神奈川県が12月14日に外国人住民子育て支援フォーラム開催、ネパール・インドネシア当事者団体も参加

神奈川県は2025年12月14日、外国人住民に向けた母子保健・子育て支援のネットワーク形成を目的としたフォーラムを開催します。かながわ国際交流財団が「外国人住民のための子育てチャート」を作成してから10年が経過し、全国的に支援の担い手が増える中、今後必要な取り組みについて支援者同士で話し合う機会となります。

子育てチャート作成から10年の節目

かながわ国際交流財団によると、妊娠・出産から小学校入学までの流れをまとめた「外国人住民のための子育てチャート」の作成から、今年度で10年目を迎えました。この間、県内だけでなく全国的に外国人住民に向けた母子保健・子育て支援の担い手が増加してきています。

神奈川県内の外国人数は2025年1月1日現在で約28万5000人に達し、県民の約32人に1人が外国籍県民となっています。外国人住民の増加に伴い、言葉や文化の違いから子育てに不安を抱える家庭への支援体制の強化が求められている状況です。

「外国人の子育て支援って本当に大変そう」
「言葉の壁があると病院も行きづらいよね」
「日本の制度は複雑だから外国人には難しいはず」
「支援者同士で情報交換できる場は必要だと思う」
「10年間の活動の成果を知りたい」

事例発表とグループディスカッション

今回のフォーラムでは、かながわ国際交流財団のこれまでの取り組みや、神奈川県行政書士会国際部子どもビザさぽチームとの国籍・在留資格情報提供における連携について報告されます。また、県内の自治体に協力している母子保健・子育て支援分野の団体5団体からポスターセッション形式で事例発表が行われます。

注目されるのは当事者団体による発表で、「ネパールの子どものことばと文化を育てるプロジェクト」と「インドネシア家族の地域社会での共生推進プロジェクト」の2団体が参加します。子どもたちが母語と母国の文化を保ちながら日本社会で育つための支援について、当事者の視点から実践例が共有される予定です。

法整備と文化順守の必要性

外国人住民の増加に伴い、移民・難民・外国人労働者への対応で法整備の必要性が指摘されています。日本で生活する以上、法律と文化を順守することは当然の責務です。しかし現状では、不法滞在や犯罪に関与した外国人が海外に逃亡するケースもあり、これを排他主義と批判するのは誤りです。

政府は2025年5月に「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を発表し、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けて出入国在留管理や社会保障制度の適正化を進めています。受け入れる側の権利を守りながら、外国人住民が安心して生活できる環境を整備するバランスが重要です。

フォーラムの最後には、外国人住民に向けた母子保健・子育て支援のためのネットワーク形成についてグループディスカッションが実施されます。支援者同士が顔の見える関係を築き、地域全体で外国人家庭を支える体制づくりが期待されます。