増 バス乗車率が上昇 空港へのアクセス面でも好影響が出ている。神戸空港アクセスバス「マリンエアシャトル」や、ポートアイランド方面の路線バスの利用者が増加しており、特に通勤・通学時間帯には乗車率が顕著に伸びた。マリンエアシャトルは平日朝の1時間で乗車率が43％から50％へ、路線バスも56％から70％へと向上している。市は「ポートライナーの混雑を緩和しながら、多様なアクセス手段を提供することが今後の課題」としている。 米国関税への備え 小規模事業者に支援拡充へ また、会見ではアメリカによる追加関税への対応についても言及があった。久元市長は「国が対応方針を固めるだろうが、市としてもできる備えを考えていく必要がある」と述べ、7月に予定される補正予算に、影響を受ける中小企業への資金繰り支援を盛り込む方針を示した。あわせて、企業への影響を調査する費用も計上する見通しだ。 水道無償化「考えられない」 東京都政策に皮肉 会見では、東京都が打ち出した一般家庭の水道料金無償化についても記者から質問があったが、久元市長は「正直、財源に余裕があるということだろう」と述べたうえで、「本市では水道料金の引き下げは考えていない。むしろ、老朽化した水道管の更新を進めることが最優先だ」として、現実的なインフラ維持の重要性を強調した。 出馬表明は「議会の場がふさわしい」 次期市長選挙への出馬については、5月議会で判断を明らかにする考えを示した。「議会には市民の代表が集まる。そうした場で説明するのが適切ではないか」と述べ、時期を慎重に見極めている様子がうかがえた。 ネットの反応 神戸空港の国際化については、SNS上でも市民や旅行者から多くの声が上がっている。 > 「神戸空港が国際化して本当に便利になった。もっと早くしてほしかったくらい」 > 「ポートライナーの混雑が心配だったけど、バスの増便はありがたい」 > 「搭乗率82％って結構すごい。意外と使われてるんだな」 > 「あとは定期便が就航すればもっと便利になる。台湾とか香港路線欲しい」 > 「水道料金の話、現実的で好感持てる。インフラの維持は大事だよね」
神戸市がタワーマンション空室税導入を検討 有識者会議設置で対策強化へ
神戸市、タワーマンション空室税導入を検討 有識者会議設置へ 神戸市の久元喜造市長は9日、定例記者会見で都心部のタワーマンションにおける空室問題に対応するため、空室税の導入を検討する有識者会議を設置すると発表した。この動きは、空室の増加が管理維持の難しさを招き、市街地の居住環境に悪影響を及ぼす懸念があることからだ。 空室税導入の背景 神戸市内のタワーマンションでは、特に高層階を中心に空室が目立つ。住民登録がない部屋が増え、事実上「ゴーストマンション」化する危険性も指摘されている。市長は、こうした空室の増加が地域の健全な居住環境を損なう可能性があるとして、空室税という新たな制度を導入し、空き部屋の所有者に課税することで、実際に住む人々を増やし、地域コミュニティを維持する狙いがあると述べた。 有識者会議設置と今後の流れ 久元市長は会見で、空室税導入に向けた有識者会議を近く立ち上げる考えを示した。知見を持つ専門家を招き、具体的な制度設計や税率、対象となる物件の条件などを検討する予定だ。初会合は今月中か来月には開催し、年度内に一定の方向性を示すことを目指す。 「単に税を導入することが目的ではなく、実際に神戸市に住み、地域に貢献してもらう人を増やすことが大切」と市長は強調した。今後、税の具体的な運用方法や実施時期なども議論される見通しだ。 ネットの反応 賛否が交錯 久元市長の空室税検討の発表に対し、ネット上では様々な意見が飛び交っている。 > 「投資目的での購入が抑えられるなら良いことだと思う」 > 「空室税で逆に家賃が上がったら本末転倒では？」 > 「実際に住んでいない部屋を放置するより、少しでも地域に貢献してほしい」 > 「地方の空き家問題もあるし、こうした取り組みは全国で広がってほしい」 > 「課税ばかりで本当に効果があるのか疑問」 神戸市のこの試みは、全国でも例の少ない新たな都市政策として注目を集めている。今後、有識者会議の議論とその結果次第で、他都市への影響も考えられる。
公約神戸のパレスチナ支援デモで暴行事件 英語話者の男が日本人参加者に暴力、警察が対応
神戸でのパレスチナ支援デモ中に暴行事件発生 2025年4月、神戸市内で開催されたパレスチナ支援を目的としたスタンディングデモ中、参加者の日本人女性が暴行を受ける事件が発生した。加害者はイスラエル国旗のTシャツとドナルド・トランプの帽子を着用し、英語を話す男性であった。被害者の女性は、X（旧Twitter）でこの出来事を報告し、警察に被害届を提出したことを明らかにした。 事件の詳細と警察の対応 被害者によると、デモ中に加害者が突然、プラカードを持つ参加者に対して怒鳴り始めた。仲裁に入ろうとした被害者は、両腕を強くつかまれ、揺さぶられた上で突き飛ばされたという。事件後、被害者は近くの交番に赴き、生田警察署に被害届を提出。警察は丁寧に対応し、被害者が提供した動画などの証拠を確認した。被害者は右手に痺れを感じ、病院で診断書を取得する予定である。 デモ参加者の対応と事前の対策 デモの主催者や参加者は、事前に「暴言を吐く人とは物理的に対峙しない」「動画を録画する」「複数人に囲まれたら立ち続ける」といったルールを定めていた。今回の事件でも、参加者たちはこれらのルールを守り、冷静に対応した。被害者は、「参加者の方々は事前に決めたルール通りに協力してくださった」と感謝の意を表している。 過去の類似事件と社会的背景 被害者は、以前からイスラエル人観光客やシオニストと見られる人々が、女性やイスラム教徒らしき人々に対して「殺すぞ」「レイプするぞ」といった脅迫を行う事件があったため、警戒していたと述べている。今回の事件は、そうした背景の中で発生したものであり、デモ参加者にとっては大きな衝撃となった。 今後のデモ活動と呼びかけ 被害者は、「スタンディングデモに参加したことがない人は不安に感じるかもしれませんが、このような極端なケースは稀ですし、神戸ではスタッフがきちんとしたマニュアルを持っているので安心してください」と述べ、今後のデモ活動への参加を呼びかけている。次回のスタンディングデモは、5月4日（日）に元町駅前で予定されており、詳細は後日案内される。 - 神戸市内でのパレスチナ支援デモ中、日本人女性が暴行を受ける事件が発生。 - 加害者はイスラエル国旗のTシャツとトランプの帽子を着用した英語話者の男性。 - 被害者は警察に被害届を提出し、動画などの証拠を提供。 - デモ参加者は事前に定めたルールを守り、冷静に対応。 - 過去にも類似の脅迫事件があり、参加者は警戒していた。 - 次回のスタンディングデモは5月4日に元町駅前で予定。
公約神戸空港、いよいよ国際化へ 久元市長「経済だけでなく、市民や学術にも恩恵」
神戸市の久元喜造市長は10日、定例記者会見で、神戸空港が18日から国際チャーター便を迎えることについて、「経済効果はもちろん、市民生活や学術分野にも良い影響がある」と期待を込めて語った。 会見では新型コロナウイルス対応の振り返りもあり、感染拡大から5年という節目での制度見直しの必要性にも言及。特に緊急時に政令市が直接国と連携できるような仕組みが必要だと訴えた。 空港の国際化、市民生活にもプラス 神戸空港の国際チャーター便は、まず韓国・台湾・ベトナムの路線からスタートする。久元市長は「これまで関西国際空港や伊丹空港を経由していた人たちが、より近い神戸空港から直接海外へ行けるようになる。これが神戸の都市としての魅力にもつながる」と強調した。 空港利用者の増加によって懸念されるのが、ポートライナーの混雑だ。これについて市は、朝夕のラッシュ時に便数を増やすほか、バスへの振り替えや手荷物配送サービスの導入も進めている。市民や観光客がストレスなく空港を利用できるよう、交通面での対策を急ぐ構えだ。 経済効果は年間100億円超と試算 ひょうご経済研究所の試算では、国際化に伴う経済波及効果は年間104億円にのぼるとされている。訪日外国人観光客の増加はもちろん、ビジネスや学術分野での交流も活発化が見込まれる。 また、神戸市はこれを機に市内の魅力をさらに磨くため、観光インフラやサービスの強化も検討している。市内中心部での手荷物預かりや多言語対応など、インバウンド対応にも力を入れる方針だ。 関空との調整課題も 一方で、関西国際空港を擁する大阪府や泉佐野市からは「空港機能の分散は望ましくない」との声もある。大阪の吉村洋文知事は「関空ファースト」の姿勢を貫いており、神戸空港の国際化には慎重な立場を取っている。 この点について神戸市は、「関空と競合するものではなく、関西全体の利便性を高める取り組み」と説明しており、今後も関係自治体との調整が続く見通しだ。 市長選や今後の展望 また、久元市長は10月に予定されている神戸市長選への対応について問われると、「まだ目の前の仕事に集中しており、今は考える余裕がない」と述べ、去就については明言を避けた。 神戸空港の国際化は、単なる交通インフラの拡充にとどまらず、神戸市全体の再活性化に向けた大きな一歩となる。今後の展開が地域にどのような影響を及ぼすのか、市民の関心も高まりそうだ。 ・神戸空港、4月18日から国際チャーター便運航へ ・経済効果は年間104億円超、市民や学術分野にも波及効果 ・混雑緩和へポートライナーの増便や手荷物サービス検討 ・大阪府との空港機能の調整課題も
公約神戸ウォーターフロントに新ランドマーク ジーライオンアリーナ開業
神戸港のウォーターフロントに、新たなランドマークが誕生した。神戸市中央区の新港第2突堤に建設された多目的施設「ジーライオンアリーナ神戸」が、4月4日に開業した。港の風景に溶け込むように立つこのアリーナは、約1万人を収容できる大規模施設。プロスポーツやコンサート、国際会議まで、幅広いイベントに対応する造りとなっている。 アリーナは地上7階建てで、敷地面積はおよそ2万3700平方メートル。土地の所有者は神戸市、建物はNTT都市開発が保有する。施設の命名権は、自動車販売などを手がける地元企業「ジーライオン」が取得し、地域密着型の施設としての一歩を踏み出した。 バスケBリーグ・神戸ストークスの新拠点に このアリーナを本拠地とするのが、Bリーグ2部の「神戸ストークス」。これまで拠点のなかったチームにとって、念願の“ホーム”ができたことになる。5日には、こけら落としとなる初のホーム戦が予定されており、地元ファンの期待も高まっている。開業にあわせて、神戸市内ではストークスの広告も多く見られ、地域との一体感を演出している。 30日間の開業記念イベント「Turning point 30」 開業を記念し、「Turning point 30」と題したスペシャルイベントが4月4日から5月3日まで開催される。館内には特別な装飾が施され、来場者向けのワークショップやライブイベントが連日行われる予定だ。スマートフォンアプリと連動したスタンプラリーも用意されており、家族連れや観光客にも楽しめる仕掛けが施されている。 国内外のビッグアーティストが続々登場 エンターテインメントの拠点としてのポテンシャルも高い。オープン間もない4月中だけでも、人気バンド「MAN WITH A MISSION」が12日・13日にライブを行い、続く26日・27日にはMISIAが登場。さらに、海外からは「THE OFFSPRING」が4月30日に来日公演を予定している。今後も有名アーティストの公演が続々と決まっており、音楽ファンの注目も集まっている。 ウォーターフロント再開発の一環として 神戸市は2015年から、三宮から港にかけてのエリアを「都心・ウォーターフロント再整備」として大規模な都市開発を進めてきた。2021年には水族館「アトア」を含む神戸ポートミュージアムがオープンし、2024年には神戸ポートタワーもリニューアル。今回のアリーナ開業は、その流れを象徴する存在として位置づけられる。 まとめ：街を動かす新たな“ハコ” ・4月4日、神戸市中央区に「ジーライオンアリーナ神戸」が開業 ・収容人数は約1万人、地上7階建ての大規模多目的施設 ・プロバスケB2の神戸ストークスが本拠地として使用、5日に初戦 ・開業記念イベント「Turning point 30」を1か月間開催 ・4月には国内外の著名アーティストによるライブが目白押し ・神戸市のウォーターフロント再整備の一環として注目される アリーナという「ハコ」だけでなく、人の流れ、経済の流れ、街の流れを動かす存在として、今後のジーライオンアリーナ神戸に大きな期待が寄せられている。
50年ぶりの米軍艦入港申請 神戸市の非核『神戸方式』は守られるのか
神戸市が1975年に導入した非核「神戸方式」に基づき、50年間米軍艦の入港がなかった神戸港に、ついに入港申請があったことが明らかになった。申請を行ったのは米海軍の掃海艇「ウォーリア」で、3月24日から26日までの慰安・補給を目的としている。これに対し、市民団体や関係者は神戸方式の厳格な適用を求め、神戸市の対応が注目されている。 非核「神戸方式」とは 神戸方式は、1975年に神戸市議会が全会一致で決議した「核兵器積載艦艇の神戸港入港拒否に関する決議」に基づく方針だ。神戸港に入港する外国軍艦は、核兵器を搭載していないことを証明する「非核証明書」を提出する義務がある。これを提出できない場合、入港は認められない。 この方式が導入される前、神戸港には頻繁に米軍艦が寄港していたが、1975年以降は米国の「核兵器の搭載有無を明らかにしない政策」との衝突により、一切の入港が途絶えた。今回の入港申請は、その長い歴史の中で初めてのケースとなる。 米軍艦の入港申請とその背景 米海軍の掃海艇「ウォーリア」は、3月17日に神戸市に対して入港を申請した。目的は慰安および補給とされている。しかし、米国は核兵器を搭載しているかどうかを公式には明らかにしないため、神戸方式が適用されれば、非核証明書の提出が求められる。 神戸市側はすでに米側に対し非核証明書の提出を要請しており、3月21日に入港の可否を決定する予定だ。もし非核証明書が提出されない場合、従来通り入港は認められない可能性が高い。 市民団体の反応と神戸市の対応 この入港申請を受け、兵庫県原水爆禁止協議会（県原水協）や神戸港湾関係労働組合共闘会議は3月19日、神戸市長と市港湾局に対し、神戸方式の厳格な適用を求める申し入れを行った。県原水協は全国の原水協や県内の民主勢力に向けて「神戸市に対し非核方式を守るよう要請しよう」と呼びかけている。 一方、神戸市の対応が注目される中、市内にはさまざまな意見がある。市民の間では「50年も守ってきたルールを簡単に変えるべきではない」とする声がある一方、「時代も変わったのだから柔軟な対応も必要ではないか」との意見も聞かれる。 今後の展開と影響 今回の入港申請は、単なる一件の事例にとどまらず、今後の神戸港の非核政策や全国の港湾行政にも影響を与える可能性がある。もし今回、米軍艦の入港が認められれば、他の港にも波及し、日本の非核政策全体に影響を及ぼす可能性がある。
神戸市、全国初のタワーマンション空室税導入を検討
神戸市が全国初となる「空室税」の導入を検討している。この税は、タワーマンションの空室を所有している人に対して課税されるもので、都心部のマンション価格高騰や空室問題に対応するための施策だ。都心の不動産市場は過熱しており、特に投資目的で購入されたタワーマンションの空室が問題視されている。これにより、地域社会への影響が懸念されており、神戸市が先駆けて対策に乗り出すことになった。 ■タワーマンションの現状と問題点 神戸市のベイエリアには、住友不動産の「ベイシティタワーズ神戸EAST」が今春開業を控えている。このマンションは地上27階建てで、上層階には1戸約2億円という高額な部屋もあるが、売れ行きは好調だと市の広報担当者は語っている。この物件は、市が2020年に制定した大規模集合住宅の新設規制を受けており、規制区域内に立地しているものの、条例施行前に着工されたため建設が許可された。このような背景から、このタワーマンションは「最後のタワマン」とも呼ばれている。 神戸市内には現在、60メートル以上または20階以上の分譲マンションが64棟存在しており、その多くは近年の都心回帰の流れに乗って建てられたものだ。特に、郊外から都心への移動が進んでおり、タワーマンションの需要が高まっているが、同時にこれ以上の建設が進むと、都心部の景観や環境に対する影響も懸念されている。 ■空室税導入の背景と目的 神戸市が「空室税」の導入を検討している背景には、投資目的で購入されたタワーマンションの空室が増えていることがある。空室が増えると、物件の管理や修繕が難しくなり、地域の住環境にも悪影響を与える恐れがあるためだ。市は、こうした状況を改善するために、「空室税」を導入し、空室を減らすことを目指している。 この政策に対する参考として、東京の晴海フラッグ地区の事例が挙げられている。ここでは、投資家が多数の物件を購入したものの、空室が増え、地域の活性化が進まないという問題が浮き彫りになった。神戸市もこのような事態を避けるため、空室税を導入して、空室が生じた場合の負担を所有者に求めることを考えている。 ■空室税導入に向けた課題と展望 空室税を導入するには、法的な手続きが必要となる。まず、税制を改正しなければならず、そのためには市議会の議決や総務大臣の同意を得る必要がある。これには時間がかかるため、空室税が実現するまでには一定の期間が必要とされるだろう。 また、税理士や不動産鑑定士の中には、空室税が投機的な取引を抑制し、市場価格の安定化を促進するのではないかという意見もある。しかし、住民票の有無を基準にした判断方法に対しては、実際の居住状況や物件の利用目的をきめ細かく確認する必要があるという慎重な意見もある。実際に、空室の定義や判定基準をどうするかが、議論の焦点となっている。
神戸市立高の飛び降り事件、和解成立 市が謝罪し解決金150万円支払い
2017年に神戸市立六甲アイランド高等学校の生徒だった男性（23）が、同校の教諭による指導で精神的に追い詰められ、校舎から飛び降りて重傷を負った事件で、神戸市は10日、男性に謝罪し、解決金150万円を支払うことで和解が成立したと発表した。 ■事件の経緯 - 指導内容と状況： 2017年12月、男性は教諭からSNS上で友人になりすまし投稿するよう指導を受け、その結果、2日間で計16時間、小部屋に閉じ込められた。 - 精神的影響： 指導中、教諭から執拗に反省を求められ、退学を示唆する発言もあった。これにより、男性は初日の指導後に遺書を書き、2日目に校舎5階から飛び降りた。 ■訴訟と和解 - 損害賠償請求： 男性は、教諭の指導による精神的苦痛を理由に、神戸市に約6150万円の損害賠償を求める訴訟を起こしていた。 - 和解内容： 神戸地裁での調停を経て、市は男性に謝罪し、解決金として150万円を支払うことで合意した。 ■社会的影響と今後の対応 - 再発防止策： 今回の事件を受け、神戸市教育委員会は教職員への指導方法の見直しや、生徒のメンタルヘルス支援体制の強化を検討している。 - 社会的議論： 教育現場における指導方法や生徒の心理的ケアの重要性が改めて浮き彫りとなり、今後の教育方針に影響を与える可能性がある。
関連書籍
神戸未来景 200の写真が語るあしたの神戸
持続可能な大都市経営―神戸市の挑戦―
神戸残影
久元喜造
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