柴崎幹男氏を含む都議会自民党の不記載問題とその影響

東京都議会の自民党会派「都議会自民党」が開催した政治資金パーティーにおいて、収入の一部が政治資金収支報告書に記載されていなかった問題が明らかになりました。この不記載に関与した都議の一人として、柴崎幹男氏が注目されています。

柴崎幹男氏の不記載額

柴崎幹男氏（当選3回）：不記載額は241万円
この金額は、都議会自民党の現職都議の中で上位に位置しています。

不記載問題の背景

都議会自民党は、2019年12月と2022年5月に政治資金パーティーを開催。
パーティー券は1枚2万円で、都議には50枚（計100万円）の販売ノルマが課されていた。
ノルマ超過分の売り上げについては、都議側でのプールが事実上容認されていたとされる。
これらの収入の一部が政治資金収支報告書に記載されておらず、裏金化の疑いが持たれています。

東京地検特捜部の対応

2025年1月17日、会派の収支報告書にパーティー券売り上げなど約3,500万円の収入を記載しなかったとして、会計担当職員が政治資金規正法違反で略式起訴された。
一方、都議側の起訴は見送られた。
これは、それぞれの不記載額が立件目安の3,000万円未満だったことを踏まえたとみられる。

都議会自民党の対応

1月23日、政治資金パーティー券収入を収支報告書に記載していなかった都議ら26人の氏名と不記載額を公表。
幹事長経験者6人は、2025年6月に予定されている都議選で公認が見送られる。
元幹事長の宇田川聡史議長（60）は、不記載があったとして議長を辞任する意向を示した。
この一連の問題は、都議会自民党の資金管理の透明性と信頼性に大きな影響を及ぼしており、今後の対応が注目されています。