「ふまじめなのは誰だ」ガソリン税減税議論を批判する山梨知事に噴き出す国民の怒りと違和感

「地方財源が減る」と懸念する長崎山梨県知事の強い主張

ガソリン税の暫定税率廃止をめぐって与野党6党による実務者協議が進む中、山梨県の長崎幸太郎知事が6日の定例会見でこれを真っ向から批判。「ふまじめな議論だ」と語気を強め、「減税を訴えるのは簡単だが、それを使う事業をどうするか、セットで考えるべき」と持論を展開した。

知事は、もし減税が実現し、国からの財政措置がなければ県の歳入が減少し、「どこかの事業をやめるしかない」と述べた。さらに「要請どころではなく抗議だ」と述べ、政府与党に対し怒りをあらわにした。

だが、「ふまじめな議論」なのは誰なのか

しかし、長崎知事の発言に対しては、SNSやネット掲示板などを中心に批判や違和感の声が噴出している。

「そもそも、今の税制が国民にとって“まじめ”だったのか？」
「税金の使い道が不透明なまま、増税ばかりされてきたのはどう説明するのか」
「“地方の事業が止まる”と脅すような言い方は誠実ではない」

こうした声は、単にガソリンの価格問題に限らず、近年高まり続けている「税の取りすぎ」に対する国民の不満や怒りの表れでもある。

「減税＝無責任」論は、もはや通用しない

参院選の結果が示したように、多くの有権者は「税を軽くしてほしい」という明確な意思表示をした。ガソリン税の暫定税率の廃止や、消費税の見直しに対する支持は高く、政治家や官僚がよく口にする「財源が～」という議論に対して、もはや納得しない層が増えている。

「減税は無責任」「削るなら別の何かを」といったロジックが使われるたび、国民の側はこう問い返したくなる。

「なぜ、減税は“責任放棄”で、増税は“責任ある政策”になるのか？」
「無駄な支出の見直しや、行政の効率化をしてから言ってくれ」
「今までいくら税金を取っておいて、まだ“足りない”と言うのか？」

これらの疑問に、政治や行政がきちんと向き合わない限り、「ふまじめな議論」というレッテルは、むしろ行政側にこそ向けられるだろう。

「税金は政治の成果ではなく、国民の汗の結晶」

そもそも税金とは、政治家や役人のポケットマネーではない。国民が働いて得たお金から、必要最小限を「預けている」にすぎない。その使い道を示すべきは行政であり、「減税されると困る」という姿勢そのものが、本来の主従関係を取り違えているという指摘もある。

地方行政が厳しいことは事実だが、それを盾にして国民の減税要求を“感情的”に退けるのは、誠実とは言えない。

今、必要なのは「国民の声に耳を傾ける勇気」

長崎知事の発言は、地方自治体としての苦悩の表れとも言えるが、一方で国民との視点の乖離も浮き彫りにした。

「ガソリンが高すぎて、車を出すのもためらう」
「仕事や通学で車が不可欠な地方ほど、燃料代は死活問題」

そうした声こそ、政治がまず向き合うべき現実だ。

「ふまじめな議論」と決めつける前に、なぜこれほどまでに国民が減税を求めているのか、その背景にある苦しさや不満に目を向けるべきではないだろうか。