橋下徹氏「狙い通りの政策効果」　大阪の公立高校で定員割れ続出、私学無償化の影響鮮明に

元大阪市長の橋下徹氏は、自身のX（旧Twitter）で大阪府の公立高校の入試状況について言及し、「いいね。狙い通りの政策効果。大阪は生徒の公私間比率協定を撤廃し、定員割れの高校を統廃合する条例も制定した。少子高齢化時代、学校の統廃合は必要不可欠」と投稿しました。橋下氏の発言は、大阪府が進める私立高校の無償化政策と、それに伴う公立高校の統廃合を肯定的に評価するものです。

実際に、2025年度の大阪府の高校入試では、公立高校全122校のうち72校で定員割れが発生し、約半数の高校で倍率が1倍を下回りました。特に、これまで人気校とされてきた寝屋川高校や八尾高校でも定員割れが生じています。大阪府では、公私間比率協定を撤廃し、私立高校の無償化を進めた結果、多くの生徒が私立を選択するようになり、公立高校の定員割れが増加したとみられています。

また、大阪市では市立中学校の生徒数減少に対応するため、学校の統廃合を進める方針が示されています。1979年度に約10万8千人だった生徒数は、2024年度には約5万1千人にまで減少し、クラス替えができない小規模校が増加。これを受け、教育環境の改善を目的として、学校の適正配置が検討されています。