里見隆治の活動・発言など
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活動報告・発言
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公明党が社会保障の価格制度改革を提言 物価高・人材不足に即した対応求める
2025-06-03 コメント: 0件
社会保障の再構築を訴え 公明党が官房長官に提言 公明党の里見隆治参院議員（社会保障制度調査会会長）と浜地雅一衆院議員（厚生労働部会長）らは6月3日、首相官邸を訪れ、林芳正官房長官に対し、社会保障制度の見直しに関する提言を直接手渡した。政府が6月中にまとめる見通しの「骨太の方針」に、具体策として反映させるよう求めた。林官房長官は「しっかりと受け止め、予算に結びつけていく」と応じた。 物価上昇と賃上げが直撃する現場の声 提言では、医療・介護・障がい福祉・子ども子育て支援といった公定価格で運営される分野が、急激な物価上昇や人件費の増加を転嫁できず、経営が立ち行かなくなっている現状を強く訴えた。特に、「他産業と同様の賃上げができないことで、深刻な人材不足が続いている」と指摘し、価格設定の見直しが必要だと強調した。 また、現在の制度では高齢化に伴う自然増しか反映されない点に触れ、これに加えて物価変動や賃上げ分も自動的に公定価格に反映できる制度の構築が不可欠だと主張。持続可能な社会保障を維持するためにも、現場の実態に即した価格改定の仕組みが求められている。 医療・介護・福祉それぞれに具体策 医療分野では、病床の数を地域ごとに適正化するための財政措置や、重症化を防ぐための生活環境整備に力を入れるよう求めた。介護分野については、訪問介護事業者の安全確保や働きやすさに重点を置き、「過重な業務を軽減し、質の高いケアが持続可能になるようにしてほしい」との声を代弁した。 子ども・子育て支援についても、保育士などの処遇改善が焦点となっており、今後の人口減少社会を見据えた人材確保策が急務となっている。 SNSの反応：現場目線の提言に共感広がる ネットでは、この提言に対して肯定的な反応が多く見られた。 > 「物価高で生活が苦しい。現場の人たちの待遇が改善されるなら大賛成」 > 「ようやく現場に目を向けた声が出てきた。公明党はこういう地道な活動が得意」 > 「制度を変えないと、福祉や医療が崩壊する。よく言ってくれた」 > 「予算が足りないといつも言うけど、使い方の優先順位の問題では？」 > 「少子高齢化が進む中で、こうした改革は避けて通れないと思う」 今後の焦点は政府の対応と予算措置 この提言がどこまで「骨太の方針」に反映されるのか、そしてどの程度具体的な予算が組まれるかが注目される。政府は2025年度予算の編成作業に着手する段階にあり、今回の提言がそのベースにどこまで食い込むかが、現場の待遇改善に直結する。特に、年末に向けた予算編成においては、物価連動型の価格調整制度が導入されるかが一つの試金石となりそうだ。
介護職の賃金格差と物価高騰の圧力、現場が悲鳴「支援と柔軟な報酬見直しを求める」
2025-05-13 コメント: 0件
介護職の賃上げ、業界内格差の是正が急務 介護職の賃金が全産業平均と比べて大きく見劣りしていることが明らかになっている。公明党の社会保障制度調査会と地域共生社会推進本部が行った合同会議では、介護関係団体がこの問題を強調し、早急な支援を訴えた。 介護職の平均月収は約33万円に達するが、全産業平均との格差は依然として約8万円。関係団体は、「他産業と比較して賃上げ率が低く、現場のモチベーションが維持できない」との声を上げた。特に今年1月から6月までの賃上げは一時的に対応されたが、7月以降の支援は不透明なままだ。 物価高騰が介護施設の経営を圧迫 物価高騰は、介護施設の運営にも深刻な影響を与えている。施設側は、食材費の高騰が収支に直結し、給食提供の品質が低下する事態に直面している。利用者からは「食事の質が落ちた」「メニューが単調になった」といった不満の声が相次ぐ。 給食コストが赤字となり、施設運営に支障をきたしているケースも少なくない。公明党の会合では、関係団体から「食材費を補う支援が必要だ」との要望が示された。物価上昇に対応した柔軟な支援策が求められている。 介護報酬の柔軟な見直しが不可欠 現在、介護報酬は3年ごとに改定される仕組みとなっているが、この制度では急激な物価変動に対応できない。特に2027年の次回改定まで現場が耐えられるかが不安視されている。 一時的な支援金が支給される予定もあるが、関係者は「それだけでは根本的な解決にはならない」と指摘。現場の声を反映した柔軟な報酬見直しが必要だと強調した。 介護職の平均月収は全産業平均と比べて約8万円低く、賃上げが追いついていない。 物価高騰により、介護施設の給食関連の運営が赤字に転落し、利用者満足度も低下。 現行の3年ごとの介護報酬改定制度では急激な物価変動に対応が困難。 関係団体は政府に対し、柔軟な報酬見直しと物価高騰への実効的な支援を要望。 公明党の担当議員は「現場でしっかりと働ける環境を整える」との意向を示したが、具体的な支援策は今後の議論に委ねられる。現場の声を尊重し、実効性のある政策が求められている。
海運業の課題と公明党の対応: 船員確保と安全性向上への取り組み
2025-01-21 コメント: 0件
2025年1月21日、公明党の里見隆治労働局長（参院議員）らは、参議院議員会館で全日本海員組合（松浦満晴組合長）と全国海友婦人会（酒井智代子会長）から、海運や船員に関する政策課題について要望を受けました。 ■要望内容 松浦組合長らは、以下の点を要請しました。 海上交通の安全性確保: 海難事故を防ぐため、法律や制度に基づく厳格な管理・監査の実施。 新たな船員の確保・育成: 船員不足の解消に向けた施策の推進。 情報通信サービスの整備: 海上でも陸上と同様の情報通信サービスを受けられる環境の整備。 ■公明党の対応 里見氏は、「要望内容を受け止め、しっかり取り組む」と述べ、これらの課題解決に向けた取り組みを約束しました。 ■公明党の政策 公明党は、海運業の発展と船員の処遇改善に向けて、以下の政策を掲げています。 海上交通の安全性向上: 海難事故を防ぐため、厳格な管理・監査体制の強化。 船員の確保・育成: 新たな船員の確保と育成を支援する施策の推進。 情報通信環境の整備: 海上でも陸上と同様の情報通信サービスを提供するための環境整備。
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里見隆治
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