山梨県が全国初の食糧支援連携協定　物価高で困窮家庭に救いの手

山梨県がフードバンク山梨と連携　困窮家庭に初の全県食糧支援へ

物価高騰で生活が苦しくなるなか、山梨県が生活困窮家庭への支援に新たな一歩を踏み出した。6月2日、県は認定NPO法人フードバンク山梨（南アルプス市）と協定を結び、子どもの貧困対策として、県全域で安定的な食糧支援に取り組む方針を明らかにした。調印式は県庁で行われ、長崎幸太郎知事とフードバンク山梨の米山けい子理事長が署名した。

今回の協定は、都道府県とフードバンクが正式に連携する取り組みとしては全国で初めて。今夏の長期休暇期間には、学校給食がないことによる食事の不足を補うため、支援がすぐにでも始まる見通しだ。今後は教育支援なども含め、包括的なサポート体制の構築が検討されている。

子どもの食の不安解消へ　県の支援が全域に拡大

山梨県内ではこれまで16の市町村がフードバンク山梨と協力してきたが、今回の協定により、支援が届いていなかった地域にも食糧提供が可能となる。特に子育て世帯を中心に、食事に不安を抱える家庭への支援が強化される。

米山理事長は「県レベルとの協定は全国でも前例がなく、大きな一歩になる」と話し、支援ニーズが急増している現状を懸念。「物価高で余った食品を集めるのも難しくなっている。行政との連携によって安定した支援が可能になる」と語った。

県知事「滑り込みだったが間に合った」

長崎知事は「支援の必要性は以前から認識していたが、動き出しが遅れたのは事実」としながらも、「夏休みに向け、ぎりぎりのタイミングで協定を結ぶことができた。今すぐにでも動き出したい」と述べ、支援の早期実施に意欲を見せた。

県は今後、食糧支援に加えて、貧困の連鎖を断ち切るための教育・就労支援にも力を入れていく考えだ。フードバンク山梨の実績とノウハウを活かしながら、行政と民間の力を結集し、持続可能な支援体制の確立を目指す。

ネットの反応：共感と期待の声

「こういう行政の動き、もっと全国で広がってほしい」
「夏休みの食事問題は深刻。今この支援が必要な人は多いと思う」
「子どもの貧困は社会全体の課題。大人たちの責任だよね」
「最近の物価、ほんとエグい。支援の輪が広がることを願う」
「県が本気で動いてくれたのがうれしい。後に続く自治体が出てくるといいな」

* 山梨県がフードバンク山梨と協定を締結し、県内全域で生活困窮家庭への食糧支援を開始へ
* 学校給食が止まる夏休みを見据え、食料配布を迅速に実施予定
* 全国初となる県とフードバンクの正式協定、他自治体への波及効果に期待
* ネット上でも共感と支援拡大を望む声が多数

この取り組みは、全国の自治体が貧困対策を進めるうえでの一つのモデルケースになりうる。特に物価上昇の影響が続く中、子どもたちの食の安全と生活の安定をどう守るか、今後の動向に注目が集まっている。

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