「地方から日本を変える」大石宗氏が掲げる“日本列島改造論2025”とは？徳島・高知から再生の旗を上げる

地方再生へ、全力で走る

徳島・高知選挙区における参院選で、自民党が再び議席奪還を目指す中、大石宗氏が注目を集めている。高知県議会で4期にわたり活動し、地方政治の現場で20年の経験を積んだ大石氏は、今年1月に高知県議を辞職し、党参院徳島・高知選挙区支部長に就任した。

大石氏は「政治を刷新し、地方分散型の国づくりを」との決意を胸に、徳島・高知両県を駆け巡っている。彼の政治活動の原点には、地元高知で聞いた「子供たちにはもう帰って来なくていい」と語る親たちの切実な声がある。この言葉を胸に、地方の未来を切り開くため、国政への挑戦を決意した。

託された「思い」を胸に

昭和55年、高知市に生まれた大石氏は、高知学芸中高を経て日本大学法学部に進学。神戸製鋼所での勤務を経て、24歳で高知にUターン。市町村合併や三位一体改革による地方財政の危機を目の当たりにし、「地方が創意工夫を求められる時代が来る。その先頭に立とう」と一念発起。26歳で高知県議選に立候補し、当選を果たした。

県議当選後は、県都高知市選出でありながら、県全域での活動を続けてきた。都市と郡部が共に栄えてこその県政発展との思いからだ。現場を回れば回るほど、地方の問題は地方だけでは解決できないと痛感し、今回参院選挑戦を決意した。「国政から地方の未来を開く」との決意を込める。

鍵は「地方再生」にあり

大石氏は、徳島・高知両県を駆け回る中で、人々の息づかいをつかみ取っている。「子供の声が聞こえなくなってさびしい」という声も多い半面、後継者たちの元気のいい声もある。彼は「政治は現場だ」と話し、「現場の人々の顔を思い浮かべながら政策を作っていく、そういう政治家に自分もなりたい」と語る。

現場の顔を思い、国のかたちを考えて大石氏が掲げたのが「日本列島改造論2025」だ。田中角栄元総理が昭和47年に打ち出した日本列島改造論は、地方の経済発展を目的としていたが、半世紀を経て地方の空洞化が目立つようになった。大石氏は、若者の流出を例に挙げ、高校を卒業して県外に出る人が徳島・高知両県で年約5500人に上ると指摘。「地方が人材や食料、エネルギーを供給して都市を支え、日本の活力を生み出してきた。だからこそ『全ての源泉である地方が枯渇したら日本全体がダメになる』と大きな危機感を抱いている」と語る。「都市と地方は両輪、共存共栄のバランスが重要です」と訴える。


- 大石宗氏は高知県出身で、神戸製鋼所勤務を経て24歳で高知にUターン。
- 26歳で高知県議に初当選し、4期にわたり活動。
- 今年1月に高知県議を辞職し、党参院徳島・高知選挙区支部長に就任。
- 「日本列島改造論2025」を掲げ、地方再生を目指す。
- 若者の県外流出に危機感を抱き、地方分散型の国づくりを訴える。
- 「政治は現場だ」との信念のもと、現場主義を貫く。

大石氏の挑戦は、地方再生への強い意志と現場主義に裏打ちされたものであり、徳島・高知両県の有権者にとって注目すべき存在となっている。