服部知事の福岡県が外国人留学生の就職を支援　オープンカンパニーで県内企業とマッチング

福岡県が外国人留学生の就職を支援　服部知事が推進する「オープンカンパニー」とは

服部誠太郎知事のもと、福岡県が県内企業と外国人留学生を結ぶ取り組みを今年度も本格化させている。県は、約1万9千人に上る外国人留学生を地域社会の担い手と位置づけ、「地元企業への就職を希望する外国人留学生」と「外国人材に関心のある企業」をマッチングさせる場として『オープンカンパニー』を開催する方針を示した。

この取り組みは、地域の人手不足解消と、多様性を取り入れた企業経営の両立を目指す狙いがある。

外国人留学生と企業をつなぐ実践型プログラム　2025年7月から22回開催へ

福岡県によると、オープンカンパニーは令和7年7月から令和8年2月にかけて、合計22回にわたり実施される予定。各回は2日間構成で、以下の内容が予定されている。

* 1日目：グループワーク（企業紹介・相互理解を深めるディスカッション）
* 2日目：企業見学（希望する県内企業を留学生が直接訪問）
対象となるのは、福岡県内での就職を希望する外国人留学生、および小売・宿泊・ITなど多様な分野の企業で、外国人採用に意欲のある県内企業だ。

企業と学生の“ミスマッチ防止”を狙い　双方にメリット

福岡県は、オープンカンパニーを通じて「企業と外国人留学生が相互理解を深める機会を設けることで、採用後のミスマッチを防ぐことができる」と説明している。

企業側のメリットとしては、

* 外国人留学生の価値観や志向を理解できる
* 学生との早期接点を築くことで内定率向上につながる
* 直接コミュニケーションを取ることで企業の魅力を伝えられる
* 採用後の定着率を高められる可能性がある

一方、外国人留学生側にとっても以下のような利点がある。

* 福岡県内で働く企業に直接出会える
* 職場の雰囲気や働き方を事前に体感できる
* 自分に合う仕事かどうかの見極めができる

外国人材の“地域定着”へ　服部知事の構想に注目集まる

福岡県では、近年外国人留学生の増加とともに、卒業後の「進路未定」問題が課題となっていた。その一方、県内中小企業では人手不足が深刻化しており、労働力としての外国人材への期待が高まっている。

こうした中で、服部知事は「単なる労働力としてではなく、地域に根付き共に暮らす人材として、福岡での活躍を後押ししたい」と語っており、今回の施策もその実現を支えるものだ。

市民・国民・有権者の声

SNSやオンライン上でも、今回の取り組みについて様々な意見が上がっている。

「福岡はこういうことやってるんだ、全国にも広がってほしい」
「外国人留学生が地元企業で働くなら安心感もあるね」
「地元に根付く形で雇用するならすごく意味がある取り組みだと思う」
「中小企業にはありがたい制度。ぜひ参加したい」
「地方が主導するこういう支援が日本全体の活性化につながるはず」

地域活性と国際化の両立へ　福岡モデルは他地域の参考になるか

福岡県のこのような施策は、単なる「就職支援」にとどまらず、外国人材と地域社会との共生をどう築くか、という大きなテーマの一つの答えを提示している。

外国人留学生が「日本で働き続けたい」と思える環境づくりは、地域社会の将来像にも直結する。今後、福岡モデルが全国に広がるのか、他の自治体の動向も注目される。