坂本国対委員長、ガソリン減税に向け与野党協議体設置を表明　秋の臨時国会での議論加速へ

自民・坂本国対委員長が「ガソリン減税法案」の与野党協議体設置を表明　秋の臨時国会へ議論加速

自民党の坂本哲志国対委員長は7月29日、野党が提出を目指している「ガソリン暫定税率廃止法案」について、速やかに与野党協議体を立ち上げ、秋の臨時国会までに本格的な議論を進める考えを明らかにした。国会での減税論議が一歩前進する形となったが、法案成立の道筋はなお不透明で、与野党の駆け引きが本格化しそうだ。

秋の国会での成立を視野　協議体設置で“逃げ切り”回避か

野党側は、ガソリン価格の高騰に対処するため、ガソリン税の暫定税率（25.1円／L）を廃止する法案を8月1日召集の臨時国会に提出する予定だが、自民党はこれまで「地方財政への影響が大きい」として審議入りに難色を示していた。

こうした中、坂本国対委員長は、立憲民主党など野党との間で、「この臨時国会中、もしくは終了直後に協議体を発足させ、秋の臨時国会までに議論を深める」ことで合意したと語った。臨時国会での提出自体は止めない一方、即時採決は回避し、制度設計の議論を持ち越す構えだ。

与党の“検討姿勢”に対し、野党は警戒感

一方、野党各党は、「国民生活が苦しい今、秋まで先送りでは遅すぎる」とし、1日からの臨時国会での審議入りを強く求めている。法案提出を主導する立憲民主党・日本維新の会・国民民主党などは、秋の国会での法案成立を既定路線とするための協議体には応じる構えだが、与党側が時間稼ぎに終始するのではないかという警戒感も強い。

実際、村上誠一郎総務相は同日、暫定税率廃止について「地方税収が年間5千億円減る恐れがある」とし、慎重な姿勢を繰り返している。坂本委員長の協議体提案は、与党としての「逃げ腰」批判をかわす狙いがあるとも見られている。

国民からもさまざまな声が上がっている。

「いつまで議論ばかり？ガソリン代は今が苦しい」
「協議体を作るって、いつも結局“棚上げ”じゃないか」
「秋までに確実に減税に進むなら意味ある」
「地方の足にとってガソリンは死活問題。早く決めて」
「政治の都合で減税を遅らせないでほしい」

ガソリン減税は“民意の圧力”へ　選挙戦略としても焦点

野党側が掲げる「ガソリン減税」は、単なる政策争点ではなく、次の衆議院解散や総選挙への地ならしともされている。国民の物価高への不満を取り込むことで政権批判を強め、政治の主導権を握ろうという狙いがある。

一方、石破政権は「バラマキではなく責任ある財政運営」を標榜しており、減税には慎重論が根強い。ただし、協議体の設置という歩み寄りは、今後の政権運営の柔軟性を示す試金石にもなり得る。

今後、協議体の具体的な構成、論点整理、そして“どのタイミングで結論を出すのか”が最大の注目点となる。

制度の見直しか、緊急対応か　求められる政治の決断

ガソリン税の暫定税率は、1970年代のオイルショックを機に導入され、以来「一時的な措置」とされながらも、事実上の恒久増税となってきた。税のあり方自体を問い直すと同時に、現下の物価高に対する“即効性ある対策”としても期待されている。

与党内でも「トリガー条項」復活や軽減措置の導入を模索する動きがある一方、今回の与野党協議体が具体的な成果を出せなければ、政治の責任放棄とも受け取られかねない。いまこそ、党利党略を超えて、国民生活に真に寄り添う政策判断が求められている。