自民・坂本国対委員長の「責任政党」発言に批判殺到　ガソリン減税封じた審議拒否を正当化

“野党の横暴”と断じた坂本氏の言い分に冷笑広がる

衆議院財務金融委員長の井林辰憲氏（自民党）が、ガソリン税の暫定税率廃止を巡る法案の審議を拒否したとして、野党の賛成多数により現憲法下で初めて解任されるという異例の事態が起きた。そのなかで、ひときわ注目を浴びているのが自民党・坂本哲志国会対策委員長の発言だ。

坂本氏は党の代議士会で、「野党側が提出した法案は代替財源もなく、ガソリンスタンドの混乱にも答えていない」「法案審議をするレベルにないと判断した」と述べ、井林氏の審議拒否を全面擁護。「野党の横暴、多数の横暴だ」「残り平日3日という会期末に出されたパフォーマンス法案」と強い口調で批判した。

だが、この発言はあまりにも自己都合的であり、「責任政党」としての説明責任を放棄した態度として国民の反感を呼んでいる。

「責任政党なら、まず審議しろよ。逃げたのは自民党」
「坂本氏の言い分、全部ブーメラン。議論を拒否して“横暴”はない」
「ガソリン高騰で苦しんでるのに、何が“パフォーマンス”だ」
「代替財源がないって、なら代案出せよ。議論すら拒否して何が責任だ」
「坂本さん、審議を封じて“責任感”とか言われても白々しいだけ」

“議論に応じない”ことが最大の怠慢

坂本氏は、ガソリン税廃止法案に対し「内容が不十分」と繰り返すが、それを精査・修正するためにこそ委員会が存在する。そもそも、自民党は昨年12月に国民民主党と共に「暫定税率の廃止」に合意していた経緯があるにもかかわらず、半年が経っても法案の提出もなく、実行に移していなかった。

「唐突」なのは野党ではなく、約束を反故にして動こうとしなかった与党の側だ。坂本氏の主張は、言い逃れとしか映らず、むしろ“自分たちに不利な法案は審議すら許さない”という非民主的な態度を露呈したに過ぎない。

「審議拒否」は誰なのか　世論は厳しく反応

坂本氏の発言の最大の問題は、「審議をしない」という政治の責任放棄を正当化しようとしている点にある。多くの国民が物価高とガソリン価格に苦しむ中、審議の機会すら与えない政治姿勢は、「国民の生活よりも党利党略を優先している」と批判されて当然だ。

しかも、井林氏の解任決議案が可決された後も、坂本氏は「ゆゆしき事態」などと語り、あくまで野党側に問題があるとの立場を崩していない。だが、今回の決議は立憲民主、維新、国民民主、参政党、日本保守党、れいわ、共産、社民など幅広い野党勢力の共同歩調によってなされた。単なる「一部野党のパフォーマンス」とするのは、現実逃避に等しい。

「誰がどう見ても審議拒否したのは自民党でしょ」
「坂本氏は“責任政党”って言うけど、責任放棄してるのは誰？」
「議論してから批判すればいい。議論もさせないのは国民への裏切り」
「パフォーマンスって言葉で片付けるの、本当に雑すぎる」
「坂本さんの説明で納得できる人、いるのかな？」

“責任感”を語る前に、説明責任を果たせ

政権与党に求められるのは、単に法案を潰すことではなく、国民の暮らしに向き合う姿勢だ。ガソリン税は長らく「暫定」と言いながら実質的な恒久税化が続いており、現実には国民負担の象徴となっている。この税の見直しを議論しようとする動きに対し、「唐突」「準備不足」として封殺したのは、責任ではなく傲慢だ。

坂本氏が言う「責任政党」とは、一体何に対して責任を持つのか。国民生活よりも政権維持と官僚機構の安定を守るだけの政治に、もはや信頼は置けない。責任とは、耳障りの良い言葉を並べることではなく、厳しい現実から逃げずに議論することだ。いま、政治家に求められているのは“説明を拒まない勇気”である。