チームみらい安野貴博党首、参院予算案で賛成の可能性示唆、情勢次第で判断

衆院では反対も参院で賛成の可能性

チームみらいは2026年3月13日に行われた衆議院本会議での予算案採決で反対票を投じました。しかし、安野党首は記者会見で「状況が変化した場合には賛成する場合もある」と明言し、参議院での対応が衆議院と異なる可能性を示唆しました。これは国会審議の過程で政府が何らかの譲歩を示すか、あるいは国際情勢が大きく変動した場合に、賛成に回る余地を残したものです。

安野党首が重視しているのは、予算案に含まれる高額療養費の自己負担額引き上げです。高額療養費制度は、医療費が高額になった場合に一定額を超えた分が払い戻される仕組みで、がんや難病など長期治療が必要な患者にとって重要な制度です。今回の予算案ではこの自己負担額が引き上げられる内容が含まれており、安野党首は「高額療養費は衆院選以来、非常に重視している」と強調しました。

チームみらいは前回の衆議院選挙で医療費負担の軽減を公約に掲げており、高額療養費の引き上げは党の方針に反します。しかし、予算案全体の成立を阻止することが国民生活にマイナスになる可能性もあり、党内では対応をめぐって慎重な議論が続いているとみられます。

「高額療養費が上がったら病院に行けなくなる人が出る」
「チームみらいは衆院で反対したのに参院で賛成とか筋が通らない」
「状況次第で柔軟に判断するのは政治家として当然だ」

中東情勢の変化も判断材料

安野党首は中東情勢の変化も予算案への賛否を判断する要素に挙げました。「イランの情勢が刻々と変わってくる可能性もある中で、採決の時の総合的な判断というのはある」と述べ、ホルムズ海峡の封鎖問題や原油価格の高騰が日本経済に与える影響を考慮する姿勢を示しています。

2026年3月に入ってからイランによるホルムズ海峡の封鎖が継続しており、日本が輸入する原油の大部分がこの海域を通過できない状態が続いています。原油価格は急騰しており、ガソリン価格や電気料金の上昇が国民生活を圧迫しています。こうした状況下で、予算案に盛り込まれたエネルギー対策や経済支援策の妥当性を見極める必要があるというのが安野党首の考えです。

安野党首は「イランの情勢や原油価格の高騰など、予算の前提となる環境が大きく変わっていく中で、こうした変化を踏まえた議論をしていくべきだ」と述べました。予算案は編成時点での経済見通しに基づいて作成されますが、中東情勢の悪化によって前提条件が大きく変わった場合、予算の組み替えや補正予算の必要性も出てきます。チームみらいとしては、政府がこうした変化に適切に対応する姿勢を示すかどうかを見極めたい考えです。

「原油高騰で生活が苦しいのに予算案は現実に合ってない」
「中東情勢次第で予算の中身が変わるべきだ」

参院で過半数割れの与党、野党協力が不可欠

参議院では自民党と日本維新の会(維新)の与党が過半数を確保できておらず、予算案を成立させるためには野党の協力が不可欠です。チームみらいは参議院で一定の議席を持っており、同党が賛成に回れば予算案の成立が現実味を帯びます。逆に反対を続ければ、予算案の年度内成立は極めて困難になります。

高市早苗首相にとって、初の本格予算である2026年度予算案が成立しないことは政権運営に大きな打撃となります。そのため、政府はチームみらいを含む野党各党との調整を急いでいます。高額療養費の引き上げ幅を縮小する修正案を提示するなど、譲歩の余地を探る動きも出ています。

一方で、立憲民主党(立民)は暫定予算の編成を求めて強硬姿勢を崩しておらず、野党間でも対応が分かれています。チームみらいが賛成に回れば、立民との関係が悪化する可能性もあり、安野党首は難しい判断を迫られています。国民民主党(国民)や公明党など、他の野党・中道政党の動向も予算成立を左右する要素になっています。

政治的駆け引きと国民生活への影響

チームみらいの姿勢は、野党が政府から譲歩を引き出すための交渉カードとしての側面もあります。予算案に賛成する条件として、高額療養費の引き上げ撤回や中東情勢への追加対策を求めることで、政策実現を目指す戦略です。しかし、あまりに条件を厳しくすれば予算成立が遅れ、結果的に国民生活に悪影響が出る恐れもあります。

予算が年度内に成立しない場合、新規事業の開始が遅れたり、地方自治体への交付金配分が滞ったりする可能性があります。特に医療や福祉、教育などの分野で影響が大きく、現場の混乱が懸念されます。野党には建設的な対応が求められていますが、政府の政策に問題があれば厳しく追及するのも野党の役割です。

安野党首は今後、党内での議論を重ねながら最終的な判断を下すことになります。高市政権との水面下の交渉や、中東情勢の推移、国民世論の動向など、さまざまな要素を総合的に勘案した上で、参議院での賛否を決める見通しです。チームみらいの判断が2026年度予算案の命運を握る重要な局面を迎えています。