安野貴博の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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国会は効率より伝統優先？安野貴博議員が投票30分・PC禁止を問題視、「品位」論にも一石
国会の“品位”と効率化のはざまで 安野貴博議員が投票30分・PC持ち込み禁止を問題視 夏の参院選を経て召集された臨時国会。その初日、本会議中に居眠りをしていたと指摘された日本保守党の百田尚樹参院議員の姿がSNS上で拡散し、波紋を広げた。百田氏は「248人分の投票と集計に長時間を費やし、これで眠くならない人がいたら教えてほしい」と反論。議場での長時間拘束が議員の集中力やパフォーマンスに影響する現実が、改めて議論の俎上に上った。 初当選した「チームみらい」党首の安野貴博参院議員も、この問題に共感を示す一人だ。元スタートアップ経営者でAIエンジニアでもある安野氏は、「時間が非常に貴重な人たちを拘束している」と述べ、議会運営の非効率性を疑問視した。特に本会議での議長・副議長選出投票を例に、「パソコンもスマホも持ち込めない環境で、周囲はただ黙って“精神統一”。この時間を利害調整や合意形成に充てられれば、生産性は上がる」と語った。 > 「投票1回で約25分。国会議員の歳費換算で1回100万円、正副議長合わせて200万円。これが現状のコストだ」 > 「議場の二酸化炭素濃度を測れば、眠気の原因が分かるかもしれない」 > 「パソコンを持ち込めない会議なんて、ビジネスの現場では考えられない」 “品位”という名のドレスコード 国会議員は「議院の品位を重んじなければならない」と規則で定められている。過去には、山本太郎議員が喪服姿で安倍晋三当時総理に焼香のしぐさを見せた件や、櫛渕万里議員らが本会議採決時に「与党も野党も茶番」と叫んだ件が、「品位欠如」として注意を受けた事例もある。 ジャーナリストの武田一顕氏は「クールビズが定着しても本会議では上着必須。半袖シャツの方が効率的だが、石破政権の閣僚はいまも上着とネクタイを着用している。そこに格好良さや威厳を見ている人もいる」と指摘する。議場の雰囲気や服装規定は、効率よりも伝統や象徴性が重視されてきた。 > 「形式ばかり守って中身が伴わないのは時代遅れ」 > 「儀式は必要だが効率も追求すべき」 > 「服装より議論の中身を見直してほしい」 > 「石破内閣も例外なく上着着用だが、時代に合っているのか」 > 「品位の定義をアップデートする時期だ」 テクノロジーが変える政治 安野氏は「いままでの政治家はテクノロジーを軸にした施策をほとんど行ってこなかった」と指摘。クラウド会計サービスのような仕組みを政治資金管理に導入し、出所や使途をリアルタイムで公開できるシステムの必要性を説く。台湾のオードリー・タン氏がデジタル行政を進めた事例を挙げ、日本も参考にすべきだと語った。 本会議場へのPCやタブレット持ち込み解禁は、その第一歩だという。「そこから『合理的に見直せる部分』と『伝統として残す部分』の議論が始まる。セレモニーには意味があるが、時間の使い方は変えられる」と強調する。FAXの使用もセキュリティ上のリスクを伴うため、より安全で効率的な通信手段への移行を提案した。 国会改革は可能か 国会の“品位”を守ることと、効率化による生産性向上は必ずしも相反しない。だが現実には、伝統と形式を優先する空気が改革の速度を鈍らせてきた。安野氏の提案は、議場のあり方を問うだけでなく、国会が国民の税金に見合う働きをしているのかという根源的な問いを投げかけている。 臨時国会の冒頭から浮かび上がったこのテーマは、石破政権下での国会運営改革の試金石となる可能性がある。セレモニーと効率のバランスをどう取るか――その議論は、いま始まったばかりだ。
「責任政党」とは名ばかりか 石破政権の迷走と安野貴博氏デジタル大臣起用論の現実味
選挙惨敗でも続投を宣言 石破政権に募る不信 7月の参院選で歴史的敗北を喫した自民党。党内外からは「責任を取るべき」との声が強まる中、石破茂首相は自らの口で「続投」を宣言し、退陣観測報道を一蹴した。「政治的空白を避けるため」と継続理由を語る石破氏だが、実態は「空白」を生んでいるという批判も根強い。 実際、総理退任報道が出たのは読売・毎日など複数紙においてであり、自民党内では麻生太郎最高顧問が「続投は認めない」と語ったとも報じられていた。だが、憲法上、内閣不信任決議か本人の辞任以外に総理を辞めさせる手段は存在しない。これまでの歴代政権を見ても、権力に執着し辞任を拒んだ例は少なくない。 > 「辞める辞める詐欺で延命って、見苦しいにもほどがある」 > 「居座ってるのが一番“政治的空白”なのでは？」 > 「選挙惨敗しても辞めないって、どこが“責任政党”なんだよ」 > 「誰がどう見ても退任ムードだったのに、報道と真逆で続投ってどういうこと？」 > 「麻生さんも見限ったなら、もう潮時だろ」 “不勉強なタレント議員”を重用、責任政党の看板に傷 問題は首相の進退にとどまらない。現政権は、国政運営の根幹を担う閣僚ポストに、経験も知識も乏しい元タレント議員を次々と起用。「責任政党」を名乗るにはあまりにも稚拙な人事との批判が高まっている。議員の質を担保する派閥の役割も形骸化し、今や個人主義の無責任体制と化している。 こうしたなかで注目を集めるのが、無所属で初当選したチームみらい党首・安野貴博氏をデジタル大臣に起用するという案だ。新進気鋭の政策通であり、技術にも強い安野氏を要職に据えることで、政策の刷新と体制建て直しのメッセージを発信できるとの声がある。 与党が参院で過半数割れした今、補正予算成立には野党や無所属議員の協力が不可欠。和歌山選出の望月良男議員、鹿児島の尾辻朋実議員らへの追加公認や協力要請に加え、安野氏の登用は現実的な選択肢として議論されるべき局面に来ている。 石破後継は高市か小泉か林か では、石破氏の後を担うのは誰か。有力候補の一人、高市早苗氏は保守層の支持を集めるが、過激な発言が敬遠される一方、支援議員の多くが選挙で落選した影響も大きい。党員票では強みがあるが、国会議員票の確保は依然課題だ。 対する小泉進次郎氏は浮動票に強く、地方遊説を重ねながらタイミングを見計らっている。総裁選への出馬は「今か将来か」で揺れており、戦略的に動いている印象がある。 もう一人の注目株が林芳正氏だ。岸田前政権を支えた実績と安定感があり、国会議員からの信頼は厚いが、党員票での浸透には課題を残す。簡易方式での総裁選となれば、林氏にもチャンスはある。 だが、どの候補も決定打に欠ける中、自民党内では「選挙に勝てる顔」が最優先の条件とされており、選考は難航しそうだ。 バラマキ・利権依存政治の帰結 石破政権が掲げた「2万円の給付金」も、補正予算の成立が不透明な今、実現するかは不明だ。衆参両院で過半数を失った自公は、野党の協力なくしては何も決められない。国会は機能不全に陥りつつある。 さらに、政策そのものも形骸化している。給付金、生活保護、ライドシェアといった分野で、実質的な改革案は皆無。むしろ、現金バラマキばかりが繰り返され、選挙での支持狙いが露骨に透けて見える。郵政民営化に逆行する動きすら出ており、小泉改革の理念を完全に踏みにじる構造だ。 これは、利権団体に支えられた自民党の選挙戦術が限界に達した証左でもある。過去の構造にすがる姿勢に、国民はますます幻滅している。 > 「また給付金でごまかそうとしてる」 > 「政策議論なき選挙、ほんとに終わってる」 > 「チラシの裏みたいな公約しかなかった」 > 「利権のための政治、そろそろ終わりにしようよ」 > 「減税の議論をしない時点でダメだわ」
参院新人・安野貴博氏 初登院で“だるだる”スーツ姿が話題 袖丈に賛否、支持者から改善の声も
初登院で注目集めた“袖丈” チームみらい安野貴博氏、着こなしに賛否 参院選初当選、新党党首が永田町デビュー 8月1日、臨時国会が召集され、7月の参議院選挙で初当選を果たした新人議員62人が初登院した。今回の当選者の中には、参議院史上初となる平成生まれの議員4人が含まれている。そのひとりが「チームみらい」の党首、安野貴博氏（34）だ。 安野氏は、昨年の東京都知事選に30代で出馬し、約15万票を獲得。30代の候補者としては過去最多得票を記録し、強烈な印象を残した人物である。今年5月には、都知事選を支えたメンバーを中心に新党「チームみらい」を結成。今回の参院選比例代表で約150万票を獲得し、自ら議席を得た。 これまで街頭演説や選挙活動ではポロシャツやTシャツ姿が多かった安野氏。初登院の日は、新調したばかりの紺色スーツを着用し、国会議事堂前に姿を見せた。しかし、このスーツ姿が思わぬ形で注目を集めることになった。 “だるだる”スーツにネットがざわつく チームみらいの公式アカウントが投稿した国会前での写真には、ジャケットとワイシャツの袖丈が手の甲まで覆うほど長い姿が写っていた。これに対し、コメント欄には賛否を含む多くの反応が寄せられた。 > 「大学の入学式みたい笑 フレッシュで良き」 > 「安野さん、高級スーツにこだわるタイプじゃなさそう」 > 「スーツの新入生感がすごい」 > 「もう少し着こなしを整えた方がいいかも」 > 「見た目も政治家の仕事の一部だからもったいない」 スタイリストによれば、理想的なスーツの袖丈は「腕を自然に下ろした状態で、親指の先端から11～12cm上に袖口が位置する」ことが望ましく、ワイシャツはジャケットの袖口から1～1.5cm程度見えるのが理想だという。それに照らすと、安野氏の袖丈はやや長すぎ、ラフな印象を与えた可能性が高い。 過去にもあった“身だしなみ”論争 安野氏は都知事選の際、ポニーテールやラフな服装で活動していたことから「清潔感がない」「高齢者や女性受けが悪い」といった指摘を受けた過去がある。政策やビジョンへの評価とは別に、身だしなみに関する議論が先行してしまう場面も多かった。 支持者からは「政策が立派でも、第一印象で損をしてはもったいない」という意見が少なくない。今回のスーツに関する反応も、批判というより「改善すればもっと良くなる」という期待を込めた声が多い。 > 「政治家は見た目より中身…とはいえ、第一印象は重要」 > 「安野さんの魅力を伝えるためにも、スーツはジャストサイズに」 > 「せっかく永田町デビューなんだから身だしなみにも気を使って」 > 「支持者だからこそ気になるポイント」 > 「理系っぽい無頓着さが逆に好感だけど、損もしてる」 本人の抱負と支持者の願い 初登院の日、安野氏は集まった記者団に「良くも悪くも永田町のしがらみを知らない。良いものは吸収し、時代に合わせて変えるべきは変えていく。しがらみなく動ける立場だ」と語った。政治スタンスとしては既存勢力に縛られない姿勢を示したが、服装に関しては「昔からの伝統も少しは意識してほしい」という支持者の声も少なくない。 政治ライターは「安野氏のように新しい価値観を持つ議員は、身だしなみも自己表現の一部と考える傾向がある。しかし、国会という場は形式や伝統を重んじる側面が強く、見た目が評価や信頼に直結する場合も多い」と指摘する。 今後、安野氏が政策活動と同時に、こうした形式面とのバランスをどう取っていくかも注目される。
チームみらいが政党として正式認定 企業献金解禁で「クリーンさ」維持できるか
チームみらいが政党要件を満たし正式登録 企業献金も解禁に 参院選で得票率2.56％ 新興勢力が政党へ 総務省は8月1日、先の参院選で初の議席を獲得した「チームみらい」が、政治資金規正法上の政党要件を満たしたことを正式に認め、政党としての届け出を受理したと発表した。チームみらいは比例代表で得票率2.56％を記録し、同法が定める「全国で2％以上の得票」という政党成立条件をクリアした。これにより、同団体は今後、政治団体では認められていなかった企業・団体からの献金を受け取ることが可能となる。 チームみらいは、既存政党に対する不信感や閉塞感に挑む形で台頭した新興勢力。SNSや若年層への訴求力を強みに票を伸ばし、比例区で1議席を確保していた。既成政党の枠にとらわれない政策訴求を掲げ、選挙戦では「減税」「教育無償化」「スパイ防止法の制定」などを訴えていたことが注目された。 政党化で献金ルールも大きく変化 今回の政党認定により、チームみらいの資金調達に大きな変化が生じる。政治資金規正法では、一般の政治団体は企業や労働組合などからの献金を受け取ることが禁止されているが、政党はこれが解禁される。また、個人からの年間献金限度額も政治団体より大きく引き上げられる。 一方で、こうしたルールの変化は「不透明な資金流入の温床になるのでは」との懸念も根強い。政治資金の透明性が問われる中で、政党化に伴う監視と説明責任の重要性が高まるのは言うまでもない。特に新興政党は「クリーンさ」もその魅力のひとつとして支持を広げてきただけに、企業献金の扱いを巡る姿勢は今後の支持動向に影響を与える可能性がある。 > 「政党になって企業献金OK？期待してたけどちょっと心配」 > 「透明性の確保が絶対条件。企業との癒着は見たくない」 > 「支援するけど、政治とカネの問題では絶対に曖昧にしないで」 > 「まずは政治資金の使途をしっかり公開して信頼される政党になって」 > 「クリーンな改革勢力って言ってたのに、ここからが本当の試練」 支持層からも祝福一色ではなく、期待と不安が入り混じる複雑な反応が見られる。 規正法の壁を越えた“2％”の重み 政治資金規正法による政党認定の要件は、「国会議員5人以上」もしくは「最近の国政選挙で全国得票率2％以上」。いずれかを満たさなければ、いくら国政で活動していても政党とは認められない。 チームみらいは議席こそ1人だが、比例での得票率が2.56％に達し、要件をクリアした。この“2％”というラインは、新興勢力にとって大きなハードルであり、全国レベルで一定の支持基盤があることを示す指標ともなっている。 この数字を突破したことで、政党交付金の受給対象にもなり得る。交付金は、党の規模や得票に応じて国から支給される制度で、活動の安定性を左右する資金源となる。ただし、党の活動が特定の利益団体に偏らないよう、公的資金の使途には厳格なルールとチェック体制が求められる。 「改革政党」から「受け皿政党」へ変われるか チームみらいが、これまでの「既成政党批判」型のスタンスから、実務も担う「受け皿政党」へと成長できるかどうかは、今後の行動にかかっている。国会審議での対応、法案提出の姿勢、そして何より「政治とカネ」への透明性――これら一つひとつの積み重ねが、真の信頼獲得への道をつくる。 政党としての特権を手にした今、企業献金の扱いが大きな試金石となる。本当に国民のための政治を目指すのであれば、カネの流れを曖昧にせず、国民の前に全てをさらけ出す覚悟が問われる。
「分断あおらず議席獲得」チームみらい・安野党首が初登院 政治の“見える化”で新風を
“しがらみのない政治”を掲げて初登院 7月の参院選で比例代表から初当選を果たした「チームみらい」党首・安野貴博氏が、1日に初登院し、国会内で記者団の取材に応じた。安野氏は「永田町のしがらみを知らないからこそ、良いものは継承し、時代にそぐわないものは変えていく」と意欲を見せた。 チームみらいは今年5月に設立されたばかりの新党。わずか2か月の短期決戦にもかかわらず、参院選比例で約150万票を獲得し、安野氏が1議席を得た。スローガンは「誰かをおとしめない政治」。従来型の“敵を作って分断を煽る”選挙手法とは一線を画すアプローチが話題を呼んでいる。 「分断なしでも議席は取れる」新たな選挙戦略の可能性 安野氏は「政治評論家には“分断で票を取る”という前提にとらわれている人もいたが、そうしなくても議席は取れると証明できたのは大きな意味がある」と語り、対立構造ではなく共感と信頼を軸とした政治姿勢に自信を示した。 ネット世代を中心に浸透した新しい政治手法は、「既存政党に疲れた有権者」の心をつかんだ。SNSでは次のような声も。 > 「誰かを叩かないで当選したの、ほんと希望」 > 「分断じゃなくて連帯で政治を変えてくれるかも」 > 「こういう政党が伸びてほしい」 永田町にエンジニアチーム 政治の“見える化”へ 政策面では、安野氏ならではのテック視点も注目されている。政党交付金を活用し、永田町にエンジニアチームを設置する構想を表明。政治資金の流れを“見える化”するシステムの構築に意欲を示した。 「まず自分たちで使い、他の議員や政党にも提供することで、政治とお金の透明化を進めたい。他の政治家がやってこなかったアプローチで問題解決に挑みたい」と語るなど、テクノロジーを使った政治改革に挑む姿勢を明確にした。 政治のIT化、デジタル改革といったキーワードはこれまでも叫ばれてきたが、現職議員が本格的に「政党としてのテック部門」を持つのは異例。永田町の“アナログ体質”に風穴を開ける可能性がある。 「敵を作らない政治」の行方は 安野氏は「与野党問わず、考え方が近い人と連携していきたい」と述べ、従来の与野党対立を超えた“政策連携型”の政治姿勢も強調。理念に共感する議員と横のつながりを広げていく構えだ。 一方で、議席はまだ1つ。政党としての存在感を保つには、継続的な発信力と有権者との接点強化が求められる。だがその中でも、分断や誹謗中傷に頼らない選挙戦で勝ち抜いた経験は、今後の日本政治に新たなヒントを与えるかもしれない。
政治団体「チームみらい」が政党要件を初達成 安野貴博氏の挑戦、得票率2％超で新風
AIエンジニアから政治へ 安野貴博氏が率いる「チームみらい」 7月20日に投開票された参院選の比例代表で、新興政治団体「チームみらい」が公職選挙法上の政党要件を満たす得票率2％を確実にした。これにより、「チームみらい」は正式に政党としての資格を得る見通しとなった。 この団体を率いるのは、AIエンジニアであり2023年東京都知事選に立候補して注目を集めた安野貴博氏。今年5月に設立したばかりの新団体ながら、参院選では15人の候補者を擁立し、全国で存在感を示した。 政治の世界に飛び込んだ安野氏は、「日本の政治にデジタルと未来志向を」と訴え、既存政党とは異なるスタイルで若年層や無党派層への訴求を展開。選挙戦では、SNSやライブ配信を活用した「可視化された選挙運動」を貫いた。 > 「正直、知らない党だったけど主張が面白くて投票した」 > 「政治に未来感がなかった中で、こういうチャレンジは希望だった」 SNSでは、既存の政治に閉塞感を感じていた層から、肯定的な反応が目立つ。 設立わずか2か月、異例のスピードで政党要件達成 政党要件とは、公職選挙法において「国政選挙で2％以上の得票」などの条件を満たした政治団体に与えられるステータスで、政見放送の利用、政党助成金の受給資格などを獲得できる。これにより、「チームみらい」は今後、制度的にも一定の影響力を持つ“政党”として活動できることになる。 通常、新設の政治団体がこのラインを超えるのは非常に難しいとされている。わずか2か月前に発足したばかりの「チームみらい」がこれを達成したのは、極めて異例だ。 安野氏は過去の都知事選でも話題を呼び、「テクノロジーと市民社会の融合」を掲げていた。今回の国政選挙でも、AI技術者としてのバックグラウンドを活かし、電子投票やデジタル民主主義の推進、ベーシックインカム構想、教育改革などを掲げた。 > 「こういう政策が若者の心をつかんでるんだろうね」 > 「ちゃんと未来の話をしてる政党って意外と少ないから、注目してる」 若年層を中心に、既存政党にないテーマ性とフットワークの軽さが評価された。 “泡沫”からの脱却 多様な候補者が話題に 「チームみらい」は今回の参院選で、医師、科学者、IT技術者、農業関係者、子育て世代など、多様なバックグラウンドを持つ候補者を全国比例で擁立。必ずしも当選は叶わなかったものの、「既存政党にいない顔ぶれ」が話題を呼び、SNS上では候補者自身による発信が注目された。 また、討論会や公開質問状への回答も積極的に行い、特定のイデオロギーに偏らず、現場の声を吸い上げる姿勢が評価されている。 > 「顔ぶれが面白い。それぞれの専門性があって聞いてて飽きない」 > 「泡沫候補と思ってたけど、思ったより真剣で好感持てた」 従来の“泡沫候補”扱いから脱却し、「新たな選択肢」として見られ始めている兆しがある。 次の国政・地方選へ「選ばれる政党」になれるか 政党要件を満たしたことで、「チームみらい」は次の選挙に向けて制度的にも大きな前進を遂げた。政見放送や助成金の利用が可能になることにより、活動の幅も広がる。だが、課題も多い。支持層の固定化、政策の具体化、地方への浸透など、政党としての「足腰」をどう作っていくかが問われる。 また、「未来」や「テクノロジー」といった抽象的なキーワードだけでは、生活者の現実に寄り添った政策実行には至らない。今後はベーシックインカムや教育改革といった政策に対して、財源・制度設計・実行可能性の具体策を示す必要がある。 いま、日本の政治は「既存政党への不信」と「新勢力への期待」が交差する転換点にある。「チームみらい」が本当に“未来を語れる政党”になれるかは、これからが本番だ。
攻撃型政治に異議 “テクノロジーと対話”で挑む34歳代表・安野貴博氏の新しい選挙戦略
若者が主導する「チームみらい」 対立より対話を選ぶ政党 7月20日に投開票を迎える参議院選挙。比例代表に出馬している政治団体「チームみらい」の代表・安野貴博氏（34）は15日、JR品川駅前で演説に立ち、従来の政治スタイルへの異議を強く訴えた。 「敵をつくって票を取るやり方は間違っている」。安野氏はそう断言し、「誰かを貶めて票を得るのではなく、合意形成を目指す姿勢こそ政治に必要だ」と語る。これまでの選挙戦とは一線を画す姿勢に、街頭に集まった聴衆は熱心に耳を傾けていた。 安野氏は、昨年の東京都知事選に無所属で出馬し、無名ながら15万票超を獲得。その実績を背景に、今年5月に新たな政治団体「チームみらい」を結成し、今回の参院選には15人の候補者を擁立した。平均年齢は35歳。現職議員の高齢化が進む中、彼らの登場は、若い世代にとって新たな希望と受け止められている。 「敵を作れ」と言われても──政治評論家とのやり取り 安野氏の選挙スタイルは、周囲からも異質に映っている。ある政治評論家からは、「そんなやり方では票は取れない。もっと敵を作れ。相手の悪口を言って攻撃しろ」と助言を受けたという。しかし安野氏はこの言葉に真っ向から反論。「それは間違っている」とし、有権者には「誰が本当に必要な存在かを見抜く力がある」と信じると訴えた。 SNSでもその姿勢には共感の声が寄せられている。 > 「悪口合戦に疲れたから、こういう人に一票入れたい」 > 「政策で勝負する政治家が増えれば、投票率も変わると思う」 > 「批判じゃなくて提案ベースの演説、久しぶりに聞いた」 > 「若いのに落ち着いた語り口で信頼感ある」 > 「敵を作らない政治、ようやく出てきた」 可処分所得増・出生数減税 実現可能な政策を提示 演説では、「チームみらい」が掲げる具体的な政策も紹介された。ポイントは次の3つだ。 1. 可処分所得を増やすため、社会保険料の減額 2. スタートアップや研究開発を後押しするイノベーション促進策 3. 出生数に応じた所得税の定率減税という、実効性ある少子化対策 これらは「未来志向」の具体策として、政策ベースの議論を求める安野氏の姿勢を象徴している。特に「出生数に連動した減税」は、単なるばらまき型の給付金とは異なり、構造的な支援策として注目を集めている。 「ブロードリスニング」で政治参加を可視化 安野氏の特徴は、テクノロジーの活用にもある。昨年の都知事選では、有権者の声をAIで分析する「ブロードリスニング」という手法を導入。この動きは政界でも注目され始めており、複数の政党が関心を示しているという。 「旧態依然とした市場でも、スタートアップがひとつ変化を起こせば業界全体が変わる。政治も同じだと思う」。演説後の記者団へのコメントでは、こう語り、政界に新風を吹き込む意欲を見せた。 「多党制で合意形成を」 二大政党制に一石 また安野氏は、今後の政界の構図についても「二大政党制」から、欧州型の「多党制」への移行を見越していると語った。「代表者が多様化すれば、物事を決めるスピードは落ちるかもしれないが、より納得のいく合意が形成できる社会になる」として、多様な声を反映する政治の必要性を説いた。 これまでの政治は「敵か味方か」の二項対立で語られがちだった。だが、安野氏はその構図そのものにメスを入れ、世代もアプローチも異なる視点から政治に挑んでいる。34歳のエンジニア出身の政治家が目指すのは、分断ではなく融合、攻撃ではなく対話、そして混沌ではなく透明性のある未来だ。
テクノロジーで政治を変える挑戦者──安野貴博氏と「チームみらい」が目指す“アップデートする民主主義”
政治を「完成品」ではなく「共創」に 「私たちのマニフェストは、あくまでVer.0.1」——そう語るのは、チームみらいの党首・安野貴博氏だ。都知事選で約15万票を獲得し注目を集めた彼が、今度は国政を舞台にテクノロジーと民主主義の融合に挑んでいる。 参院選に向けて結党された「チームみらい」は、「テクノロジーで誰も取り残さない日本をつくる」を理念に掲げ、15名の候補者を擁立。AI、ブロックチェーン、SNSなどを駆使して、有権者と政策を共創する選挙戦を展開している。 注目すべきは、政策の作り方そのものだ。初期版として公開された政策集は「完成されたもの」ではなく、「意見を募るための下書き」。公開後、3,000件以上の批判・提案・賛同が寄せられ、それをもとに政策を日々バージョンアップしている。 > 「政策が日々更新されるってすごい。見ててワクワクする」 > 「批判も受け入れて改善する姿勢、正直見習ってほしい」 > 「“みんなでつくる政治”がこんな形で実現するとは」 > 「技術の使い方に未来を感じる。AI任せじゃないのも安心」 > 「批判に対して『ありがとう』と言える政治家って貴重」 このようなリアクションがSNS上に広がるのも、従来の政治家像とは一線を画す姿勢ゆえだ。 AIはあくまで手段、決めるのは人間 テクノロジーというと冷たい、無機質な印象を抱くかもしれない。しかし、安野氏はそれとは真逆の「人間中心主義」を明言する。 かつて話題となった「AIあんの」は、あくまで“窓口”として有権者とつながる役割を担ったもので、政策判断の最終決定者は必ず人間——安野氏自身だ。「テクノロジーは目的ではなく手段」だと繰り返し語る。 この姿勢は、政策内容にも現れている。たとえば「子育て減税」は、次世代への投資を重視する彼らが最も推す政策。単なるバラマキではなく、将来の経済成長と持続可能な社会を見据えた制度設計を目指している。 また、「政治資金の透明化」や「密室政治の終焉」も強調されており、ブロックチェーンやAI技術による政治の“可視化”を構想に掲げている。 奪い合いから“創り合い”へ 新しい対話の形を提案 「今の政治は、対立と奪い合いが前提になっている。だけど本当は、議論を通じて“第3の案”を見つけることもできるはず」 これは、安野氏が政治家同士の対話に必要だと考えている姿勢だ。A案かB案かではなく、C案を見つけにいく発想。そのためには、敵と味方の構図ではなく、目的に向かって議論する“共創”の姿勢が不可欠だと訴える。 また、SNSについても「まだ人類が正解を模索している途中」とし、怒りや不信が先行する現状を改善するためにこそ、制度や技術の工夫が必要だと説く。「人を分断するのではなく、つなぐためのSNSへ」。これもまた、彼が見つめる未来の一つの形だ。 若い感性とベンチャー精神が政治を変えるか チームみらいは、自らを「ベンチャー政党」「スタートアップ政党」と表現する。これは単なるフレーズではなく、組織運営や政策決定の手法にテック系スタートアップのアジャイルな精神が反映されていることの現れだ。 選挙を“プロダクト開発”ととらえ、投票日までに完成度を高めていく。「これが民主主義の新しい形かもしれない」と語る有権者も少なくない。 かつての「大きな声で正論を言う政治」ではなく、「みんなで問い、みんなでつくる政治」へ。現実的な議席獲得は未知数だが、その存在感はすでに“未来の政治の雛形”として多くの人に届き始めている。
「テクノロジーで誰も取り残さない日本を」チームみらい、参院選マニフェスト発表
参院選「チームみらい」マニフェスト発表 “テクノロジーで誰も取り残さない日本”掲げ 新党「チームみらい」は、7月の参議院選挙に向けてマニフェストを発表し、「テクノロジーで誰も取り残さない日本の実現」を中心に据えた政策の柱を掲げた。同党は、既存政党のように一方的に政策を押し付けるのではなく、有権者との双方向の対話によって政策を育てる「オープンな熟議プロセス」を重視。AIを活用した意見収集ツールや街頭演説などで集めた声を元に、選挙期間中も日々アップデートを重ねるという。 政策は3ステップ構成 マニフェストの中心には、次の3つのステップがある。 ①デジタル時代の当たり前をやり切る テクノロジーの活用によって、支援を必要とする人々にタイムリーに届ける仕組みの構築を掲げた。現在の給付制度では、申請・審査の煩雑さが課題となっており、「申請しなくても支援が届く仕組み」の実現に向けて、自治体業務の効率化とデータ連携の強化に注力する。 また、政治資金の透明化を進めるためのツールを既に開発済みであり、今後も他の政党・議員が利用できるオープンソースツールとして提供する考えだ。「政党交付金は選挙資金ではなく、永田町にエンジニアチームを作る費用に充てる」とも述べ、政党としての在り方を根本から見直す姿勢を強調した。 ②変化に対応できる、しなやかな仕組みづくり 税制や社会保障、教育制度などの硬直化した制度を見直し、変化に迅速に対応できる柔軟な構造に再構築するとしている。具体的には、「なめらかな税制・社会保障制度」として、収入や物価に応じて自動的に税・保険料を調整する仕組みを導入。恒常化した特例措置や制度間の財源転用を廃し、分かりやすく公平な制度設計を目指す。 教育分野では、AIを活用したオーダーメイドカリキュラムや在宅学習の環境整備を通じて、子ども一人ひとりに合った学びのスタイルを支援するとしている。 ③長期の成長に、大胆に投資する 経済成長を軸とした政策として、科学技術・新産業への戦略的投資を打ち出した。特に、日本が強みを持つ分野（材料、ロボティクス、精密加工、宇宙など）への重点的な支援により、国際競争力のある企業を育成。自動運転などの新技術の社会実装により、雇用創出や税収増加の好循環を実現するとした。 子育て・教育支援としては「子育て減税」を導入し、子どもの数に応じて所得税率を段階的に引き下げる制度を提案。教育費についても、対GDP比の低水準を是正するため国債発行を視野に入れた予算確保を行い、STEAM教育など将来を担う人材育成に注力する。 対話とテクノロジーで「政治のアップデート」を チームみらいは記者会見の中で、こうした政策は「政治を国民のものに取り戻す」ためのツールであると強調した。特に、既存の政党運営や資金調達に対して透明性と開かれた運営を求める声が高まる中、同党は政党交付金や企業献金、政治資金パーティーに頼らない資金構造を目指している。 記者会見では、個人からの寄付が7,000万円を超えたこと、サポーター登録が全国で4,300人に達したことが報告された。最終的に1万人の登録を目指すという。 さらに、都知事選で話題となったAIアシスタント「AIあんの」のアップデートと再始動も予告。今後はこのツールを使い、より多くの有権者の声を集めて政策へ反映していくとした。 政治をツールから変革する 「政治を変えるには、政治家を変えるだけでは不十分。政治の仕組みそのものをアップデートしなければならない」。チームみらいの訴えは、少数政党としての限界を超える挑戦でもある。ツール開発とオープンソース化、テクノロジーを駆使した政治参加の拡大は、有権者の目線に立った新しい政治の可能性を示すものだ。 有権者と共に政策を育てる姿勢を貫くチームみらい。その歩みが、政策本位の選挙と民主主義の再構築につながるかどうかが問われている。
【テクノロジー×政治】「チームみらい」安野貴博氏が訴える“パイの拡大”と若者の政治参画
「分け前」ではなく「成長」の議論を 参議院選挙の公示日となった7月3日、政治団体「チームみらい」の党首であり、比例代表で出馬した安野貴博氏（34）が、東京・渋谷駅前で第一声を上げた。演説の中心に据えたのは、既存政党が再分配に終始していることへの強い疑問だ。 「今の政治は『パイの切り取り合戦』ばかりだ」と指摘した安野氏は、30年にわたり給料がほとんど上がっていない日本の現状を危機と位置付け、「どうやってパイそのものを大きくするか。そこにこそ政治が向き合うべきだ」と主張。成長戦略やイノベーションを通じた未来の創造に向け、若者の政治参加を促した。 > 「再分配だけじゃ未来は作れない」 > 「政治家はパイの奪い合いでなく、拡大に頭を使って」 > 「給料上がらないのに税金だけ増えてる」 > 「30年間停滞って、もう異常でしょ」 > 「挑戦や技術を支える政治が今こそ必要」 敵を作らず、分断をあおらず 安野氏は、政治団体立ち上げ時に「敵を作って争点化したほうが票になる」と複数の人物から助言されたという。しかしこれに対し、「有権者をなめるな」と一刀両断。「ポピュリズムに頼らず、誠実に政策で勝負する」と語った。 政治に失望し、分断や憎しみが加速する現代にあって、安野氏は「あえて対立を煽らない」姿勢を打ち出す。代わりに示すのは、「現実的で持続可能な未来」。その根底には、技術と人間の共存、そして経済と福祉の両立がある。 また、政治と金の問題や短期的な人気取りに終始する政治姿勢にも警鐘を鳴らし、「その場しのぎの政治をやめ、構造的な課題に取り組む」と語った。 「子育て減税」で成長と支援の両立を チームみらいの具体的政策として注目されるのが「子育て減税」だ。子どもの数に応じて親の所得税率を段階的に下げる制度で、「手当のような一時的支給ではなく、持続的な負担軽減策が必要」と安野氏は説明する。 また、テクノロジーによる格差の是正を掲げ、「AIやIoTといった先端技術の波に誰も取り残されない社会」を目指すと語る。これには、教育やスキル育成支援、地方のデジタルインフラ整備も含まれており、「分断ではなく包摂」を軸とした政治スタイルがうかがえる。 > 「手当じゃなく減税は現実的でいいと思う」 > 「ちゃんと働いてる世帯に恩恵があるのは評価」 > 「子どもを育てやすい国にする気あるの？」 > 「地方でネットも届かないとか本気で対策すべき」 > 「技術と優しさの両方がある政策が欲しい」 若者の政治参画は「日本を再起動させる鍵」 「私たちのような若い世代が政治に関わらなければ、何も変わらない」――。安野氏が繰り返したこの言葉には、強い現状打破への意志がにじむ。昨年の東京都知事選では約15万票を獲得し落選したものの、その政策提案や演説スタイルに注目が集まり、若い世代を中心にじわじわと支持を広げている。 「チームみらい」が訴えるのは、古い政治の手法からの脱却だ。再分配や利権の話ではなく、「成長の仕組みをつくる」ことで生活の安心と将来の希望を実現するというアプローチは、既存政党とは一線を画す。 今回の選挙で同団体がどれだけ支持を集めるかは未知数だが、若者主導の新たな政治運動の兆しとして、多くの有権者がその動向に注目している。
安野貴博氏が参院選第一声 ITで政治とカネの闇に切り込む「チームみらい」の挑戦
「政治とカネ」に終止符を打てるか チームみらい・安野党首がIT活用で参院選第一声 渋谷から発信「まっとうな政治を取り戻す」 参議院選挙が公示された7月3日、政治団体「チームみらい」の安野貴博党首が東京都渋谷区・JR渋谷駅前で第一声を上げた。駅前スクランブル交差点に立った安野氏は、開口一番「日本をどうやって成長させるかが議論されなければ、私たちの不安は消えない」と訴え、現状の政治がビジョンなき混迷に陥っていると強く批判した。 今回の選挙でチームみらいが掲げるのは、「IT技術を最大限活用して、政治の透明性と成長戦略を両立させる」という革新的なビジョンだ。安野氏は、政党の銀行口座やクレジットカードの利用履歴などをリアルタイムで開示するシステムの導入を明言。政治資金の流れをオープンにすることで、長年国民の不信を招いてきた「政治とカネ」の問題に終止符を打つ考えだ。 > 「この国に“本気で透明性”を言ってる人がいたなんて」 > 「政治資金をリアルタイム公開？むしろなぜ今まで無かった？」 > 「若い感性と技術力、やっと政治の世界に来たか」 > 「分断じゃなくて“中身で勝負”って姿勢が好感持てる」 > 「渋谷にIT×政治の風が吹いてる感じ」 オープンソースで他党も巻き込む仕組みに 単なる選挙向けの公約に終わらせないために、安野氏は導入予定の公開システムを「オープンソース化」すると明言した。これは、開発されたシステムを誰でも使えるようにすることで、他の政党や地方議会にも応用を広げることが可能になる。 「与党も野党も関係ない。政治に関わるすべての組織が、国民にお金の使い道を見せられるようにするべきだ」と安野氏。口先だけの「説明責任」から脱し、仕組みで信頼を取り戻す構想は、透明性に乏しい既存政党への痛烈な挑戦状でもある。 > 「政治の不信は“仕組み”で断ち切るって、正論すぎる」 > 「派閥だ、パーティー券だ、裏金だ…の時代にこれは革命」 > 「野党も与党もこの仕組みに乗らなかったらもう言い訳できない」 > 「オープンソースにするって発想が完全に技術者視点で信頼できる」 > 「国会がアナログ過ぎて嫌気さしてたから応援したくなった」 若さと当事者意識で政治の空気を変える チームみらいは候補者の“若さ”と“実務力”を前面に出す。30代を中心とする候補者には、ITエンジニアや起業家、大学教授などが名を連ね、選挙経験ではなく、社会での実績を軸に掲げる。 安野氏は「50年後のことも自分ごととして考えられる世代こそ、今から政治に入っていくべきだ」と述べ、未来志向の政策を構築していく姿勢を強調した。かつて東京都知事選に出馬し、政治経験がない中で約15万票を獲得した“実績”も、自らの訴えに説得力を加えている。 「有権者をなめるな」言葉でなく中身で勝負 第一声では、「分断を煽らない選挙」を強く打ち出した。ネットや街頭で過激な言動が注目されがちな近年の選挙スタイルに対し、「中身を見て選ぶ力を、有権者は持っている。有権者をなめるなと言いたい」と力を込めた。 政治家同士の口喧嘩や揚げ足取りが続く中で、淡々と政策で勝負する姿勢は、ある意味で選挙戦へのアンチテーゼでもある。政策の中身、技術的根拠、未来への視座を持つ候補者がどれだけ支持を集めるかが、今回の選挙の一つの注目点となる。
ネット選挙の真実と虚像：「石丸旋風」「立花現象」から見えた民意と混乱の境界線
デジタル民主主義の幕開けと危うさ 「ネットが選挙を変える」——そんな言葉が現実のものとなってきたのは2024年からだ。東京都知事選に出馬し15万票を集めたAIエンジニア、安野貴博氏のように、テレビには映らずともネット上で強い存在感を放つ候補が注目されるようになった。今回、自ら新党「チームみらい」を結成し、7月の参院選に向け10人以上の候補を擁立した安野氏は、「テレビに何秒映ったかは、もはや意味をなさなくなった」と語る。 これは、石丸伸二氏が注目を浴びた都知事選や、立花孝志氏が話題を集めた過去の選挙とも共通する現象である。SNSによって候補者と有権者が直接つながるようになった今、「情報を持つ者が選挙を制する」構造は加速している。だが、その情報が真実とは限らないことが、現代ネット選挙の最大の問題点でもある。 ネット選挙があぶり出すマスコミ不信と情報の偏り 安野氏が警鐘を鳴らすのは、「誤情報」と「マスコミ不信」の拡大である。オールドメディアが候補者を公平に扱う制限がある一方、ネットでは感情的で断定的な言説が急速に拡散される。選挙戦の取材に来ることすらない地元紙や、候補者紹介を控えるテレビ報道への失望感が、ネットへの依存を加速させている。 特に中高年層がYouTubeなどに影響を受けている現状は、「ネット＝若者の空間」という旧来の認識を覆している。ネットがリアルな政治空間に侵食するなか、フェイクニュースや誹謗中傷は無視できない社会課題となった。 > 「テレビで見ないからって無視できる時代じゃない」 > 「フェイクも本物も見分けつかない」 > 「候補者の名前で検索して出るのは個人の感想ばっか」 > 「情報過多で、結局どれが本当かわからん」 > 「新聞読んでも何も分からんから動画に流れるの当然」 規制と自由のはざまで揺れるネット空間 立花孝志氏のように、過激な主張やフェイクを活用することで注目を集める手法は「バズれば勝ち」の風潮を助長している。安野氏は「第2の立花孝志を生まない」ためには、司法のスピードと予防策が必要だと述べる。 その一つが「プリバンキング」と呼ばれる予防情報戦略だ。事前に「このような偽情報が出回ります」とアナウンスすることで、有権者が冷静な判断をする助けになる。さらに、学校での情報リテラシー教育も重要であり、制度的な支えなしにはネット選挙の健全化は望めない。 一方、SNS規制については慎重な立場をとる。YouTubeなど海外のプラットフォームに法規制が通用しにくいこと、また旧メディアも利益を得ている点を踏まえ、「ネットだけ規制するのは不公平」と語る。 選挙制度のアップデートと「デジタル民主主義」 安野氏が打ち出す「デジタル民主主義」は、AIと人間の対話を通じてボトムアップ型で政策を作る仕組みだ。実際、チームみらいのサイトでは2週間で1800件の政策提案が寄せられ、「教員の負担軽減」や「AI教育」など、既存政党が拾いきれない声が浮かび上がっている。 さらに注目すべきは台湾の「Join」のような仕組みだ。5000人以上の賛同を集めた提案は政府が正式に検討するという制度で、実際に170件が政策化された。安野氏は「選挙と並行して民意を届ける仕組み」を日本でも地方から導入すべきと提案する。 > 「国に言ってもムダ、と思ってたけど、こういう仕組みならワンチャンある」 > 「誰も拾ってくれない声を、AIが拾ってくれるとは…」 > 「マニフェストがアップデートされるって面白い」 > 「投票以外の手段があるのは、正直ありがたい」 > 「地方レベルからでも始めてくれたら参加してみたい」 「よそ者・若者・馬鹿者」が政治を動かす時代へ 新党「チームみらい」の候補者たちは30代が中心。AIエンジニアやデザイナーなど、従来の政界とは一線を画す顔ぶれが並ぶ。その狙いは明快だ。「30年後も現役の世代でなければ未来を語れない」という立場から、制度の持続可能性を現実として受け止める当事者たちによる政治参画である。 安野氏自身も、政治の差別化ではなく「筋の通った政策をやるかどうか」という姿勢を貫く。テクノロジーに振り回されるのではなく、社会の課題に向き合い、それにAIをどう使うかを考える——その姿勢こそが、「イーロン・マスク的」とされる彼との本質的な違いである。 選挙制度の限界と日本政治の未来 本来、選挙は民意を吸い上げるための制度だった。しかし、現実には経験値の高い選挙プランナーや曖昧な公選法の運用、検挙率の地域差といった問題が、民意の反映を歪めている。ネットがその代替になりうるとはいえ、現行制度のルールの複雑さも改善が急務だ。 選挙活動において「これは違法、これは合法」と曖昧な基準がまかり通る状態は、有権者をも惑わせる。ネット選挙の可能性を活かすためにも、制度のシンプル化、司法の迅速対応、そして情報リテラシーの向上という三本柱が必要だ。 安野氏が問うのは「AIが社会を変える」のではなく、「社会がAIをどう使いこなすか」である。ネットによって加速する政治の新しい形が、本当に民意を映す鏡となるには、まだ課題は多い。
黒岩里奈さんが暴行被害 「差別主義者」「ナチス」と罵倒され恐怖体験 SNSの暴言が現実に
黒岩里奈さん、夜道で暴行被害 「言葉が暴力になる瞬間」恐怖と怒りを語る 新党「チームみらい」党首・安野たかひろ氏の妻であり、自身も政治活動を行う黒岩里奈さんが、深夜に見知らぬ男性から暴行を受けていたことが明らかになった。被害届はすでに警察に受理され、ケガも回復に向かっているというが、精神的な傷はなお癒えていない。 事件の詳細は、黒岩さんが自らXに投稿した内容から判明した。投稿によると、夜道で突然男性に呼び止められ、「差別主義者」「ナチス」などの言葉とともに突き飛ばされたという。 >どんな理由があろうとも暴力に訴えることは決して許されることではなく、強く抗議します 黒岩さんはまず毅然とした言葉で暴力そのものを非難。そのうえで、自身に向けられた言葉が、夫・安野氏や党関係者へのSNS上での中傷と酷似していた点を冷静に指摘した。 > あの夜、私にかけられた『差別主義者』や『ナチス』といった暴言は、私の夫であり新党『チームみらい』の党首・安野たかひろにSNS上で多数投げられていた言葉でもありました 黒岩さんが訴えるのは、「言葉の暴力」が現実の暴力へと転化する危険性だ。安野氏を取り巻くオンラインでの議論には、明らかに批判ではなく攻撃を目的とした投稿も存在しており、その中には個人の来歴を狙った人格攻撃、誤った情報に基づく批判、悪意ある切り取りが繰り返されていたという。 > 「暴力はよくない」と言いながら、その暴言を日常的に広げていた人たちが、事件後に急に“被害者への配慮”を語ることへの違和感を黒岩さんは隠さない。 > 「いやいや、さすがにそれは無理があるよ、拡散しといてそりゃないよ」 この率直な一言に、SNSで批判を「正義」とすり替える風潮への怒りと無力感がにじむ。 一方で黒岩さんは、この経験を引きずるだけでなく前を向こうとしている。 >「分断を煽らない」ことが「チームみらい」の党是のひとつ。私も犯人探しに時間を使うくらいなら、明日に向けてそろそろ動き出さなきゃなと思っています 言葉による暴力がエスカレートし、実際の危害へと至った今回の事件。選挙戦を前にした政治的緊張感のなか、こうした出来事が発生したことは、表現の自由とヘイト、正当な批判と暴力扇動の境界線を私たちに問い直している。 >たくさんの方の励まし、本当にありがとうございました。今回はさすがにショックが大きくて…とても救われました 事件は終わったわけではない。しかし、言葉で人を貶めるのではなく、支えるための言葉を届ける人が多くいたこともまた、事実だった。
AIエンジニアの安野貴博氏が参院選出馬へ 「憲法9条は改めるべき」「AIに国家投資を」
テクノロジーで政治を変える AIエンジニアの安野貴博氏、憲法9条改正とAI重点投資を主張 参院選へ「チームみらい」で挑戦 都知事選15万票から新党設立へ 政治団体「チームみらい」の代表を務める安野貴博氏（34）が、7月の参院選に向けて正式に出馬を表明した。AIエンジニアとしての経歴を持つ安野氏は、「テクノロジーで政治を変える」を掲げ、行政のデジタル化やAIへの国家投資を軸に据えた政策を訴えている。 27日に東京都内で行われた産経新聞のインタビューでは、「未来の明るい日本を作るためには、既存の政治に依存しない選択肢が必要」と語り、昨年の東京都知事選で約15万5千票を得た経験を踏まえ、「インパクトを最も出せる道が、新党を自分で立ち上げることだった」と新党結成の経緯を明かした。 「チームみらい」は、旧来型の政党とは一線を画し、テクノロジーと現実的な制度改革を軸にした政治を志向する新しい政治勢力であるとされる。安野氏は、議席を獲得した場合には「是々非々の姿勢で国会論戦に臨む」として、政局よりも政策実現を重視する考えを強調している。 > 「この人、本気でAIで国を動かす気だ」 > 「地に足ついたテクノロジー政治なら期待できる」 > 「新党って聞くと構えるけど、これは一理ある」 > 「9条改正に触れる覚悟は評価したい」 > 「議員報酬に群がる連中とは違いそう」 憲法9条は「現実に即した表現に」 安野氏は憲法改正についても率直な姿勢を見せた。特に第9条に関しては、「一言一句変えるべきではないという立場ではない」と前置きした上で、「自衛隊が戦力でないと言い切るのは、相当に解釈を重ねないと難しい。現実に即した表現に改めるべきだ」と明言した。 この発言は、曖昧な憲法解釈に依存してきた現行の安全保障政策に対し、より明確で誠実な憲法規定を求める立場を示すものであり、「改憲＝右派」という単純なレッテルからは距離を置いた、技術者的な論理と現実主義に基づいた提案といえる。 従来の護憲勢力や保守政党とも一線を画すバランス感覚が特徴で、「解釈を広げるより条文を整えるべき」という視点に、共感する有権者も現れつつある。 成長戦略はAI分野に集中投資 安野氏の政策の中核に据えられているのが、AI技術への国家的な重点投資だ。少子高齢化が進む日本において、人的リソースの不足を補う唯一の手段としてAI活用を挙げ、「欧米に比べて日本では労働者のAI導入への抵抗が少ない。いち早くAI活用を進めることで新たな産業構造を作れる」と訴えた。 行政手続きの自動化、教育現場での個別最適化、医療の予測診断など、幅広い分野への応用可能性を指摘し、「テクノロジーを味方につける国家戦略が必要だ」と強調。単なるIT化ではなく、「政策のロジック自体をコードとして再設計する」という、エンジニアならではの視点が光る提案だ。 一方で、国民の不安を煽るような過度なAI推進には否定的で、「人間の価値を尊重した形で技術を使う」との姿勢も忘れていない。テクノロジー万能論に陥らず、実装主義と現実主義を融合させた政策像が、一定の説得力を持って伝わっている。 ポピュリズムではなく、政策で勝負 安野氏の政治姿勢には、「過激さ」や「炎上商法」といった要素は見られない。むしろ冷静かつ論理的な提案を重ね、「声の大きさではなく、制度設計で勝負する」との態度を貫いている。これは昨今のポピュリズム的傾向が強まる政界において、ひとつの対抗軸となり得る。 今後、選挙戦が本格化する中で、同氏の政策がどこまで浸透し、支持を拡大できるか注目される。とりわけ都市部の若年層やテクノロジーに関心を持つ有権者にとっては、既存政党に代わる選択肢として浮上する可能性がある。
チームみらい・安野貴博氏が描く「AIとつくる開かれた政治」 高齢者も取り残さない未来構想とは
「誰も取り残さない日本」をAIで実現できるか チームみらい・安野貴博氏が語る“開かれた政治”の挑戦 政治団体「チームみらい」を率いる安野貴博氏（34）は、AIエンジニア、起業家、SF作家と多彩な顔を持つ異色の候補者だ。2023年の東京都知事選では15万超の票を得たが、次に狙うのは国政。今夏の参院選比例代表に向け、「テクノロジーで誰も取り残さない日本へ」という理念を掲げ、挑戦を開始した。 安野氏は「30年近く経済成長が止まり、人口減少と少子高齢化が進む中、変革に必要なのはテクノロジーの力です。私はその専門家として、日本の政治に足りない領域を補える」と語る。 既存の政党や官僚機構では変化が遅すぎるという危機感から、自ら政治団体を設立し、10人規模での比例候補擁立を目指す。目標は2議席獲得だ。 AIと熟議する政治 チャットで政策をつくる新プロセス チームみらいの最大の特徴は、政策立案の透明性だ。党の初期マニフェスト「ver.0.1」は、AIを介した“熟議”を経て練り直されるという。 具体的には、有権者がマニフェスト案にチャットで意見を伝えると、AIが丁寧に対話を重ね、「改善提案書」にまとめてくれる。すでに2570件超の提案が蓄積され、どの意見が採用されたか、されなかったかの履歴も公開されている。 > 「政党が公約をどう作ったか全部見えるのは新鮮」 > 「熟議にAI使うって、ちょっと未来感あるね」 > 「黙ってたら勝手に決まる政治じゃなくなりそう」 > 「政策を国民と一緒につくる仕組み、もっと早く欲しかった」 > 「その透明性を永田町で維持できるのか見もの」 教育政策の例では「AIチューター導入」に対して、「子どもの思考力が奪われるのでは？」という懸念が寄せられると、AIが逐一問い返しながら、丁寧に対話を進める。こうした双方向の議論を通じて、政策が研ぎ澄まされていく。 高齢者やIT弱者をどう取り残さないか 「テクノロジーで誰も取り残さない日本」と掲げる一方で、「高齢者やITに弱い人はAIとチャットなんてできないのでは？」という疑問も当然上がる。 これに対して安野氏は、「AIは話すように使える技術。むしろパソコンよりも高齢者にやさしい」と説明する。実際、都知事選では音声通話でAIに意見を届けられる仕組みを導入。電話でAIに話しかけることで、意見や質問ができたという。 また、オンラインに限定せず、オフラインのコミュニケーションにも注力するとし、「現役世代が忙しくて陳情できない問題もAIが補完できる」と語る。AIは24時間稼働し、意見を“代弁”するツールとして機能するというのが安野氏の考えだ。 「AIは選挙結果を予測できるか？」に笑顔で否定 インタビューでは「AIに参院選の結果を予測させましたか？」というユーモラスな問いも飛んだ。これに対し安野氏は、「ああいうのは信頼性が低い（笑）。専門家として言えるのは、AIは便利だけど、選挙結果は読めません」と軽く流した。 このスタンスに象徴されるように、安野氏はテクノロジーへの過剰な幻想を抱いていない。「あくまで人間が使う道具」としてAIを位置づけ、政治の中での合理的な活用にこだわっている点が他の“IT活用政治”とは一線を画す。 開かれた政治へ 本当に風穴を開けられるか これまで政党のマニフェストや政策形成プロセスは、業界団体の意向や政治的駆け引きが見え隠れする“ブラックボックス”だった。安野氏はそこに風穴を開け、「誰が何を提案し、どう扱われたのかをすべて記録・公開する」新しい政治の形を打ち出す。 参院選での本格的な挑戦はまだ始まったばかりだが、チームみらいの試みが示しているのは、AIをツールとして活用しながら、政治を“参加可能”にする未来像だ。有権者がただ投票するだけでなく、政策そのものに関与する——そんな時代が本当に訪れるのか。その先頭を走るこの動きから、今後も目が離せない。
安野たかひろ氏、喘息薬投稿に誠実対応 迅速な謝罪と制度改革への本気度が示す信頼回復力
安野たかひろ氏、誠実な対応で信頼回復へ 喘息薬投稿に迅速な謝罪と制度議論の本質を提示 新党「チームみらい」の代表・安野たかひろ氏は、6月17日に投稿した喘息治療薬に関するSNS上の発信について、誤解を招いた点を認め、25日付で丁寧な謝罪と政策意図の再説明を行った。今回の対応は、医療政策の難しさを認めた上で真摯に国民と向き合う姿勢を示し、政治家としての「修正力」と「誠意」を体現するものとなっている。 安野氏は「テクノロジーで誰も取り残さない社会」の実現を掲げ、制度の見直しやアップデートの必要性を訴えてきたが、今回は「人の命と健康に関わるテーマであるからこそ、拙速だったことを深く反省している」と述べた。 > 「迅速な政策提案は私たちの強みだが、命に関わる領域では十分に専門性をもって対応すべきだった」 > 「今回の声に耳を傾け、体制を強化することで、より確かな制度改革に踏み出したい」 と語り、今後の改善と専門性の強化に向けた意欲を見せた。 制度の抜本改革へ 「仕組みを責めろ」の思想に立脚 安野氏は、医療財政が逼迫する中で「どうすれば必要な人に確実に医療が届くか」という視点から、喘息治療における“制度のあり方”を議論したと説明。「個人を責めず、仕組みで解決する」というチームみらいの基本理念に基づき、発作薬と予防薬の使い分けや、アクセスの多様化に注目していたという。 背景には厚労省が進める「スイッチOTC化（市販薬化）」の政策動向もあり、患者の利便性や選択肢を広げる狙いがあった。実際に、サルブタモールなど喘息吸入薬は候補薬として審議が進んでおり、制度設計において現場と政策の橋渡しが必要な局面に来ている。 > 「医療制度は“現状維持”ではなく、進化を求められている」 > 「患者の安全と利便性をどう両立させるか、国民とともに模索したい」 とし、発信の誤りを認めつつも、本質的な問題提起を続ける姿勢を明確にした。 誤解への対応に誠実さ 「政策形成プロセスの透明化と慎重さを」 安野氏は「医師による処方薬は当然、保険診療として保障されるべき」と明言。問題となった文言については「意図せぬ形で“保険適用除外”と誤読される可能性があったことを深く反省している」と述べ、当該部分を明確に訂正した。 さらに今回の反響を踏まえ、「命と健康に関わる政策こそ、スピードよりも丁寧さと熟議が求められる」とし、党内に医療・福祉領域の専門家ネットワークを構築する方針も明らかにした。 将来への信頼回復へ 「批判を糧に、進化する政治へ」 今回の一連の流れは、SNS時代における政治と政策発信のあり方に一石を投じた。重要なのは、過ちに対する修正の姿勢と、信頼回復に向けた誠意ある対話である。安野氏は「批判は真摯に受け止め、より良い制度設計に反映させる」と語り、「誰もが安心できる社会保障制度をテクノロジーで支える」という原点に立ち返った。 新党チームみらいが掲げるのは「未来を信じられる政治」。その実現に向けて、今回の出来事を教訓に、より実効性と納得感のある政策形成へと舵を切る構えだ。
安野たかひろ氏の妻が暴行被害 政治的憎悪が家族へ波及、SNSと現実の危険な接点
安野たかひろ氏の妻が暴行被害 政治的ヘイトが家族に波及 新党「チームみらい」の代表を務める安野たかひろ氏の妻・黒岩里奈さんが、夜道で見知らぬ男に突き飛ばされる被害を受けた。事件の背景には、安野氏の政治活動に対する過激な批判が影を落としている可能性がある。 >いま夜道で見知らぬ男性に『安野の妻か』と確認され、『この差別主義者！ ナチス！ 人殺し！』と叫ばれ突き飛ばされました… 黒岩さんは自身のX（旧Twitter）で恐怖の体験をこう明かした。幸いにも大きな怪我には至らなかったというが、精神的なショックは大きく、「さすがに怖かった」とつぶやいている。 安野氏もその投稿を受けて、「家族に危害が加えられるのはさすがに」と怒りと戸惑いをにじませる投稿を行った。 この一件は単なる暴力事件にとどまらない。政治的立場や発言に起因したヘイトが、直接的な暴力という形で家族に向けられた例として深刻に受け止められている。 新党「チームみらい」は、これまで旧来の政治からの脱却を掲げ、若年層やネット世代を中心に一定の支持を集めてきた。代表の安野氏は、以前の都知事選挙でも異色の候補として注目されていた人物だ。政策の中には、医療制度やジェンダー問題に切り込むものもあり、支持と同時に強い反発を呼ぶことも少なくなかった。 最近では、「チームみらい」の主張を「差別的」とする声も一部にあり、SNS上では激しい言い争いが頻発していた。黒岩さんが襲われた際に叫ばれた言葉にも、こうしたネット上の批判が反映されていると見られる。 >「差別主義者」「ナチス」「人殺し」 こうした言葉は、言論の自由を盾にしても到底許容されるものではない。相手の家族を巻き込む行為は、まさに民主主義への暴力だ。 ネット上では、「安野氏への批判は自由だが、家族に手を出すのは完全に一線を越えている」「民主主義社会で意見の違いを暴力で封じる行為は絶対に許されない」といった声が上がっている。 今回の事件は警察に被害届が提出され、捜査が進められている。加害者の特定と法的責任の追及が待たれるところだ。 今後、候補者やその家族の安全確保、政治活動への干渉を防ぐための社会的な仕組みの整備も求められよう。SNS上の言論空間が、現実の暴力を誘発する温床になりかねないという警鐘として、今回の事件は重く受け止められるべきだ。 >「奥さんが襲われるなんて、もう政治の話じゃない。完全に犯罪だ。許せない」 今後、我々はどこまで言葉の責任を自覚し、線を引けるのか。この事件はそのリトマス試験紙とも言える。
科学技術立国の危機──安野たかひろ氏「大学交付金の復活で日本の研究力を再生せよ」
科学立国・日本が沈む？安野たかひろ氏が「大学交付金復活」で研究力の再生訴え >インド、イラン、韓国より弱くなった日本の科学技術力をどうすべきか こう問いかけたのは、新党「チームみらい」代表の安野たかひろ氏。日本の科学研究がアジアや欧州の後塵を拝している現実に対し、彼は強い危機感を示し、具体的な再建策を打ち出している。 今、日本の科学論文の数は多くても、「トップ10％」「トップ1％」といった“質の高い研究”の世界ランキングでは、インドやイタリア、韓国、さらにはイランにも後れをとっているのが実情だ。例えば2024年のデータでは、トップ10%論文数で日本は13位、トップ1%論文数でも12位。かつて「科学技術立国」とまで呼ばれた日本が、今や成長著しい国々に抜かれてしまっている。 >研究者が質の高い研究にじっくり取組むことができていない、という課題があるのではないか？ 安野氏はその原因を、大学の「運営費交付金」削減に求めている。2004年に1.2兆円あった交付金は、2024年には1兆円へと減少。一方で人件費は上昇しており、教員が研究に集中する時間も、平成14年度の46.5％から平成30年度には32.9％まで低下している。これは、研究以外の煩雑な書類業務や競争的資金申請に追われている結果だ。 >短期的な成果を求められる資金が増え、基礎研究や挑戦的なテーマへの取り組みがしづらい その結果、日本からはかつてのような独創的で革新的な研究が生まれにくくなっている。研究者が腰を据えて“本当に意味ある研究”に取り組める土壌が、失われつつあるのだ。 この状況を打開するため、安野氏は「運営費交付金を2004年の水準に戻し、人件費上昇分も反映させたうえで、人事院勧告と連動する制度を新設すべき」と提言。これにより、大学教員が安定した立場で研究に専念できる環境を整備し、若手研究者の育成や長期的な研究が再び可能になると訴える。 >所得上位10%の人たちへの一律給付をするよりも、科学と技術の力で日本を強くする方が優先度が高い 安野氏は、必要な追加財源は約3000億円程度と試算。これは政府が実施を検討している「国民一律2万円給付」のわずか10分の1で済む金額であり、「今こそ再分配ではなく、将来の成長へ投資を」と強く主張する。 天然資源に乏しく、少子高齢化が進む日本にとって、生き残る道は「科学技術」しかない。経済や安全保障だけでなく、気候変動や感染症といった地球規模の課題解決でも、研究開発は不可欠だ。 安野氏が率いる「チームみらい」は、単なる批判ではなく、財源と制度を含めた現実的な提案を掲げている点で注目に値する。長期視点に立った科学技術投資が政治の場でもっと語られることを願いたい。
チームみらいが学生インターン募集 安野たかひろ代表と政治の現場で実践経験を積むチャンス
チームみらいが学生インターンを募集 政治の最前線を体感できるチャンス 新興政治団体「チームみらい」が、若者と政治の距離を縮める新たな取り組みとして、学生インターンの募集を開始した。代表の安野たかひろ氏を含む候補予定者たちの活動をサポートするこのプログラムでは、選挙活動や政策づくりの現場に学生自身が直接関わることができる。 街頭から政策提言まで幅広く参加可能 インターンに応募すると、SNS発信の補助や街頭活動のサポート、政策提言の草案づくりなど、実際の政治活動に深く関わる機会が与えられる。運営側は一人ひとりの希望やスキルに応じて役割を決めており、単なるお手伝いでは終わらない。 >チームみらいの公認候補予定者（安野党首を含む）を支える学生インターンを募集いたします という呼びかけには、政治を「見るだけ」で終わらせず、「動かす側」に加わってほしいという強い意図が込められている。 政治をテーマにしたインターンは全国的にも珍しく、「政策に関心がある」「自分の力を社会の変化に活かしたい」と願う学生にとっては、またとない実地研修の場だ。参加希望者はまず、志望理由や居住地などを応募フォームから入力し、オンライン面談を通じて適性に合った業務を割り当てられる流れとなっている。 若者が政治の主役になる時代へ 「チームみらい」は、これまでにも国会の旧態依然としたルールに異議を唱えるなど、政治のアップデートを訴えてきた。安野氏は以前の投稿で、 >国会ではパソコンを持ち込んではいけません。理由は、品位がないから と問題提起したうえで、2025年にふさわしい政治のあり方を模索すべきだと強調している。今回のインターン募集も、その延長線上にある取り組みだ。 >『政治の現場を見てみたい』『チームみらいの魅力を発信したい』『メンバーとして動きたい』そんな想いを持つ方にとって、実践的な経験ができる貴重な機会です という投稿には、「傍観者ではなく行動する側に回ってほしい」というチームの真摯な姿勢がにじむ。 応募資格と締切 インターン対象者は18歳以上で、「チームみらい学生チーム」としてDiscordに登録する必要がある。現在登録していない人も、新たに参加すれば応募は可能だ。第一次募集の締切は6月12日（水）23:59。政治の現場に関心がある学生にとっては、実体験を通じて社会との接点を築くチャンスになるだろう。 SNS上の反応 政治参加を志す若者の間では、今回の募集に好意的な声が相次いでいる。 > 「学生でもここまで関われるのはすごい。現場で学べるのは貴重」 > 「就活にもつながりそう。政策立案なんて他ではできない経験」 > 「こういう実践型のインターンがもっと広まってほしい」 > 「Discordで政治活動って新鮮。試してみたい！」 > 「若者が主役の政治ってこういうことだと思う」 若い世代の声が政治にどう届くか。その手応えを実感できる本インターンは、単なる経験を超え、今後の人生にも大きな示唆を与えてくれそうだ。
【安野たかひろが提言】日本の政治を2025年型にアップデートする方法とは？ブロードリスニングと民主主義改革の可能性
安野たかひろ氏、「政治のアップデート」へ提言 民主主義の形を問い直す挑戦 政治の世界は今、新たな転換点に差し掛かっている。こう語るのは、都知事選出馬経験を持つ「チームみらい」代表の安野たかひろ氏だ。安野氏はX（旧Twitter）で「政治の世界を2025年にふさわしくアップデートする」と題し、現行の民主主義の限界と、それを乗り越えるための提言を発信した。 > 「国会ではパソコンを持ち込んではいけません。理由は、品位がないから。」 この一文は、日本の国会運営の現状を象徴しているといえる。デジタル社会が急速に進化する中、未だに紙と口頭が主流の国会の慣習は、「時代錯誤だ」との指摘も少なくない。 紙と1票だけの民主主義は限界か 安野氏は、選挙で「1人を選ぶ」という方式そのものが、多様化した現代の民意を汲み取るには不十分だと指摘する。 > 「選挙では、数か月をかけて1人を選びますが、様々な意見や価値観を1票だけで表せているでしょうか？」 また、候補者側も投票の「数」は見えても、「なぜ」支持されたのかが不明なままであるという問題を抱えている。 台湾モデルに学べ：法案提案の民主主義 安野氏が注目するのは台湾の制度だ。住民が法案を直接提案でき、5,000人以上の賛同があれば政府が議論を進めざるを得ない仕組み。これにより実際に重要法案が成立するケースもあり、民主主義の新たなモデルとして注目されている。 > 「台湾では住民が誰でも法律案を提出でき、5,000人以上の賛同があれば政府が動くのです。」 この制度は、政治に対する市民の主体性を促進し、「投票だけではない参加」の可能性を広げている。 民主主義は「バグ」を抱えている 安野氏は、「民主主義のバグ」を直すには、政治家自身の決意が不可欠だと述べる。 > 「誰がどのように意思決定しているのかが分からない状態では、国民は政治に対して諦めを感じてしまう。」 この閉塞感を打破するには、政治の世界にもスタートアップのような革新の波を巻き起こすことが必要だと訴える。 ブロードリスニングの拡がり 注目すべきは、「ブロードリスニング」という新しいアプローチ。これは、政策決定の前に広く国民の意見を集約する手法で、安野氏が提唱した考え方だ。昨年の都知事選では泡沫候補扱いされた彼の主張が、今や複数の政党に取り入れられ始めている。 > 「小さな力でも、本来の最適解を唱えることで、党を超えて賛同を得られることがあります。」 この姿勢は、政治が変わる可能性を示している。 ネット世論の反応 ネット上でも安野氏の主張には一定の共感が広がっている。 > 「紙に書いて投票なんて、もう時代遅れだよね」 > 「台湾の制度、正直うらやましい。なぜ日本ではできないのか」 > 「国会でパソコン禁止は本当に驚いた。そんな理由なのか」 > 「ブロードリスニング、いい取り組みだと思う。若い世代にも届いてる」 > 「自分の声が届く政治にしてほしい。それが民主主義だろ」 小さな変化が、やがて大きな改革に 安野たかひろ氏の提案は、一見すると理想論にも映るかもしれない。しかし、旧来の仕組みを疑い、改善を求める声が現実に支持を集め始めているのは事実だ。現代のテクノロジーと市民参加を融合させた「次世代民主主義」は、もはや夢物語ではなく、すぐそこにある可能性だ。
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