チームみらい安野貴博党首が所得連動型給付を提案、消費減税に代わる選択肢

予算委員会で具体的政策を追及

3月2日と3日の衆議院予算委員会基本的質疑でチームみらいから高山聡史幹事長氏と峰島侑也氏が質問に立ちました。高山幹事長氏は国内投資のテコ入れ、官民連携による成長投資の拡大、プッシュ型行政サービスの実現、障害児福祉の所得制限、自動運転社会の実現、サイバーセキュリティなど幅広いテーマを取り上げました。

「プッシュ型の行政サービスで本当に困っている人に支援が届く社会を作りたい」

峰島侑也氏は複数年度主義による予算の予見可能性と機動性の両立、補正予算に頼らない機動的な支出の枠組み、EBPMによる責任ある積極財政の実現、在外投票におけるネット投票の導入を質問しました。安野党首氏は代表質問に続き予算や政策の具体的な論点を掘り下げる場として与えられた時間を活かしたと評価しました。

「データに基づく政策立案で無駄を省き効果的な財政出動を実現すべきだ」

国民会議の実務者会議が始動

社会保障国民会議については実務者会議が今後動き出す見込みとなっています。この会議は給付付き税額控除や食料品の消費税率ゼロを含めた社会保障と税の一体改革について議論する場として2026年2月26日に初会合が開かれました。政府と自由民主党、日本維新の会、チームみらいが参加しましたが、中道改革連合と国民民主党は参加を見合わせています。

国民会議は親会議の下に実務者会議と有識者会議を設置する構造になっています。実務者会議は政府と各党の実務者によって機動的で集中的な議論を進める場で、政府側は全世代型社会保障改革担当大臣、財務大臣、総務大臣、有識者会議座長が参加し、政党側は原則2名の実務者が参加します。

「税と社会保障の改革は待ったなしだが拙速な議論は避けるべきだ」

安野党首氏はチームみらいとしても党内で制度設計の中身についての議論を開始していると明らかにしました。自民党としては暫定措置としての消費減税と給付付き税額控除を一体として議論していきたい場であると認識しているとしました。

所得連動型給付という独自路線

チームみらいは国民会議での議論に対して独自の立場を打ち出しています。暫定措置として消費減税を行うのではなく、短期的な繋ぎとしては給付付き税額控除と似た効果が期待できる所得連動型給付を検討することが適切だと考えています。

給付付き税額控除は所得税額から一定額を差し引き、差し引ききれない分を現金で給付する制度です。低所得層ほど現金給付が厚くなり、中高所得層は税額控除が中心となる仕組みで、アメリカやイギリスなど多くの先進国で導入されています。しかし制度の構築には所得の正確な把握やマイナンバーとの連携、財源確保など多くの課題があり、導入には時間がかかります。

「給付付き税額控除は理想だが制度設計に時間がかかりすぎる」

チームみらいが主張する所得連動型給付は所得に応じて給付額を調整する仕組みで、給付付き税額控除よりもシンプルに実施できる可能性があります。安野党首氏は短期のつなぎ的な対応としての所得連動型給付のあり方と、中長期的な制度本体としての給付付き税額控除のあるべき姿、この両面を丁寧に議論していきたいと述べました。

この方針は自民党が主張する2年限定の食料品消費税ゼロとは一線を画すものです。消費減税は財源規模が大きく、減税終了後の反動も懸念されます。チームみらいは財政出動や減税は一刻の猶予も許されないとしつつも、より効果的な支援方法を模索しています。

テクノロジー政党としての存在感

チームみらいは2026年2月の衆議院選挙で11議席を獲得して躍進した新興政党です。AIやテクノロジーを活用した行政改革を掲げ、プッシュ型行政サービスの実現や科学技術への投資拡大を訴えています。安野貴博党首氏は2025年7月の参議院選挙で1議席を獲得し、その後の衆議院選挙で大きく議席を伸ばしました。

今回の党首会見では予算委員会での具体的な政策質疑と国民会議への対応方針を明らかにし、与野党協議の枠組みの中で独自の政策を打ち出す姿勢を示しました。安野党首氏は公約で訴えたことを実現できるよう取り組むと決意を表明しました。

国民会議での議論は今後本格化し、給付付き税額控除や消費減税をめぐる与野党の攻防が注目されます。チームみらいが提案する所得連動型給付が具体的にどのような制度設計になるのか、また実務者会議でどこまで主張を通せるのかが焦点となります。