神奈川県、タイ市場で県産食品の販路拡大へ　現地商談と「神奈川フェア」開催

神奈川県、タイで食品販路を開拓へ　黒岩知事が後押し

神奈川県が、県内企業の海外展開を後押しする新たな取り組みを始めた。黒岩祐治知事のもと、県の東南アジア事務所と横浜銀行バンコク駐在員事務所が連携し、タイでの食品販路開拓事業を本格的に進める。参加企業の募集もスタートし、アジア市場を目指す中小企業に新たなチャンスが広がりそうだ。

日本食人気に乗り、タイ市場へ挑戦

タイでは日本食の人気が根強い。農林水産省の統計によると、日本からタイへの農林水産物・食品輸出額は年々伸び続け、2023年には660億円を突破。現地のスーパーや飲食店では、ラーメン、寿司、惣菜など幅広い日本食が並び、多くの消費者を惹きつけている。

こうした追い風を受け、神奈川県はタイをターゲットに据えた販路開拓支援に乗り出した。黒岩知事も「神奈川の食の魅力を世界に発信し、県内企業の飛躍を後押ししたい」と意欲を見せる。

現地商談と「神奈川フェア」で販路拡大

今回のプロジェクトでは、現地バイヤーとの商談機会の提供と、タイ・チョンブリー県にある大型スーパー「Max Valu SRIRACHA」（イオングループ）での「神奈川フェア」開催が柱となる。

企業は、バイヤーとの事前商談を通じて現地での採用を目指すほか、実際に商品を店頭に並べ、タイの消費者の反応を直接確かめることができる。フェアは2025年12月5日から7日までの3日間を予定している。

対象となるのは、神奈川県内に本社または事業所を持つ食品関連企業で、募集枠は10社程度。商品については、「PHOs（部分水素添加油脂）を含まない」「賞味期限が180日以上ある」「現地で実演販売できる」といった条件が設けられている。

なお、現地への渡航は企業側の任意。商談やフェアの運営は、現地スタッフがサポートする体制も整えられている。

県産品のブランド力向上へ期待

黒岩知事は、「海外の現場で消費者の声を聞き、自社製品を磨き上げてほしい」と県内企業に呼びかけている。タイ市場は、日本ブランドへの信頼が厚く、価格競争だけでなく品質重視の商戦が可能な数少ないマーケットでもある。

県では今後、タイに続き、ベトナムやシンガポールなど東南アジア諸国への展開も視野に入れている。今回の事業が成功すれば、神奈川発の食品ブランドがアジア全域へと羽ばたく日も近いかもしれない。


- 神奈川県がタイでの食品販路開拓支援を開始
- タイの日本食人気を背景に、現地商談と販売フェアを実施
- 対象は県内食品関連企業、募集は10社程度
- 黒岩知事「県産品のブランド力向上を目指す」