公明党が社会保障の価格制度改革を提言　物価高・人材不足に即した対応求める

社会保障の再構築を訴え　公明党が官房長官に提言

公明党の里見隆治参院議員（社会保障制度調査会会長）と浜地雅一衆院議員（厚生労働部会長）らは6月3日、首相官邸を訪れ、林芳正官房長官に対し、社会保障制度の見直しに関する提言を直接手渡した。政府が6月中にまとめる見通しの「骨太の方針」に、具体策として反映させるよう求めた。林官房長官は「しっかりと受け止め、予算に結びつけていく」と応じた。

物価上昇と賃上げが直撃する現場の声

提言では、医療・介護・障がい福祉・子ども子育て支援といった公定価格で運営される分野が、急激な物価上昇や人件費の増加を転嫁できず、経営が立ち行かなくなっている現状を強く訴えた。特に、「他産業と同様の賃上げができないことで、深刻な人材不足が続いている」と指摘し、価格設定の見直しが必要だと強調した。

また、現在の制度では高齢化に伴う自然増しか反映されない点に触れ、これに加えて物価変動や賃上げ分も自動的に公定価格に反映できる制度の構築が不可欠だと主張。持続可能な社会保障を維持するためにも、現場の実態に即した価格改定の仕組みが求められている。

医療・介護・福祉それぞれに具体策

医療分野では、病床の数を地域ごとに適正化するための財政措置や、重症化を防ぐための生活環境整備に力を入れるよう求めた。介護分野については、訪問介護事業者の安全確保や働きやすさに重点を置き、「過重な業務を軽減し、質の高いケアが持続可能になるようにしてほしい」との声を代弁した。

子ども・子育て支援についても、保育士などの処遇改善が焦点となっており、今後の人口減少社会を見据えた人材確保策が急務となっている。

SNSの反応：現場目線の提言に共感広がる

ネットでは、この提言に対して肯定的な反応が多く見られた。

「物価高で生活が苦しい。現場の人たちの待遇が改善されるなら大賛成」
「ようやく現場に目を向けた声が出てきた。公明党はこういう地道な活動が得意」
「制度を変えないと、福祉や医療が崩壊する。よく言ってくれた」
「予算が足りないといつも言うけど、使い方の優先順位の問題では？」
「少子高齢化が進む中で、こうした改革は避けて通れないと思う」

今後の焦点は政府の対応と予算措置

この提言がどこまで「骨太の方針」に反映されるのか、そしてどの程度具体的な予算が組まれるかが注目される。政府は2025年度予算の編成作業に着手する段階にあり、今回の提言がそのベースにどこまで食い込むかが、現場の待遇改善に直結する。特に、年末に向けた予算編成においては、物価連動型の価格調整制度が導入されるかが一つの試金石となりそうだ。