2026-03-02 コメント投稿する ▼
安野貴博チームみらい党首、ホルムズ海峡問題で具体性欠く回答に批判
チームみらい党首の安野貴博氏が3月1日放送の日曜報道THE PRIMEに出演し、イラン情勢とホルムズ海峡封鎖をめぐる日本の対応について問われましたが、具体性を欠いた回答に終始し、SNS上でガッカリの声が広がっています。 2026年2月の衆議院選挙で初挑戦ながら11議席を獲得して大躍進したチームみらいですが、党首の安全保障問題への対応力が問われる事態となっています。
チームみらい党首の安野貴博氏が3月1日放送の日曜報道THE PRIMEに出演し、イラン情勢とホルムズ海峡封鎖をめぐる日本の対応について問われましたが、具体性を欠いた回答に終始し、SNS上でガッカリの声が広がっています。2026年2月の衆議院選挙で初挑戦ながら11議席を獲得して大躍進したチームみらいですが、党首の安全保障問題への対応力が問われる事態となっています。
2026年2月28日、イスラエルと米国がイランに対する先制攻撃を開始し、イランの最高指導者ハメネイ師が死亡しました。イラン側も湾岸諸国の米軍施設などを標的に反撃に出ており、国際情勢は一気に緊迫化しています。この軍事衝突によりホルムズ海峡が事実上封鎖され、日本の石油需給への懸念も高まっています。
高市早苗総理は3月2日の衆議院予算委員会で、事実関係について情報収集を行っていると説明した上で、我が国のエネルギー安定供給確保に万全を期す、必要な対応は機動的に講じていくと述べました。原油輸入の9割以上を中東に頼る日本にとって、ホルムズ海峡封鎖は死活問題です。米シンクタンク戦略国際問題研究所の試算では、今後原油1バレル当たり130ドル超となる可能性も報じられています。
日曜報道THE PRIMEでは、番組序盤でイラン攻撃を取り上げ、レギュラーコメンテーターの橋下徹元大阪府知事がゲストコメンテーターの安野氏に対して、米軍がもし攻撃を受けて対処や支援を求められたときに日本はどうするのかと問いかけました。
2015年の安保法制成立をめぐっては、集団的自衛権の行使を可能とする存立危機事態の具体的事例として、ホルムズ海峡封鎖による輸送の途絶が論点に挙げられました。橋下氏の質問はこの経緯を念頭に置いたものでしたが、安野氏の答えは次の通りでした。
そうですね、これは非常に難しい問題だと思ってまして、安保法制の議論の際にも、まさにホルムズ海峡封鎖というのが一つの想定される事態として話されていたと思いますが。ここまで、いきなりそれが現実のものとなって来た時に、やはり対処というのは考えないといけないと思いますし、私は現状、昨日の今日でどういう状況かわからない中で、なかなか申し上げづらいところはありますけど、かなり、ここは考えなくちゃいけないところに来てるなと思います。
同じく質問を受けた自由民主党の齋藤健元経済産業大臣が、国際ルールを守るという基本的なスタンスを維持しながらも現実的に対応するという難しい時代に入ったという認識を持って取り組んでいくと持論を述べたのと比較して、安野氏の回答は具体性を欠いた内容に終始しました。
番組では、メインキャスターの松山俊行氏から日本政府は明らかな態度表明はしていないが、今この段階で何をすべきかと問われると、安野氏は一番最初にやるべきは邦人救出だと明言しました。続けて、どれだけ軍事行動が長期化するのかについて見立てを持つために、情報収集は怠るべきではないと主張しました。
しかし、橋下氏から邦人救出のための自衛隊出動は当然ですかとの問いに対しては、そこの議論はもちろんあると思いますと回答するにとどまり、明確な姿勢を示しませんでした。
安野氏は2月28日の時点でSNSで、イスラエル・米国によるイランへの攻撃及びイランによる両国への報復により多くの人命が危険にさらされていることを強く懸念していると声明を出していました。政府が邦人退避に向け動き出していると承知しており、邦人保護が迅速かつ万全に進むことを期待すると述べていましたが、具体的な政策提言には至っていませんでした。
チームみらいは2026年2月の衆議院選挙で、自由民主党の高市旋風の煽りで中道改革連合をはじめとする主要野党が苦戦する中、衆院選初挑戦にして11議席を獲得する大躍進を遂げました。デジタル政策を前面に掲げ、若年層を中心に支持を集めたチームみらいですが、安全保障問題への対応は未知数でした。
今や立派な国政政党の党首である安野氏には、デジタルだけでなく安全保障問題でも対応力が求められています。11議席を預かる党首として、国会議員は全て応える立場にあり、社会保障や経済だけでなく外交・安全保障についても明確な見解を示す必要があります。
ホルムズ海峡封鎖という具体的な事態を前に、考えなくちゃいけないという抽象的な回答では、有権者の期待に応えることはできません。米軍への支援をするのかしないのか、自衛隊を出動させるのかさせないのか、具体的な政策判断を示すことが党首の責務です。
安野氏とチームみらいが今後どのように安全保障政策を具体化していくのか、国民の厳しい視線が注がれています。デジタル政策の専門性に加えて、外交・安全保障でも対応力を磨くことができるか、政党としての真価が問われています。
2026年2月28日、イスラエルと米国がイランに対する先制攻撃を開始し、イランの最高指導者ハメネイ師が死亡しました。イラン側も湾岸諸国の米軍施設などを標的に反撃に出ており、国際情勢は一気に緊迫化しています。この軍事衝突によりホルムズ海峡が事実上封鎖され、日本の石油需給への懸念も高まっています。
高市早苗総理は3月2日の衆議院予算委員会で、事実関係について情報収集を行っていると説明した上で、我が国のエネルギー安定供給確保に万全を期す、必要な対応は機動的に講じていくと述べました。原油輸入の9割以上を中東に頼る日本にとって、ホルムズ海峡封鎖は死活問題です。米シンクタンク戦略国際問題研究所の試算では、今後原油1バレル当たり130ドル超となる可能性も報じられています。
橋下氏の質問に具体性ゼロの回答
日曜報道THE PRIMEでは、番組序盤でイラン攻撃を取り上げ、レギュラーコメンテーターの橋下徹元大阪府知事がゲストコメンテーターの安野氏に対して、米軍がもし攻撃を受けて対処や支援を求められたときに日本はどうするのかと問いかけました。
2015年の安保法制成立をめぐっては、集団的自衛権の行使を可能とする存立危機事態の具体的事例として、ホルムズ海峡封鎖による輸送の途絶が論点に挙げられました。橋下氏の質問はこの経緯を念頭に置いたものでしたが、安野氏の答えは次の通りでした。
そうですね、これは非常に難しい問題だと思ってまして、安保法制の議論の際にも、まさにホルムズ海峡封鎖というのが一つの想定される事態として話されていたと思いますが。ここまで、いきなりそれが現実のものとなって来た時に、やはり対処というのは考えないといけないと思いますし、私は現状、昨日の今日でどういう状況かわからない中で、なかなか申し上げづらいところはありますけど、かなり、ここは考えなくちゃいけないところに来てるなと思います。
同じく質問を受けた自由民主党の齋藤健元経済産業大臣が、国際ルールを守るという基本的なスタンスを維持しながらも現実的に対応するという難しい時代に入ったという認識を持って取り組んでいくと持論を述べたのと比較して、安野氏の回答は具体性を欠いた内容に終始しました。
「考えとけよぉ、トップがこれかーい」
「どうするかを考えなくちゃいけない事など誰でも分かります、ここで支援するのかしないのか答えられない様では困ります」
「議院で11議席もあると外交も嫌でも考えて貰わないといけなくなるし、有事になり得る環境だと理解して貰いたい」
「11議席も預かる党首。試練が始まりましたね。国会議員は全て応える立場です。社会保障、経済だけではな駄目です」
「デジタルだけじゃなく安全保障もしっかり勉強してほしい」
邦人救出でも明確な姿勢示せず
番組では、メインキャスターの松山俊行氏から日本政府は明らかな態度表明はしていないが、今この段階で何をすべきかと問われると、安野氏は一番最初にやるべきは邦人救出だと明言しました。続けて、どれだけ軍事行動が長期化するのかについて見立てを持つために、情報収集は怠るべきではないと主張しました。
しかし、橋下氏から邦人救出のための自衛隊出動は当然ですかとの問いに対しては、そこの議論はもちろんあると思いますと回答するにとどまり、明確な姿勢を示しませんでした。
安野氏は2月28日の時点でSNSで、イスラエル・米国によるイランへの攻撃及びイランによる両国への報復により多くの人命が危険にさらされていることを強く懸念していると声明を出していました。政府が邦人退避に向け動き出していると承知しており、邦人保護が迅速かつ万全に進むことを期待すると述べていましたが、具体的な政策提言には至っていませんでした。
衆院躍進で問われる対応力
チームみらいは2026年2月の衆議院選挙で、自由民主党の高市旋風の煽りで中道改革連合をはじめとする主要野党が苦戦する中、衆院選初挑戦にして11議席を獲得する大躍進を遂げました。デジタル政策を前面に掲げ、若年層を中心に支持を集めたチームみらいですが、安全保障問題への対応は未知数でした。
今や立派な国政政党の党首である安野氏には、デジタルだけでなく安全保障問題でも対応力が求められています。11議席を預かる党首として、国会議員は全て応える立場にあり、社会保障や経済だけでなく外交・安全保障についても明確な見解を示す必要があります。
ホルムズ海峡封鎖という具体的な事態を前に、考えなくちゃいけないという抽象的な回答では、有権者の期待に応えることはできません。米軍への支援をするのかしないのか、自衛隊を出動させるのかさせないのか、具体的な政策判断を示すことが党首の責務です。
安野氏とチームみらいが今後どのように安全保障政策を具体化していくのか、国民の厳しい視線が注がれています。デジタル政策の専門性に加えて、外交・安全保障でも対応力を磨くことができるか、政党としての真価が問われています。
