チームみらい安野貴博氏　原口一博氏の合流要請を拒否

チームみらいが合流を拒否　安野貴博氏の判断

次期衆院選を前に新興勢力の動向が注目される中、チームみらい党首の安野貴博氏が、元総務相で衆院議員の原口一博氏（佐賀1区）からの合流要請を拒否していたことが2026年1月22日、明らかになりました。安野氏は同日行われたインタビューで、「チームみらいとして他の政党や政治団体と合併、合流することは現状検討していない」と明言し、組織の独立性を重視する姿勢を示しました。

新党・新政治団体が乱立する中で、合流や再編を巡る駆け引きが活発化していますが、チームみらいは距離を取る判断を下した形です。短期的な勢力拡大よりも、党としての軸を優先した対応といえます。

「時間軸が合わない」安野氏の説明

安野氏によると、原口氏からの合流要請は2026年1月21日、共通の知人を通じて伝えられたということです。これに対し安野氏は、公示までの期間が極めて短い点を理由に挙げ、「仮に合流するとしても、政策的な擦り合わせは当然必要になる」と説明しました。

さらに安野氏は、「合流というものにオープンであったとしても難しい時間軸だ」と述べ、準備不足のまま組織を一体化させることが、かえって有権者の混乱を招くとの認識を示しました。拙速な合流は責任ある政治ではないという判断が背景にあります。

「合流すればいいという話ではない」
「選挙前の数合わせに見えるのが嫌だ」
「時間がない中で理念は守れるの？」
「安野氏の判断は一貫している」
「新党同士でも距離感は大事」

原口一博氏の選択と中道改革連合

一方、原口一博氏は、立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合には参加せず、2025年5月に自ら設立した政治団体「ゆうこく連合政治協会」の政党化を目指す立場を明確にしています。原口氏は2026年1月22日未明、インターネット上で「私たちを、チームみらいのシステムに一つのパラメーターとして加えてください」などと投稿し、連携を呼び掛けていました。

しかし、チームみらい側はこの呼び掛けにも応じず、結果として両者は別々の道を進むことになりました。中道改革連合への不参加も含め、原口氏は既存の大きな枠組みに加わるより、自身の政治理念を前面に出す戦略を取っているとみられます。

新興勢力再編が示す課題

今回の一件は、衆院選を前にした新興勢力同士の関係性を象徴しています。理念や政策の一致よりも、「選挙に間に合うか」「看板をどう共有するか」といった短期的判断が先行すれば、有権者からは中身のない再編と映りかねません。

チームみらいが合流を拒否した判断は、規模の拡大よりも、何を目指す政党なのかを明確にする姿勢を優先したものです。新しい政治勢力に対して国民が求めているのは数の論理ではなく、方向性と責任です。今回の対応が、選挙戦でどのような評価を受けるのかが注目されます。