ガソリン税暫定税率廃止で新潟県に83億円の打撃　地方財政に深刻な影響も

新潟県は2月19日、ガソリン税に上乗せされている暫定税率が廃止された場合、軽油引取税の県税収が約83億円減少するとの試算を発表した。暫定税率の廃止によりガソリンの小売価格は下がるが、地方自治体にとっては大幅な税収減となるため、反発が予想される。

暫定税率廃止に関しては、昨年末に自民、公明、国民民主の3党で合意が成立したものの、具体的な廃止時期は未定である。地方自治体を含め、巨額の税収減が見込まれることから、政府与党内では代替財源の検討が必要との慎重な意見が出ている。

暫定税率廃止の影響と今後の課題

- 地方財政への影響：新潟県の試算によれば、暫定税率廃止により約83億円の税収減が見込まれる。これは地方自治体の財政運営に大きな影響を及ぼす可能性がある。

- ガソリン価格の変動：暫定税率が廃止されれば、ガソリンの小売価格は下がると予想される。これにより、消費者の負担軽減が期待される一方、税収減とのバランスをどう取るかが課題となる。

- 代替財源の検討：政府与党内では、暫定税率廃止による税収減を補うための代替財源の議論が必要とされている。具体的な財源確保策や新たな税制の導入が検討される可能性がある。

- 地方自治体の反発：税収減が地方財政に直接影響を与えるため、地方自治体からは暫定税率廃止に対する反発や懸念の声が上がっている。政府は地方の意見を踏まえた対応が求められる。

今後、政府と与党は、地方財政への影響を最小限に抑えつつ、消費者の負担軽減を図るための具体的な方策を検討する必要がある。暫定税率廃止の時期や代替財源の確保策について、早急な議論と合意形成が求められている。