「速い政府」を掲げるチームみらい党首 安野貴博氏に聞く、新時代の政治のかたち

2026年2月の衆議院議員選挙で、新興政党「チームみらい」が初挑戦ながら11議席を獲得するという目覚ましい結果を残しました。この躍進の背景には、党首である安野貴博氏が掲げる、従来の政治思想の枠組みを超えた新しい国家像があるようです。その一端が、2月6日に放送されたBSフジの番組「プライムニュース」で見えてきました。

「大きな政府」「小さな政府」を超えて

番組では、安野氏が目指す国家のあり方について、北欧諸国のような高福祉・高負担の「大きな政府」と、アメリカに近い低福祉・低負担の「小さな政府」のどちらに近いのかという質問が投げかけられました。しかし、安野氏は「どちらでもない」と明確に否定し、「目指すのは『速い政府』です」と笑顔で答えました。この「速い政府」という言葉は、従来の政治的な二元論では捉えきれない、新しい発想を示唆しています。

では、「速い政府」とは具体的にどのようなものなのでしょうか。安野氏の説明によると、それは政府の規模の大小ではなく、変化への対応スピードを重視する姿勢を意味します。従来の「大きな政府」は、福祉や行政サービスを手厚くする一方で、その維持のために高い税負担や複雑な官僚機構を必要とし、変化への対応が遅くなりがちでした。

一方、「小さな政府」は、市場原理を重視し、政府の介入を最小限に抑えることで、経済の活性化や個人の自由を拡大しようとします。しかし、社会的なセーフティネットが手薄になり、予期せぬ危機への対応力が低下するリスクも指摘されてきました。安野氏が提示する「速い政府」は、これら二つの考え方のどちらか一方に偏るのではなく、状況に応じて最適な対応を迅速に行える政府を目指すものと言えるでしょう。

AI時代に求められる変化への対応力

「速い政府」の必要性が最も顕著になるのは、社会が急激な変化に直面した時です。安野氏は、その具体例として、人工知能（AI）の急速な進歩を挙げました。AI技術が発展し、多くの仕事が自動化されることで、将来的に失業者が急増する可能性が指摘されています。

このような事態が発生した場合、従来の政府の枠組みでは、国民への支援策を迅速に打ち出すことが難しいかもしれません。しかし、「速い政府」であれば、例えば、すべての国民に無条件で一定額の現金を毎月支給する「ベーシックインカム」のような新しい社会保障制度を、必要が生じた際に素早く導入・整備することが可能になると安野氏は説明します。

逆に、経済が好調で社会が安定している局面では、必ずしも大規模な政府介入は必要ないかもしれません。そうした場合には、「小さな政府」的なアプローチで、経済活動の自由度を高めることも考えられます。重要なのは、社会状況の変化を的確に捉え、それに合わせて政府のあり方や政策を柔軟に、かつ迅速に調整できる能力なのです。

デジタル化が実現する「速い政府」

では、どのようにすれば、そのような「速い政府」を実現できるのでしょうか。安野氏は、その鍵を握るのがデジタル技術の活用であると説いています。従来の行政手続きや制度設計は、しばしば時間と手間がかかり、社会の変化に追いつけないという課題を抱えていました。

しかし、行政手続きのオンライン化、データに基づいた政策立案、そしてAIを活用した社会課題の分析などを進めることで、政府はこれまで以上に迅速かつ的確に状況を把握し、政策を実行できるようになります。例えば、ベーシックインカムのような新しい給付制度を導入する際にも、デジタル技術を活用すれば、対象者の特定や給付手続きを効率化し、国民への支援をスピーディに届けることが可能になるでしょう。

また、デジタル技術は、政策の実施後も効果を測定し、必要に応じて迅速な見直しを行うことを可能にします。これにより、政府は常に社会にとって最も効果的な運営を目指すことができるのです。安野氏が描く「速い政府」は、単なる効率化に留まらず、変化に強いしなやかな統治機構を目指すものと言えます。

新時代の政治への挑戦

チームみらいの躍進と安野氏が提唱する「速い政府」という概念は、日本の政治に新たな視点をもたらす可能性を秘めています。従来の「大きな政府」か「小さな政府」かという二者択一の議論から離れ、変化への対応スピードという新たな軸で政府のあり方を捉え直す試みです。

もちろん、「速い政府」の実現には、デジタルデバイド（情報格差）への配慮や、プライバシー保護、そして国民の理解と合意形成など、多くの課題も存在します。しかし、AIやデジタル化が急速に進展する現代において、社会の変化に柔軟かつ迅速に対応できる政府の必要性は、ますます高まっていくでしょう。

チームみらいが今後、この「速い政府」構想を具体的にどのように政策に落とし込み、実現していくのか。その動向は、日本の未来の政治のあり方を占う上で、注目に値すると言えるでしょう。安野氏の描くビジョンが、現実の政策として結実するのか、今後の注視が必要です。