新潟県、令和7年度当初予算案発表—医療支援や地域経済活性化に重点

新潟県は12日、令和7年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は前年度比1.8%減の1兆2635億円となり、6年度2月補正と合わせた総額は1兆3423億円となる。この予算案は、物価高に苦しむ県内事業者の支援、医療基盤の維持、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題、人口減少対策など、県が抱える課題への対応を重視している。

医療基盤の維持と支援

県内の医療基盤を維持するため、経営危機に直面する医療グループ「JA新潟厚生連」に対し、10億9200万円の財政支援を実施する。厚生連は県内に11病院を展開し、13の県立病院とともに県内医療を支えている。

原発事故時の避難路整備

また、東京電力柏崎刈羽原発の事故時に円滑な避難ができるよう、避難路整備の調査費などに10億9400万円を計上している。

地域経済の活性化

地域経済の活性化を目指し、観光や自然エネルギーなどの分野に投資する官民連携ファンドに10億円を計上した。これにより、地域の持続可能な発展を支援する。

知事のコメント

花角英世知事は同日の定例記者会見で、「県総合計画と整合性をとって編成した。幅広く目配りした上でバランスよく作られた予算だと思っている」と語った。