参議院議員 安野貴博の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
チームみらい安野党首が国民会議参加表明、消費税減税反対で社会保険料減免主張、参政共産は除外に反発
消費税減税や給付付き税額控除など社会保障制度を議論する超党派の国民会議をめぐり、チームみらいの安野貴博党首が2026年2月20日、国会内で記者団に対応しました。自民党の小林鷹之政調会長から国民会議参加の呼びかけがあったことを明かし、ぜひ出させてほしいと応じたことを明らかにしました。 安野氏は給付付き税額控除について、どういう設計にするか、いろいろな論点があると述べました。できることがあれば制度設計に貢献していきたいと前向きな姿勢を示しています。 社会保険料減免を主張、消費税減税には反対 チームみらいは給付付き税額控除に賛成の立場を取っています。しかし消費税減税は唱えず、社会保険料の減免を主張する独自の立場です。 安野氏は記者団に対し、食料品の消費税減税は今やるべきではない。論戦を交わしたいと語りました。自民党が衆院選公約に掲げた2年間の食料品消費税ゼロについて、国民会議の場で対案を示す構えです。 チームみらいは、消費税よりも社会保険料の負担が中低所得者にとって重いとの認識です。消費税率をゼロにするよりも、社会保険料の減免を優先すべきだという主張を展開しています。 >「給付付き税額控除の制度設計に参加できるのはありがたい」 >「消費税減税より社会保険料減免のほうが効果的だと思う」 >「チームみらいの主張が国民会議でどこまで通るかが鍵だな」 >「小さい政党だけど、存在感示せるチャンスじゃないか」 >「安野党首、頑張ってほしい。社会保険料の負担は本当に重い」 参政党と共産党は国民会議から除外 一方、参政党と共産党は国民会議に呼ばれなかったとして、反発を強めています。政府と与党は、給付付き税額控除に賛同する野党に限り参加を呼びかける方針だからです。 参政党の神谷宗幣代表は2月20日、国会内で記者団に対応しました。国民会議について、オブザーバー参加の方法もある。どういう議論がされているかくらい見たいわけだと述べ、一部だけ集めるならば、国会の審議でやればいい。アリバイ作りと感じたと不信感をあらわにしました。 神谷氏は19日、Xで自民党の小林鷹之政調会長が国民民主党とチームみらいに国民会議への参加を要請したと報じた記事を引用しました。参政党は給付付き税額控除に賛成でないから国民会議には参加させないとのことと指摘しています。 神谷氏は、政府の給付付き税額控除がどんなものか明確でないのに、今の段階で賛成できるわけがなく、結局は消費税を固定化しその税率を上げていくことになると懸念を示しました。 神谷氏「こちらも態度変える」と反発 神谷氏は自民党に対して、数が増えたら急に態度を変えるなら、こちらも態度を変える。非常に対応が不誠実だと不快感を示しました。衆院選前は協力的だったのに、自民党が大勝した途端に参政党を排除する姿勢に転じたことへの不満です。 神谷氏は2月8日のNHK番組で、国民会議に参加する意向を示していました。その上で、自民が衆院選公約に掲げた2年間の食料品消費税ゼロについて、弊害が大きい。一律下げてもらえるよう訴えたいとの考えを示していたのです。 しかし結局、参政党は国民会議から排除されました。消費税廃止を訴える参政党の立場が、給付付き税額控除を前提とする国民会議の議論と相容れないというのが理由です。 共産田村氏「主張あらかじめ排除」 共産党の田村智子委員長も記者団の取材に応じました。国民会議について、自民側は消費税の廃止を掲げる政党や、給付付き税額控除に賛成しない政党は除くと言っているようだと明かしました。 その上で、共産について消費税は不公正な税制との立場で国会論戦を行ってきた。そういう主張はあらかじめ排除するということだと理解するしかないと述べました。 田村氏は、国民会議は名前だけになる。主義主張が同じ人だけを集めてやるべきではないと訴えました。社会保障制度改革について、国民会議ではなく、国会の場で議論することが求められていると強調しています。 共産党は消費税廃止を掲げており、給付付き税額控除には反対の立場です。消費税そのものが逆進性の強い不公正な税制であり、廃止すべきだと主張してきました。 チームみらいだけが参加表明 国民会議への参加を表明したのは、野党ではチームみらいだけです。中道改革連合は参加に慎重で、国民民主党も条件を付けています。 中道改革連合の小川淳也代表は2月16日のNHK番組で、アリバイづくりにお付き合いするつもりはないと参加に慎重な立場を示しました。与党ペースの議論に巻き込まれることへの警戒感が背景にあります。 国民民主党の玉木雄一郎代表は、まず与党案を示してほしいと条件を付けています。具体的な制度設計案も示さずに議論だけ求められても、建設的な話し合いにならないという考えです。 こうした中、チームみらいの安野氏が前向きに参加を表明したことは、小規模政党ながら存在感を示す機会となります。給付付き税額控除の制度設計に関与できれば、チームみらいの主張を政策に反映させられる可能性があります。 ただし、チームみらいが主張する社会保険料減免が、どこまで国民会議の議論に組み込まれるかは不透明です。政府と与党の主導で議論が進めば、チームみらいの意見は少数意見として扱われる恐れもあります。 国民会議が真に超党派の議論の場となるのか、それとも与党の方針を追認するだけのアリバイづくりに終わるのか。野党の参加状況と議論の中身が、今後の焦点となります。
チームみらいが11議席獲得、目標5議席の2倍超で大躍進、消費税据え置きで支持広げる
チームみらいが11議席獲得 目標5議席の2倍超、消費税据え置きで支持広げる 2026年衆院選で、2025年5月に設立されたばかりの新興政党チームみらいが11議席を獲得し、大躍進を遂げた。安野貴博党首が2月9日に発表した報告によると、比例8ブロックで合計381万3749票を獲得し、得票率は6.66パーセントだった。当初目標の5議席を大きく上回る結果に、安野党首は「やりました」と拳を突き上げて喜びを爆発させた。組織票や固定票を持たない設立9カ月の政党が、ここまでの議席を獲得したことは異例の快挙といえる。 チームみらいは2025年5月に安野氏が設立し、同年7月の参院選で安野氏が比例代表で初当選して国政政党となった。今回の衆院選では小選挙区6人、比例代表8人の計14人を擁立し、11人全員が比例代表で当選した。参院選での得票151万票から381万票へと2.5倍に伸ばした。 安野党首は記者会見で「今回の大きな争点となった消費減税について、他の政党とは違うスタンスだった。唯一の受け皿になれた側面があるのではないか」と分析した。多くの政党が消費税減税を公約に掲げる中、チームみらいは国政政党で唯一、消費税率の据え置きを主張し、代わりに社会保険料の引き下げや子どもの数に応じた減税を訴えた。 20代から40代が中心、高学歴で専門性高い候補者 当選した11人の内訳は、林たくみ氏が東北ブロック、武藤かず子氏が北関東ブロック、高山さとし氏、みねしま侑也氏、うさみ登氏、土橋あきひろ氏の4人が東京ブロック、河合みちお氏、山田えり氏、小林しゅうへい氏の3人が南関東ブロック、須田えいたろう氏が東海ブロック、古川あおい氏が九州ブロックとなった。 当選者はエンジニア、クリエイター、教育者、元官僚など各分野で実績を持つ専門家が中心だ。林氏は28歳で最も若い衆議院議員となり、武藤氏はサーバーエンジニアとして18年のキャリアを持つ。土橋氏は脚本家・小説家であり、古川氏は厚生労働省の官僚を経てシリコンバレーで活躍した経歴を持つ。 候補者14人の平均年齢は39.5歳で、東京大学卒や京都大学卒といった高学歴の人が多く、ゴールドマン・サックスなど名の知れた企業に勤務していた人もいる。政治経験がない人がほとんどだが、日本維新の会の元国会議員や自民党の元川崎市議も含まれている。 東京と南関東で7議席、首都圏で強い支持 地域別では東京ブロックで比例第3党として4議席、南関東ブロックで第4党として3議席を獲得するなど、特に首都圏での支持が厚かった。東京7区で重複立候補したみねしま氏は18.6パーセントの得票率で43,335票を獲得し、千葉5区の小林氏は25,408票で得票率10.9パーセントを記録して比例復活当選を果たした。 支持層は20代から40代が中心で、既存政党が消費減税を掲げる中、消費減税に慎重な姿勢を見せたことが支持を広げた要因となった。デジタル民主主義の実現を掲げ、AIを活用した行政改革や政治資金の透明化を訴えたことも若年層の共感を得た。 チームみらいは政党としてソフトウェアエンジニアチームを抱え、政治資金の流れを1円単位で公開する「みらい まる見え政治資金」というシステムを開発・公開している。また安野氏は国会議員1年目ながら政党を超えたAI勉強会を発足させるなど、テクノロジーを活用した政治活動を展開してきた。 3本柱の公約実現へ、他党と連携 安野党首は当選者が1人から12人のチームへと進化したことで、衆議院の各委員会へ各分野のスペシャリストを送り込むことが可能になったと強調した。公約として掲げた3本柱は「未来に向けた成長投資」「今の生活をしっかり支援」「テクノロジーで行政改革」だ。 具体的には子育て減税と新産業への戦略的投資、社会保険料の引き下げと高額療養費負担上限の維持、給付金の自動化と政治とカネ問題の解決などを掲げている。チームみらいだけでは法案を提出することはできないが、他党とも是々非々で連携しながら政策実現にこだわって活動を進める方針だ。 安野党首は「分断を煽らない、誰かをおとしめない、何事も決めつけない」という価値観を大切にすると表明した。設立から9カ月、組織票を持たない新興政党が11議席を獲得したことは、テクノロジーを活用した新しい政治の形を示す結果となった。
チームみらいがデジタル花付け13時間開発 スマブラ参戦演出は断念
マイク納め前日に開票演出を検討開始 国政政党になって初めての選挙ということもあり、選挙期間中は誰もが選挙活動に必死でした。山根氏によると、開票のことを考え始めたのはマイク納めの前日である2月6日金曜日だったといいます。チームみらいらしくデジタルで花付けを行うことに決めたものの、前例もなくイチから開発することになりました。 従来の選挙では、当選者の名前の上に赤いリボンのような花を飾るアナログ方式が一般的です。しかしIT技術を重視するチームみらいは、慣例に従うのではなく独自のデジタル演出を選択しました。 >「13時間で作ったとは思えないクオリティ。さすがエンジニア集団」 >「デジタル花付けは斬新だけど、税金使った政治活動にこんな演出必要なの」 >「スマブラの参戦ムービーまで考えてたって、遊び心があっていいじゃないか」 >「技術力アピールは結構だけど、政策の中身をもっと見せてほしい」 >「当選演出よりも、公約の実現可能性を検証する仕組みを作ってほしかった」 マイク納めである2月7日の後にプロトタイプの制作を開始し、投開票当日の2月8日朝にエンジニアがWebアプリに実装しました。最後に同じ永田町エンジニアチームのJun Ito氏がエディさんの愛称で呼ばれる人物が映像演出をおよそ3時間で実装し、ギリギリで完成にこぎつけたといいます。 スマブラの参戦ムービーは時間切れ 山根氏は「本当はスマブラの参戦みたいな当選アニメーションも作りたかったのですがそこまでは間に合わず」とXに投稿しています。任天堂の人気ゲームシリーズ大乱闘スマッシュブラザーズで新たなキャラクターがファイターとして登場する時に流れるムービー、「参戦」の演出をやりたかったようです。 実際に実装されたデジタル花付けは、当選者が出ると名前と顔写真が入った緑色のパネルが回転し、黄色の背景に変化します。さらに当選を示すローレルリース月桂冠、勝利のシンボルが付くアニメーションを加えました。 こうした演出は、大規模言語モデルに5つほど候補を出してもらい「一番それっぽいの」を選んだといいます。3枚並んだディスプレイにはWebブラウザの画面を表示し、WebGLプラグインなしでブラウザ上で3D2Dグラフィックスを描画するJavaScript APIでアニメーションや背景のゆらめきを描画しました。 Jun Ito氏は「ARVRをやってた時代にWebGLを勉強してて良かった」とコメントしています。過去の技術経験が短時間での実装を可能にした形です。 大雪でモニター不着に備えアナログも用意 開発期間はわずか13時間でしたが、デジタル花付け用のモニターが届かなかった場合に備え、一応アナログの花付けも用意していたそうです。山根氏は「大雪でモニターが届かないかもと言われて怖すぎたので、スチレンボードに印刷したアナログ花付けも実はワンセット用意してました」と明かしています。 当日の天候リスクを考慮し、万が一に備えたバックアップ体制を整えていたことがわかります。結果的にモニターは無事届き、デジタル花付けを披露することができました。 ネット上では「デジタル花付け、当確にならない場合もステキに見えるとてもいいデザインだという点を最も評価している」「チームみらいらしくてとても良かったです」「WebGLベースで爆速デジタル花付け開発ってのも、なんともチームみらいっぽくて好きだなぁ」といった肯定的な反応が見られました。 一方で、技術力のアピールに終始しているのではないかという指摘もあります。デジタル演出は確かに目新しく注目を集めますが、有権者が本来知りたいのは政策の具体的な内容や実現可能性です。技術を使って何を実現するのか、その中身が問われます。 チームみらいは2026年衆院選で比例の得票を381万票と、2025年の参院選から2.5倍に伸ばしました。特に首都圏の支持が厚く、東京ブロックは比例第3党で4議席、南関東ブロックは第4党で3議席を得ています。投票者の内訳は男性49パーセント、女性51パーセントで、年代別では40代が21パーセント、50代が24パーセントを占め、無党派層の28パーセントを取り込みました。 IT技術を活用した政治活動は、従来の政治手法とは一線を画します。デジタル花付けのような演出は、技術政党としてのアイデンティティを示す象徴的な取り組みと言えます。ただし、技術はあくまで手段であり、目的ではありません。今後は技術を使って具体的にどのような政策を実現するのか、その成果が問われることになるでしょう。
チームみらいが衆院選初挑戦で11議席獲得、設立9カ月の快挙達成
設立9カ月で11議席獲得の快挙 チームみらいは2025年7月の参議院議員選挙で安野氏が比例代表で国会議員となり、国政政党になりました。それからわずか半年余りで衆院選に挑戦し、11議席という大きな成果を手にしました。 今回の衆院選では小選挙区に6人、比例代表に8人の計14人を擁立し、11人が当選しました。獲得議席は全て比例代表でした。小選挙区では議席獲得に至りませんでしたが、比例代表での得票は381万票を超え、新党としては異例の支持を集めました。 設立から9カ月という短期間で、これだけの議席を獲得したことは、既存政党にはない新鮮さや政策が有権者に受け入れられたことを示しています。特に若い世代を中心に支持が広がったと見られています。 >「チームみらいの勢いがすごい」 >「新しい政党に期待したい」 >「既存政党にはない発想が新鮮だ」 >「わずか9カ月で11議席とは驚き」 >「若い世代の声を代弁してほしい」 35歳の党首が率いる新しい政治 党首の安野貴博氏は35歳という若さです。従来の政治家とは異なる視点や感覚を持ち、既存の政治システムに対する批判的な立場から、新しい政治の在り方を提案してきました。 チームみらいは、デジタル化の推進や若い世代の声を政治に反映させることを重視しています。既存政党が高齢化し、時代の変化に対応しきれていない中で、チームみらいは新しい風を吹き込む存在として注目されてきました。 安野氏は2025年7月の参院選で比例代表から当選し、国政の場に登場しました。その後、衆院選に向けて党の組織を拡大し、候補者を擁立してきました。わずか半年余りで衆院選の準備を整え、11議席を獲得したことは、組織力と支持の広がりを示すものです。 得票率6.66%が示す支持の広がり 比例代表での得票率6.66%は、新党としては驚異的な数字です。全国で381万票以上を獲得したことは、チームみらいの政策や理念が幅広い有権者に支持されたことを意味します。 既存政党への不信感が広がる中で、新しい選択肢を求める有権者がチームみらいに票を投じました。特に、従来の政治に失望していた若い世代や無党派層からの支持が大きかったと見られています。 ただし、小選挙区では議席を獲得できませんでした。これは、地域での組織力や知名度がまだ十分ではないことを示しています。今後、地域に根差した活動を強化し、小選挙区でも議席を獲得できるよう組織を拡大していくことが課題となります。 参政党との比較と新党の台頭 今回の衆院選では、チームみらいだけでなく、参政党も議席を伸ばしました。既存政党への不信感が高まる中で、新しい政党が台頭する現象が見られました。 参政党は2022年の参院選で初めて国政政党となり、草の根の活動を通じて支持を拡大してきました。チームみらいも同様に、既存政党とは異なるアプローチで支持を集めています。 新党の台頭は、日本の政治に多様性をもたらす一方で、政界の再編を促す可能性もあります。今後、これらの新党がどのように既存政党と協力または対立していくのかが注目されます。 今後の課題と展望 チームみらいにとって、今回の11議席獲得は大きな成果ですが、これからが本当の勝負です。国会での活動を通じて、具体的な政策を実現し、有権者の期待に応えることが求められます。 比例代表での議席獲得は、全国的な支持を示すものですが、地域での基盤はまだ弱いと言えます。次回の選挙に向けて、小選挙区での議席獲得を目指し、地域組織の強化が必要です。 また、国会での存在感を示すことも重要です。11議席という規模は、単独で大きな影響力を持つには十分ではありませんが、他党との連携や政策提言を通じて、日本の政治に新しい風を吹き込むことが期待されます。 安野氏を中心とする若い世代の政治家たちが、どのような成果を残すのか。チームみらいの今後の動向が注目されます。
チームみらい躍進7議席獲得、消費減税反対が「受け皿に」国民会議参加へ
目標5議席を上回る7議席確保 衆院選に初めて挑んだチームみらいは、8日23時半時点で目標としていた5議席を上回る7議席を確保しました。初挑戦で一定の議席を獲得したことは、新興政党として大きな成果です。 チームみらいは、エンジニアやデータサイエンティストなど、技術系のバックグラウンドを持つ候補者を多く擁立しました。「永田町の処理速度100倍に」というスローガンを掲げ、テクノロジーを活用した政治の効率化を訴えました。 参政党とともに躍進した新興政党として、既存政党とは異なるアプローチで有権者の支持を集めました。 消費減税反対が「唯一の受け皿に」 安野貴博党首は記者会見で、「争点となった消費減税について、ほとんどすべての他の党とスタンスが違った。唯一の受け皿になれた側面があると考えています」と述べました。 与野党ともに消費税の減税を掲げる中、消費減税に賛成しない姿勢を示したことが税率維持を求める層の「唯一の受け皿になれた」と勝因を分析しました。自民党は2年間の食料品消費税ゼロ、国民民主党や参政党も消費税減税を訴える中、チームみらいは独自の立場を貫きました。 消費税減税は一見すると有権者に受けが良い政策ですが、財源の裏付けや経済への影響を冷静に分析する有権者層が一定数存在することを示しました。 >「チームみらい、消費減税反対で7議席って意外だな」 >「みんなが減税って言う中で、あえて反対するのは勇気いるよね」 >「財政規律を重視する層の受け皿になったのか」 >「国民会議に参加できれば、政策実現のチャンスだ」 >「結果を残さないと次は大敗、これからが正念場だ」 「国民会議」参加に意欲 安野党首は、消費減税を巡って高市早苗首相が与野党で設置するとしている「国民会議」に参加できる可能性が出てきたとし、「この瞬間、消費減税すべきではないのではないかと主張していきたい」と意気込みました。 高市首相は衆院選後、消費減税について与野党を交えた「国民会議」を設置する意向を示しています。チームみらいは7議席を獲得したことで、この国民会議に参加できる可能性が高まりました。 国民会議での議論を通じて、チームみらいの政策を実現する機会が得られます。消費減税に慎重な立場から、財政規律や経済への影響について提言することが期待されます。 消費減税に反対する理由 チームみらいが消費減税に反対する理由は、財政への影響や政策の持続可能性を重視しているためと考えられます。消費税を減税すれば、国の税収が大幅に減少し、社会保障などの財源が不足する可能性があります。 安野党首は「この瞬間、消費減税すべきではない」と述べており、経済状況や財政状況を踏まえた慎重な判断が必要だと主張しています。短期的な人気取りではなく、長期的な視点での政策決定を重視する姿勢です。 エンジニアやデータサイエンティストといった技術系のバックグラウンドを持つ党首らしく、データや事実に基づいた政策判断を行う姿勢が表れています。 結果を残さないと次は大敗 最近は結果を残さない政党は賞味期限切れになり、次回選挙で大敗する傾向があります。チームみらいが有権者の目に分かる形の公約実現をどのように進めていくのかが注目されます。 中道改革連合は、立憲民主党と公明党が合流して結成されましたが、短期間で党名を浸透させることができず、壊滅的な敗北を喫しました。新興政党が支持を維持するためには、具体的な成果を示すことが不可欠です。 チームみらいは「永田町の処理速度100倍に」というスローガンを掲げていますが、これを実際にどう実現するかが問われます。国会でのデジタル化推進、行政のDX推進など、具体的な成果が求められます。 参政党とともに新興政党が躍進 今回の衆院選では、参政党とチームみらいという新興政党が躍進しました。参政党は公示前の2議席から議席を増やし、チームみらいは初挑戦で7議席を獲得しました。 従来の野党第一党である中道改革連合が壊滅的な敗北を喫する一方で、新興政党が支持を拡大したことは、日本の政治地図が大きく変わりつつあることを示しています。 既存政党とは異なるアプローチで有権者の支持を集める新興政党の動向が、今後の政局を左右する可能性があります。 技術系人材を国会に送り込む チームみらいの特徴は、エンジニアやデータサイエンティストなど、技術系のバックグラウンドを持つ候補者を多く擁立したことです。安野党首は東京大学松尾研究室出身のエンジニアで、AIスタートアップ企業を2社創業した経験があります。 永田町には、エンジニアリングが分かり、データを正しく検証したり判断できる人が圧倒的に足りないという課題があります。チームみらいは、技術系人材を国会に送り込むことで、この課題を解決しようとしています。 デジタル化やAI活用が進む現代において、技術的な知見を持つ議員の存在は重要性を増しています。チームみらいの躍進は、こうしたニーズに応えた結果と言えるでしょう。
チームみらい安野貴博党首、消費減税に慎重姿勢で社会保険料軽減を優先
消費減税に否定的 チームみらい安野党首、社会保険料軽減を優先と主張 2026年2月8日投開票の衆議院選挙で5議席以上の獲得を目指すチームみらいの安野貴博党首が、多くの政党が掲げる消費減税に対して慎重な姿勢を示しました。安野氏は食品の消費税を時限的にゼロにすることは物価高を促進させる懸念があるとして、現役世代の負担となっている社会保険料の軽減を優先すべきだと訴えています。 消費減税は物価高を促進すると主張 チームみらい代表で参議院議員の安野貴博氏は、衆院選での訴えについて「未来は明るいと信じられる国をつくりたい」と述べ、3つの柱を掲げています。1つ目は未来に向けた成長投資として、子どもの数に応じて所得税の負担を軽減する子育て減税の導入です。 2つ目は今の生活のしっかりとした支援として、社会保険料を引き下げて手取りを増やすことと、大きな病気やけがに対応する高額療養費制度の維持を掲げています。3つ目はテクノロジーで行政や政治改革を進めることで、申請なしで自動的に給付金が手元に届くプッシュ型支援の実現や、政治資金の透明化で政治とカネの問題を終わらせることを目指しています。 注目されるのは、多くの政党が公約に掲げる消費減税に対する安野氏の見解です。安野氏は食品の消費税を時限的にゼロにすることは慎重に考えるべきだと明言しました。理由として物価高をより促進させる懸念があることを挙げ、税率を戻す時に景気が悪くなっている可能性も指摘しています。 >「消費税ゼロより社会保険料を下げてほしい」 >「外食産業へのダメージは考えてないのか」 >「物価高促進って本当にそうなるの?」 >「庶民は今すぐ減税してほしいんだけど」 >「理屈はわかるが生活が苦しい現実もある」 外食産業へのダメージを懸念 さらに安野氏は、飲食料品だけを消費税ゼロにした場合、外食の税率が10パーセントのままでは外食産業にダメージとなると指摘しています。自民党などが掲げる飲食料品の消費税ゼロ政策では、スーパーなどで購入する食材は税率ゼロになる一方、外食は引き続き10パーセントの税率が適用されます。 この場合、消費者が外食を控えて自炊に移行する可能性が高く、外食産業の売上減少につながる懸念があります。安野氏はそれよりも現役世代の大きな負担となっている社会保険料の軽減を優先するべきだと強調しました。 社会保険料は給与から天引きされる形で徴収され、年収に応じて健康保険料や厚生年金保険料などが差し引かれます。特に現役世代にとっては手取り収入を大きく減らす要因となっており、チームみらいはこの負担軽減を消費減税よりも優先すべき政策と位置づけています。 5議席獲得目指し是々非々で対応 目標議席について安野氏は5議席以上の獲得を目指すと述べました。チームみらいは2025年7月の参議院選挙で安野氏が比例代表で当選し、政党要件を満たして国政政党となりました。今回の衆院選では15人の候補者を擁立し、比例代表での議席獲得を狙っています。 衆院選後の他党との連携について、安野氏は議案ごとに是々非々で向き合うと明言しました。多党化が進む中で、いろんな政党が交渉したりコラボレーションしたりして政策を前に進めていくのが今の時代に合っているのではないかと述べ、特定の政党との固定的な連携ではなく、政策ごとに柔軟に協力する姿勢を示しています。 チームみらいはAIエンジニアである安野氏が党首を務め、テクノロジーを活用した政治改革を掲げる新しい政党です。2026年1月には政治資金の流れを可視化するツールや国会審議を見える化するシステムを開発するなど、デジタル技術を活用した透明性の高い政治活動を目指しています。消費減税に慎重な姿勢が有権者にどう受け止められるかが注目されます。
チームみらいが警鐘、AI失業対策の両輪 ベーシックインカム準備とリスキリング改革
AIエージェント化が引き起こす雇用への影響 2025年に起きた大きな変化は、AIのエージェント化です。これまでは質問に答えるだけだったAIが、自分の代わりに作業をしてくれるようになりました。たとえばコーディングエージェントと呼ばれる製品群の登場により、ソフトウェアエンジニアの生産性は劇的に上がりました。 >「今まで100人必要だったサービスを30人で提供できるようになれば、人件費が大幅に削減される」 >「ベーシックインカムをいつでも発動できるように備えておくこと」 >「形式審査から市場評価への転換」 チームみらい党首の安野貴博氏自身も一人のエンジニアとして体感していますが、今まで膨大な時間がかかっていたソースコードを書く工程が、特定の部分だけ見れば、10倍から100倍ほど効率化されています。これは喜ばしいことである反面、エンジニアの雇用に影響が出始めています。北米では、大手IT企業でのレイオフや新卒採用市場の冷え込みがニュースになっています。米セールスフォースは2025年2月、新しいAIエージェント導入によりエンジニアを採用する必要がなくなったため、2025年度はエンジニアの採用をしないと発表しました。 ホワイトカラーが受ける格差のリスク 現在はソフトウェアエンジニアの領域が先行していますが、この知的労働をAIエージェントが代行するという世界観は、早晩あらゆる職種に広がっていくでしょう。特に、現場作業よりもオフィスで情報を扱うホワイトカラーの職種のほうが、AIが代替しやすいため影響を受けやすいと考えられます。 そうなると、企業の業績は非常によくなるはずです。今まで100人必要だったサービスを30人で提供できるようになれば、人件費が大幅に削減されるからです。しかし一方で、仕事を失う人が増えれば失業率は悪化し、格差が広がるリスクがあります。AI活用は待ったなしですが、同時にAI失業対策も進めなければなりません。 米マイクロソフトは2025年5月、約6000人の人員を削減すると発表。米アマゾンも6月、AIによる効率化によって従業員数が減少すると発言しました。日本でも、スタートアップではAIを使うことで雇用を抑えようという動きが出てきており、メガベンチャーでもそうした動きは顕著になってくるといわれています。 対策案①ベーシックインカムへの備え 具体的な対策として、チームみらいは2つのことを考えています。1つ目は、ベーシックインカムをいつでも発動できるように備えておくことです。 ベーシックインカム（BI）とは、国が全個人に対して無条件で毎月一定額を支給し、最低限の所得を保証する制度です。これがあれば、失業しても生活に困ることはありません。現在の最大の問題は財源がないことですが、AIによって経済が爆発的に成長し、企業の利益が大幅に増えた場合には、BIを発動できるだけの財政的余力が生まれる可能性があります。 その前段階の制度として、チームみらいは給付付き税額控除の導入を急ぐべきだと考えています。これは、一定の条件（年齢や就労要件、所得など）に応じて給付や税の控除を行う仕組みです。この制度を整えておけば、将来的に要件を緩和していくことで、スムーズにベーシックインカムに近い運用へ移行できます。この仕組みは年収の壁問題を解決する手段としても有効であり、他党とも議論を深めながら、将来のAI失業時代を見据えた制度設計を主張していきたいと考えています。 対策案②リスキリングの体制刷新 2つ目は、AI失業に対応できるリスキリングの体制づくりです。AIが進化していくにつれ、働き手の需要が業界間でどんどん変化していくことが予想されます。そのため技能の学び直しであるリスキリングは今でもすでに注目されています。 しかし、現在の公的職業訓練には変化への遅れとニーズのミスマッチという課題があります。カリキュラムの審査に時間がかかりすぎるため、急速な技術変化に追いつけないのです。 そこで、以下の2点を提案します。第一に、形式審査から市場評価への転換です。行政が事前にカリキュラムを細かく審査するのではなく、修了生の賃金上昇率や成長産業への就業実績といったデータをもとに、事後的に講座の有効性を評価する仕組みです。成果が出ている講座を伸ばし、出ていないものは即座に廃止する柔軟な運用を目指します。また、企業が年収〇〇万円以上で採用すると事前にコミットしている場合は、審査を簡略化して即時、公的訓練に認定すべきです。 第二に、奨励金を成果報酬型へ変えることです。教育事業者への奨励金を受講者数ではなく、成果（再就職時の年収や賃金向上）に基づいて支払うようにします。これにより、事業者が本当に役に立つ教育を提供することに本気になれる報酬体系へと変えていきます。 >「労働移動を円滑にするリスキリングの仕組みと、万が一の事態に生活を守る保険としてのベーシックインカムの準備」 >「成果が出ている講座を伸ばし、出ていないものは即座に廃止する柔軟な運用」 未来を見据え、今やるべきことを推進 AI失業は、近い将来に必ず起きる大きなテーマです。アンソロピックのダリオ・アモデイCEOは、AIの急速な普及により、今後1～5年以内に新卒レベルのホワイトカラー職が半数消滅し、失業率が20パーセントまで上昇する可能性があると警鐘を鳴らしています。元エンジニアの経済学者・井上智洋氏は、2025年はアメリカがAI失業元年を迎えたとし、日本でその波が顕著になるのは2030年頃だと予測しています。 労働移動を円滑にするリスキリングの仕組みと、万が一の事態に生活を守る保険としてのベーシックインカムの準備。この両輪を動かすことで、激動の時代に備えることができるとチームみらいは考えています。テクノロジーで未来は明るいと信じられる日本をつくるために、AI失業対策は避けて通れない課題なのです。
チームみらい・安野貴博党首「未来に希望」東京・渋谷で第一声、子育て減税と社保料引き下げ
チームみらい・安野貴博党首「未来に希望が持てる国を作る」東京・渋谷で第一声、現役世代の負担軽減を最優先 2026年1月27日、チームみらいの安野貴博党首が東京・渋谷で衆院選公示の第一声を行いました。AIエンジニア出身の35歳の党首は、「未来に対して希望が持てるような国を作る」と訴え、子育て減税と社会保険料の引き下げを柱とする現役世代支援策を打ち出しました。多くの政党が消費税減税を掲げる中、安野氏は消費税を据え置き、社会保険料引き下げを優先するという独自の路線を示し、テクノロジーによる政治改革と合わせて「未来は明るいと信じられる国へ」の実現を目指す決意を表明しました。 子育て減税で少子化対策、社会保険料引き下げで現役世代を支援 安野党首は第一声で「大胆に子育て、教育に投資していく必要がある」と強調しました。チームみらいが結党以来一貫して訴えてきたのが「子育て減税」です。これは子供の人数に応じて親の所得税を定率で減税する仕組みで、既存の児童手当に加えて新たに創設するものです。 従来の給付型支援とは異なり、子供を持つ親の税負担を直接軽減することで、子育て世帯の可処分所得を増やす狙いがあります。安野氏は1月22日の公約発表会見で「子育てを家族だけでなく、社会みんなで支え合う。そんな未来をつくります」と説明しており、少子化対策の新たな選択肢として注目を集めています。 >「安野さんの子育て減税は理にかなってる、子供が多いほど支援が増えるのは公平だ」 >「消費税減税じゃなくて社会保険料引き下げという発想が新鮮、確かに現役世代には効果的」 >「AIエンジニアの視点で政治を変えてほしい、チームみらいに期待してる」 >「優先順位をつけて重要なところからやるって姿勢が現実的で信頼できる」 >「35歳の若さで参議院議員になって、今度は衆院選、応援したくなる」 消費税ではなく社会保険料、現役世代の負担軽減を最優先 安野氏の政策で最も特徴的なのは、消費税減税を打ち出さず、社会保険料の引き下げを優先する姿勢です。第一声でも「チームみらいは、消費税の減税を訴えてはいない。消費税を下げるのではなく、現役世代の負担となっている社会保険料を下げることを優先するべきだと考えるからだ」と明言しました。 多くの政党が物価高対策として消費税の軽減税率拡大や税率引き下げを掲げる中、チームみらいは消費税率を現行の10%のまま維持するとしています。安野氏は「社保料引き下げで現役世代の働く意欲を高めたい。消費税減税よりも優先する」と説明しており、財源の安定性と現役世代への効果の両立を図る考えです。 社会保険料は給与から天引きされる形で労使折半で負担されており、現役世代にとっては実質的な税負担として重くのしかかっています。この負担を軽減することで「働く人の手取りを増やす」というのが安野氏の主張です。消費税減税が全世代に恩恵が及ぶのに対し、社会保険料引き下げは働く現役世代に効果が集中するため、「優先順位をつけて重要なところからやっていく」という安野氏の現実的な政策姿勢が表れています。 テック政党として政治改革、永田町エンジニアチームの実績 チームみらいは2025年7月の参院選で初めて国政政党となった新しい政党です。安野党首は東京大学工学部でAIや機械学習を学び、ボストン・コンサルティング・グループを経て2社のAI関連企業を起業したエンジニア出身の政治家です。SF作家としても活躍し、2024年の東京都知事選では5位で15万票超を獲得しました。 参議院議員に当選後、安野氏は公約通り政党交付金を活用して「永田町エンジニアチーム」を設立しました。8人のソフトウェアエンジニアで構成されるこのチームは、政治資金の流れを可視化するツール「みらいまる見え政治資金」や、国会審議を可視化するツール「みらい議会」を開発・公開しています。世界的にも珍しいソフトウェアエンジニアチームを組織する政党として、テクノロジーで政治を変えるという理念を実践しています。 安野氏は「AIやテクノロジーなどわれわれだからこそ出せる知見を活用していきたい」と述べており、AIやロボット、自動運転など成長が見込まれる産業への支援も公約に盛り込んでいます。研究や技術開発に取り組む大学や高等専門学校への大胆な投資を主張し、働き手不足の解消と日本の成長戦略を両立させる考えです。 分断ではなく対話、35歳の若きリーダーが描く未来 参院選で安野氏を支持した理由について、安野氏自身は「分断ではなく対話を重視するという姿勢が評価された」と分析しています。一部政党が外国人問題や高齢者問題など属性で分断するような主張を繰り返す中、チームみらいは「子育て当事者の声を頂いて政策を作った」という双方向のコミュニケーションを重視する姿勢を貫いてきました。 参院選では「AIあんの」という安野氏のアバターが24時間視聴者からの質問に答えるライブ配信を行い、有権者との対話を深めました。安野氏は「一方的に人に自分たちの考えを伝えるだけではなく、有権者の皆さんが何を考えているのかを逆に教えてもらうという、双方向の情報の流れ方を作り出したい」と語っており、デジタル民主主義の実現を目指しています。 今回の衆院選では5議席以上の獲得を目標に掲げており、1月16日には第1次公認候補予定者を発表しました。公約は「未来に向けた成長投資」「今の生活をしっかり支援」「テクノロジーで行政・政治改革」の3つの柱で構成されており、未来・今・テクノロジーに主眼をおいた政策を前に進めることで、「ここから先の未来は明るい、と希望を持てる日本にしたい」と安野氏は訴えています。 35歳という若さでありながら、AIエンジニア、起業家、SF作家、そして国会議員という多彩な経歴を持つ安野貴博党首。消費税減税という「わかりやすい」政策ではなく、社会保険料引き下げという現役世代に効果の高い政策を優先する現実的な姿勢と、テクノロジーで政治を変えるという新しい挑戦が、若い世代を中心に支持を集めています。
受験シーズンと衆院選が重なり選挙カー配慮加速、チームみらい「受験地マップ」公開、他党にも利用呼びかけ
受験シーズンと衆院選が重なり配慮の動き加速、チームみらいが「受験地マップ」公開「他党の方もご利用いただきたい」 チームみらいは2026年1月26日、X(旧Twitter)を更新し、「衆院選投票日までの受験地マップ」を公開しました。今回の衆院選は受験シーズンと完全に重なることから、選挙カーのマイク音声による受験への妨害を防ぐ目的で作成されたものです。チームみらいは「未来を担う学生さんの受験を、選挙カーの音などで妨害しないよう中学、高校・大学の受験マップを公開しました」と説明し、「他党の方にもご利用いただきたく、よろしければ拡散をお願いします」と呼びかけました。マップはサポーター有志によって作成され、Google MapsのAPIを使用して、東日本・西日本、1月・2月の計4種類が用意されています。日付ごとにレイヤーが分かれており、その日にどこの学校で入試が行われるかを視覚的に確認できる仕組みです。 受験シーズンと完全に重なる衆院選、選挙カー配慮の動き加速 2026年1月27日に公示された衆議院議員総選挙は、2月8日の投開票日まで選挙運動が続きます。この期間は大学入試や中学・高校入試のシーズンと完全に重なるため、試験中に選挙カーが会場近くを通過し、受験生の集中力を削いでしまうリスクが指摘されています。 今回の選挙では、各党で保育所や幼稚園、塾や学校などで選挙カーのマイク音声による苦情を配慮する動きが加速しています。特に受験シーズンとの重なりは、受験生やその保護者から懸念の声が上がっており、選挙カーによる音声の自粛を求める動きが広がっています。 チームみらいはこの状況を受けて、1月26日に衆院選期間中の受験地マップを公開しました。党首の安野貴博氏は35歳のAIエンジニアで、テクノロジーを活用した政治活動を展開しています。今回の受験地マップも、Google MapsのAPIを使用したデジタル技術を活用したものです。 >「素晴らしい取り組み、他の政党もぜひ活用してほしい」 >「作成してくださった方、ありがとうございます。受験生を思うと本当にありがたい」 >「こういう配慮ができる政党こそ未来を担ってほしい」 >「受験地マップがあれば選挙カーも避けられる、これは画期的」 >「サポーター有志の皆さんの努力に感謝、他党も見習うべき」 サポーター有志が作成、東日本・西日本×1月・2月の4種類 チームみらいが公開した受験地マップは、サポーター有志によって作成されました。チームみらいはXで「チームみらいのサポーター有志の皆様に作成いただきました。本当にありがとうございます」と感謝の言葉を述べています。 マップは「1月東日本入試情報」「1月西日本入試情報」「2月東日本入試情報」「2月西日本入試情報」の4種類に分かれています。クリックすると日付が表示され、その日付をクリックすると入試予定の学校名と場所が表示される仕組みです。 ITmedia NEWSの報道によると、マップは東日本・西日本、1月・2月の計4種類で、日付ごとにレイヤーが分かれており、「その日にどこの学校で入試が行われるか」を視覚的に確認できます。入力内容はダブルチェックしているものの、「必ずしも正確性を保証するものではない」として、抜け漏れがあれば修正依頼フォームから伝えてほしいと呼び掛けています。 中学・高校・サテライト会場まで網羅、先行マップより充実 チームみらいの受験地マップの特徴は、中学・高校・大学のすべてをカバーしている点です。ITmedia NEWSによると、衆院選期間中の入試マップは、XユーザーでYouTuberの「破綻国家研究所」さんが先に公開していましたが、このマップは大学や短大のみで、サテライト会場などはカバーしていませんでした。 チームみらいのマップは中学、高校やサテライト会場まで対象にしており、より包括的な内容となっています。サテライト会場とは、大学入試などで本会場とは別に設置される試験会場のことで、地方の受験生の利便性を高めるために設けられます。これらの会場も網羅することで、選挙カーがより細かく受験会場を避けられるようになっています。 1月27日午後には、ITmedia NEWSが「衆院選期間中の受験マップ、チームみらい支援者有志が公開 選挙カーの音などで妨害しないよう」と報じ、この取り組みが注目を集めています。 「他党の方もご利用いただきたい」と呼びかけ チームみらいは受験地マップの公開にあたり、「他党の方にもご利用いただきたく、よろしければ拡散をお願いします」と呼びかけました。この呼びかけは、党派を超えて受験生への配慮を求める姿勢を示しています。 選挙運動は各党が独自に行うものですが、受験生への配慮という点では党派を超えた共通の課題です。チームみらいは自党だけでなく、すべての政党が受験地マップを活用することで、受験生への影響を最小限にしたいという考えを示しています。 リプ欄には「素晴らしい取り組み」「作成してくださった方、ありがとうございます」などの感謝の声が上がっていました。サポーター有志による自発的な取り組みが、多くの人々から評価を受けています。 チームみらいとは、AIエンジニア安野貴博氏が党首 チームみらいは、2024年東京都知事選挙でAIエンジニアの安野貴博氏のもとに集まった「チーム安野」を前身として、2025年5月8日に設立された政党です。安野氏が党首を務めており、第27回参議院議員通常選挙において政党要件を満たし、2025年7月20日付で国政政党となりました。 安野貴博氏は1990年生まれの35歳で、AIエンジニアとして活動してきました。東京大学工学部システム創成学科で松尾豊教授の研究室に所属し、AIや機械学習を学びました。ボストン・コンサルティング・グループでの勤務を経て、株式会社BEDORE代表取締役などを歴任しています。 2025年7月20日の参院選では、比例代表で安野氏が1議席を獲得し、得票率2.6%で政党要件を満たしました。候補者の平均年齢が35歳と若い政党であり、テクノロジーを活用した政治活動を展開しています。 チームみらいは「デジタル民主主義」を重要な指針としており、政治資金の出入りを可視化するツール「みらいまる見え政治資金」や、国会で審議されている法案の情報を伝えるWebサイト「みらい議会」などを公開しています。 2026年衆院選では5議席以上を目指す チームみらいは2026年1月14日、高市早苗首相が早期の衆議院解散の意向を与党幹部に伝達したことを受け、安野氏が「粛々と衆院選の準備を進めてきた。戦える素地は整っている。今回の選挙で5議席以上を目指したい」と語りました。 1月16日には第1次公認候補予定者4人を発表しています。いずれも新人で、小選挙区から出馬する峰島侑也氏は選挙区未定で、比例代表東京ブロックへの重複立候補を予定しています。 チームみらいの2026年衆院選での公約には、子どもの数に応じて親の所得税率を下げる「子育て減税」や、社会保険料の引き下げなどが含まれています。安野氏は1月27日の第一声で、東京・渋谷で「消費減税より社保料引き下げ」を訴えました。 テクノロジーを活用した政治活動と、党派を超えた課題解決への取り組みが、チームみらいの特徴となっています。今回の受験地マップの公開も、その一環と言えるでしょう。
チームみらい安野貴博党首、衆院選5議席以上目標
チームみらい安野貴博党首、衆院選で5議席以上を目標に掲げる チームみらいの安野貴博党首が2026年1月27日公示の衆院選を前にインタビューに応じ、議席獲得目標として5議席以上を掲げました。2025年の参院選で政党要件を満たしたばかりの新興政党ですが、消費税減税には慎重姿勢を示し、社会保険料の引き下げを優先すると訴えています。 5議席獲得に自信「十分可能性がある」 チームみらい党首で参議院議員の安野貴博氏は、衆院選での議席獲得目標について「5議席以上」を掲げ、自信を見せています。安野氏は「選挙区の事情などを見ていても十分可能性がある数字だ」と述べました。 チームみらいは2026年1月26日時点で11人の候補者を追加擁立し、合計で候補者を増やしています。安野氏は2026年1月14日、高市早苗首相が早期解散の意向を示したことを受けて「粛々と衆院選の準備を進めてきた。戦える素地は整っている」と語っていました。 2025年7月の参院選で初めて議席を獲得し、国政政党となったチームみらいにとって、今回の衆院選は党の影響力を拡大する重要な機会です。安野氏は「5議席になれば参院だけでなく衆院でも同様の動きができるようになる。影響を及ぼせる委員会も増える」と主張しています。 >「チームみらいに期待してる、新しい風を吹かせてほしい」 >「5議席は強気だけど、若い世代の支持があれば可能性はあるかも」 >「消費税ゼロにしないのは現実的でいいと思う」 >「テクノロジー政党として新しい政治を見せてほしい」 >「参院選の勢いを維持できるかが勝負だな」 消費税減税には慎重、社会保険料減額を優先 選挙戦で各党が掲げている食料品の消費税減税について、安野氏は慎重な姿勢を示しました。安野氏は「物価高対策として行うと物価高がさらに進む懸念もある」と述べ、「社会保険料の減額を優先すべきだ」と訴えています。 チームみらいは2026年1月22日に衆院選の公約を発表しており、その中で「消費税を下げることよりも、まずは社会保険料を下げることを優先します。社会を支えるための土台として、今の消費税の税率は今のまま守ります」と明言しています。 自民党と新党「中道改革連合」などが食料品の消費税減税を掲げる中、チームみらいは独自の路線を打ち出しました。公約では「未来に向けた成長投資」「テクノロジーで行政、政治を改革する」ことなどを掲げ、現役世代をターゲットにした政策を展開しています。 参院自民党との政策合意を実績に 安野氏は参院選以降の実績として、参院自民党との政策合意や人工知能と民主主義に関する超党派勉強会の立ち上げなどに取り組んできたと説明しました。2025年12月15日には、自民党と国会のデジタルトランスフォーメーション推進を巡り政策合意を結んでいます。 安野氏は「未来に対してしっかり投資していくことが大事だと訴えていきたい」と語り、選挙戦での訴えの軸を示しました。チームみらいは党員制度を創設し、企業・団体献金を受けず、政治資金パーティーも実施しない方針を堅持しています。 チームみらいは2025年の参院選で、党首の安野氏が比例代表で当選し、得票率2.6パーセントで政党要件を満たしました。東京大学工学部卒業でAIエンジニアという経歴を持つ安野氏は、2024年東京都知事選で5位となる約15万票を獲得した実績があります。 若い世代の支持を集めるチームみらいが、今回の衆院選でどこまで議席を伸ばせるか、注目が集まっています。
チームみらい安野貴博党首が会派結成でAI特別委員会委員に、専門性発揮へ
チームみらい安野貴博党首が会派結成でAI特別委員会の委員に、専門性を活かす 2026年1月20日、チームみらいの安野貴博党首氏は無所属の尾辻朋実参議院議員氏と共に参議院会派「チームみらい・無所属の会」を結成しました。これにより安野氏はデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会の委員になることができました。 会派結成で委員会活動の幅が広がる 安野氏は自身のSNSで「チームみらい・無所属の会という会派を結成したことで、本日付で安野が参議院の『デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会』の委員になることができました。AIの専門性を活かしてバキバキ頑張ります」と報告しました。 国会内のルールにより、会派に属さない場合、一つしか委員会には入れず、特別委員会にはそもそも入れません。安野氏はこれまで無所属だったため、総務委員会に所属していましたが、特別委員会への参加は制度上難しい状況でした。2025年11月には「まさにこちらの委員会は参加したくとも制度上難しく、もどかしい思いでした」とSNSで述べていました。 1月20日の記者会見で安野氏は、会派を結成した理由について大きく二つあると説明しました。第一に、委員会活動の幅が広がることです。会派を組むことで、無会派のままでは参加が難しい特別委員会に所属できるようになります。 安野氏は「デジタルやAIに関する課題を集中的に議論する『デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会』に参加することができれば、安野の専門性を踏まえた政策議論を、より直接的に国会の場で行うことが可能になります」と述べました。 情報共有と相互協力で政策の質を向上 第二の理由は、情報共有と相互協力です。国会活動においては、各議員が個別に取り組むだけでなく、相互に情報を共有し、連携することが政策の質やスピードを高めることにつながります。本会派として、可能な範囲での情報交換や協力を進めていきたいと考えています。 >「AIエンジニアがAI委員会に入れないとか、もったいなさすぎる」 >「会派結成したんだね、やっとAIの専門家が本領発揮できる」 >「国会のルールって硬直的だな、専門性を活かせる仕組みが必要」 >「安野さんバキバキ頑張るって言ってるの好き、期待してる」 >「チームみらい、これから存在感出してほしいな」 安野氏は東京大学工学部卒業後、AIエンジニアとして起業し、SF作家としても活躍しています。2024年東京都知事選では全体で5位となる15万票超を獲得し、2025年の参議院選挙では比例代表で初当選を果たしました。政党交付金を活用して「永田町エンジニアチーム」を設立し、政治資金の可視化ツール「みらいまる見え政治資金」や国会審議を可視化するツール「みらい議会」を開発してきました。 消費税減税には慎重な立場 記者会見では消費税についても言及がありました。高市早苗首相氏が食料品の消費税を2年間に限ってゼロにするという方針を打ち出したことについて、安野氏は「すべての政党の中でほぼ唯一と言ってもよいと思いますが、消費税減税に対しては慎重な立場を取っております」と述べました。 背景として優先順位の問題があるとし、「消費税減税よりもむしろ社会保険料の減額のほうが、より優先すべき課題なのではないか」と説明しました。全世代が負担する消費税を減税するということは、相対的に見ると現役世代の方が納めている所得税、あるいは社会保険料負担の割合が増えるという話だとしています。 尾辻朋実氏は鹿児島県選挙区選出の無所属議員で、今回チームみらいの安野党首と共に院内で会派を結成し、共に協力して互いの政治活動の幅を広げていくという決断をしました。会派を組むことにより、委員会活動への参加、情報共有、選挙を含むさまざまな場面での協力など、国会の中で「できること」を着実に増やしていくことができます。 チームみらいは1月16日に第1次公認候補予定者を発表し、今回の衆院選において5議席以上の議席獲得を目指しています。安野氏は「粛々と衆院選の準備を進めてきた。戦える素地は整っている」と語っています。
チームみらいが衆院選で子育て減税と社会保険料引き下げを公約、5議席以上目指す
チームみらいが衆院選公約を発表、子育て減税と社会保険料引き下げで現役世代を支援 2026年1月22日、チームみらいの安野貴博党首氏は衆議院選挙に向けた公約を発表しました。子どもの数に応じて親の税金を安くする「子育て減税」の創設や、社会保険料の引き下げによる手取りの増加など、現役世代をターゲットにした政策が柱となっています。 未来・今・テクノロジーの3つの柱 チームみらいが掲げる公約は、「未来に向けた成長投資」「今の生活をしっかり支援」「テクノロジーで行政・政治改革」の3つで構成されています。安野氏は記者会見で「未来は明るいと希望を持てる日本にしたい」と述べました。 未来に向けた成長投資では、新しく「子育て減税」を始めます。お子さんの数に合わせて親が払う税金を安くする仕組みで、現在の児童手当とは別に導入されます。子育てを家族だけでなく、社会みんなで支え合う未来を目指すとしています。 また、AIやロボット、自動運転など、これから伸びる産業に力を入れます。人口が少なくなり働き手が不足する中で、AIやロボットにどれだけ働いてもらえるかが極めて重要だと強調しました。バスの自動運転などを進めて、高齢者の方や地方にお住まいの方を含め、誰もが移動に困ることのない社会を実現します。こうした技術の研究や教育を支える大学や高専にも大胆に投資するとしています。 消費減税には慎重、社会保険料引き下げを優先 今の生活をしっかり支援する政策では、働く人の負担を軽くするために、消費税を下げることよりも、まずは社会保険料を下げることを優先します。手取りを増やして、働く意欲を高めることが目的です。一方で、社会を支えるための土台として、消費税の税率は今のまま守ります。 多くの政党が物価高対策で消費税減税を打ち出す中、チームみらいは異なる姿勢を示しています。安野氏は会見で「社保料引き下げで現役世代の働く意欲を高めたい。消費税減税よりも優先する」と語りました。 >「子育て減税って新しい発想だね、子どもの数で税金が変わるのは公平かも」 >「社会保険料の引き下げは嬉しい、消費税減税より手取りが増える方がいい」 >「AI産業への投資は未来のために必要だと思う、日本も本気で取り組まないと」 >「給付金が自動で届くってすごい、役所に行く手間が省けるなら助かる」 >「消費税は維持するのか、他の党と違って現実的な政策だと感じる」 また、高額療養費制度の負担上限額引き上げには反対の立場です。どんな人でも大きな病気や怪我にみまわれる可能性があり、高い治療費となっても支払額が一定限度となる高額療養費制度は安心の要であり、現状維持すべきだと考えています。 テクノロジーで政治とカネを見える化 テクノロジーで行政と政治を改革する政策では、行政サービスや給付金を必要な方に自動でお届けできるようにします。育児や介護で手一杯の時、病気で苦しい時に、複雑な制度を理解して役所にいくことは困難です。チームみらいはテクノロジーで、支援が必要なときに「何もしなくても届く」未来を実現します。 政治とお金の流れを見える化する取り組みも進めます。チームみらいが開発した「みらいまる見え政治資金」を使えば、銀行やクレジットカードのデータを繋いで、政治家が何にお金を使ったか、わかりやすく見えるようになります。これをチームみらいだけではなく、他の党にも広めていきます。また、政治資金にも民間企業と同じ「複式簿記」を導入し、不透明な現金のやり取りをなくすためにキャッシュレス化を進めていきます。 5議席以上の獲得を目指す チームみらいは、今回の衆院選において、5議席以上の議席獲得を目指しています。本日までに公認候補予定者として合計11名を発表しました。このうち8名は2025年の参議院選挙でもチームみらいから出馬していました。小選挙区比例重複では千葉5区の小林しゅうへい氏、東京7区のみねしま侑也氏、京都1区の堀場さち子氏が立候補予定です。 安野氏は東京大学工学部卒業後、AIエンジニアとして起業し、SF作家としても活躍しています。2024年東京都知事選では全体で5位となる15万票超を獲得し、2025年の参議院選挙では比例代表で初当選を果たし、政党要件を満たす2.6%の得票率を達成しました。AIを活用した「永田町エンジニアチーム」を設立し、政治資金の可視化ツールなどを開発してきました。
チームみらい安野貴博氏 原口一博氏の合流要請を拒否
チームみらいが合流を拒否 安野貴博氏の判断 次期衆院選を前に新興勢力の動向が注目される中、チームみらい党首の安野貴博氏が、元総務相で衆院議員の原口一博氏（佐賀1区）からの合流要請を拒否していたことが2026年1月22日、明らかになりました。安野氏は同日行われたインタビューで、「チームみらいとして他の政党や政治団体と合併、合流することは現状検討していない」と明言し、組織の独立性を重視する姿勢を示しました。 新党・新政治団体が乱立する中で、合流や再編を巡る駆け引きが活発化していますが、チームみらいは距離を取る判断を下した形です。短期的な勢力拡大よりも、党としての軸を優先した対応といえます。 「時間軸が合わない」安野氏の説明 安野氏によると、原口氏からの合流要請は2026年1月21日、共通の知人を通じて伝えられたということです。これに対し安野氏は、公示までの期間が極めて短い点を理由に挙げ、「仮に合流するとしても、政策的な擦り合わせは当然必要になる」と説明しました。 さらに安野氏は、「合流というものにオープンであったとしても難しい時間軸だ」と述べ、準備不足のまま組織を一体化させることが、かえって有権者の混乱を招くとの認識を示しました。拙速な合流は責任ある政治ではないという判断が背景にあります。 > 「合流すればいいという話ではない」 > 「選挙前の数合わせに見えるのが嫌だ」 > 「時間がない中で理念は守れるの？」 > 「安野氏の判断は一貫している」 > 「新党同士でも距離感は大事」 原口一博氏の選択と中道改革連合 一方、原口一博氏は、立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合には参加せず、2025年5月に自ら設立した政治団体「ゆうこく連合政治協会」の政党化を目指す立場を明確にしています。原口氏は2026年1月22日未明、インターネット上で「私たちを、チームみらいのシステムに一つのパラメーターとして加えてください」などと投稿し、連携を呼び掛けていました。 しかし、チームみらい側はこの呼び掛けにも応じず、結果として両者は別々の道を進むことになりました。中道改革連合への不参加も含め、原口氏は既存の大きな枠組みに加わるより、自身の政治理念を前面に出す戦略を取っているとみられます。 新興勢力再編が示す課題 今回の一件は、衆院選を前にした新興勢力同士の関係性を象徴しています。理念や政策の一致よりも、「選挙に間に合うか」「看板をどう共有するか」といった短期的判断が先行すれば、有権者からは中身のない再編と映りかねません。 チームみらいが合流を拒否した判断は、規模の拡大よりも、何を目指す政党なのかを明確にする姿勢を優先したものです。新しい政治勢力に対して国民が求めているのは数の論理ではなく、方向性と責任です。今回の対応が、選挙戦でどのような評価を受けるのかが注目されます。
チームみらい安野貴博氏と尾辻朋実氏が新会派結成、参院少数与党が接近図る
政治団体チームみらいの安野貴博党首は2026年1月20日、国会内で記者会見を開き、参議院で無所属の尾辻朋実氏と新たな会派を結成したと発表しました。会派名は「チームみらい・無所属の会」で、これまで単独で活動してきた2人が国会活動の幅を広げるために手を組んだ形です。 安野氏は会見で、会派結成の意義について力を込めて語りました。委員会活動や情報共有といった国会での実務を着実に前進させることができると強調し、これまで制約のあった活動に新たな可能性を開く一歩だと述べました。ただし、予算案や法律案の採決については、会派として一律に判断するのではなく、個々の議員が自らの信念に基づいて決めるという方針を示しました。 与党の思惑と参院の勢力バランス 今回の会派結成には政治的な背景があります。自由民主党(自民党)と日本維新の会(維新)による連立与党は、参議院で過半数の125議席に届いておらず、現在の議席数は約119議席とされています。安定した国会運営には野党や無所属議員の協力が不可欠な状況が続いています。 注目すべきは、安野氏と尾辻氏がともに2025年12月の補正予算案に賛成した経緯です。安野氏はこの時、自民党と国会のデジタル化推進をめぐって政策合意を結び、補正予算への賛成を表明していました。こうした実績から、与党側は新会派に対して今後も接近を図るとみられており、法案採決での協力を取り付けたい考えです。 >「少数与党のままでは何も決められない。与党はあの手この手で議席を確保しようとしてる」 >「チームみらいは補正予算に賛成してたし、与党寄りになるんじゃないか」 >「尾辻さんは立憲推薦だったのに、今度は与党に近づくの?矛盾してない?」 >「どっちつかずの中途半端な政党は結局何もできないよ」 >「会派をつくること自体はいいけど、政策の軸をはっきりさせてほしい」 2025年参院選で初当選した2人 安野氏と尾辻氏は、ともに2025年7月の参議院議員通常選挙で初当選を果たした新人議員です。安野氏は人工知能エンジニア出身で、比例代表でチームみらいとして1議席を獲得しました。デジタル民主主義を掲げ、政治とテクノロジーを融合させる政策を打ち出しています。 一方、尾辻氏は元参議院議長の尾辻秀久氏の三女で、鹿児島選挙区から無所属で立候補しました。当初は自民党の公認候補を目指していましたが選考に漏れ、立憲民主党(立民)の推薦を受けて選挙戦に臨みました。結果は約30万票を獲得して自民党候補を破る圧勝で、鹿児島県内の選挙区では史上初の女性国会議員となりました。 選挙後、2人はいずれも参院会派に所属せず、無所属議員として活動してきました。しかし、委員会への所属や情報収集といった面で制約が多く、国会活動を充実させるには会派の結成が必要だったと考えられます。 会派を組むことで、両氏は参議院の特別委員会などへの参加が可能になります。これまで無会派では難しかった法案審議への関与や、他党との協議の機会も増えることが期待されます。ただし、政策面での一致点がどこまであるのかは不透明で、今後の連携のあり方が注目されます。 尾辻氏は参院選で立民の推薦を受けた経緯がありますが、現在は立民の会派には属していません。一方、安野氏は与党との政策合意を結んだこともあり、両氏の政治的な立ち位置には違いがあります。それでも実務面での協力を優先し、会派結成という判断に至ったようです。 与党にとって、新会派の動向は予算や法案の成立を左右する重要な要素です。参院で過半数を確保できない状況では、1議席でも多く協力を得ることが政権運営の鍵を握ります。安野氏がすでに補正予算に賛成した実績があることから、与党は新会派を重要な協力相手と位置づけ、今後も政策協議を進める構えです。 一方で、無所属議員としての独自性を保ちながら、どこまで与党に協力するのかは未知数です。安野氏は会見で、採決は個人の判断だと明言しており、会派として一律に与党に賛成するわけではないことを示唆しました。尾辻氏についても、立民推薦という経緯を踏まえれば、与党寄りの姿勢を取ることには慎重になる可能性があります。 新会派「チームみらい・無所属の会」の誕生は、少数与党という政治状況が生み出した産物ともいえます。今後の国会では、与党と野党の間で揺れ動く中間勢力として、重要な役割を果たすことになりそうです。
チームみらい安野貴博党首が消費税減税反対を表明 社会保険料軽減を優先
チームみらい、消費税減税に反対の立場表明 社会保険料負担軽減を優先 チームみらいの安野貴博党首が2026年1月、同党が消費税減税に反対する立場を明確にしました。安野氏は、消費税減税よりも現役世代の大きな負担となっている社会保険料の引き下げを優先すべきだと主張しています。また、2026年8月から段階的に実施される高額療養費限度額の引き上げについても、見直すべきとの考えを示しました。 2025年7月の参院選では、チームみらい以外のほぼ全ての主要政党が消費税減税や廃止を公約に掲げました。立憲民主党は2026年度限定で食料品の消費税をゼロにすることを公約とし、日本維新の会も2年間の食料品消費税ゼロを訴えました。国民民主党は消費税率を一律5パーセントに引き下げる時限的措置を提案し、日本共産党は消費税廃止を目指して5パーセントへの緊急減税を主張しています。 こうした中、チームみらいは物価高対策として消費税減税を選択しない独自の姿勢を貫いています。安野氏はこれまでも、消費税減税に慎重になるべき理由としてインフレ局面での減税が価格を押し上げる危険性があることや、短期的な減税では企業が価格据え置きで対応し、消費者に恩恵が届かないリスクがあることなどを指摘してきました。 チームみらいが優先すべきと主張する社会保険料の負担軽減については、2025年の参院選マニフェストでも主要政策の一つとして掲げられました。同党は現役世代の社会保険料負担を約5兆円規模で軽減する方針を示しており、これは消費税収の約2パーセント分に相当する規模です。 >「消費税減税よりも社会保険料を下げてほしい。毎月の給料から引かれる金額が大きすぎる」 >「高額療養費の引き上げは許せない。病気になったら家計が破綻する」 >「チームみらいの主張は現実的だと思う。消費税下げても本当に効果あるのか疑問」 >「社会保険料の負担が重いのは事実。若い世代ほど将来への不安が大きい」 >「消費税減税しないなら何のための野党なのか。失望した」 もう一つの重要な論点である高額療養費限度額の引き上げについて、政府は2025年12月に具体案を決定しました。2026年8月と2027年8月の2段階で月額上限を引き上げ、最大で38パーセントの負担増となります。年収約370万円から770万円の区分では、現行の月額約8万円が2027年8月には約11万円にまで引き上げられる見通しです。 この引き上げによる社会保険料の軽減効果は、加入者1人当たり年間1100円から5000円程度と試算されています。しかし、がん患者団体や難病患者団体からは、長期治療が必要な患者の生活破綻や治療断念につながるとして強い反対の声が上がっています。 チームみらいは、この高額療養費限度額の引き上げについても見直しを求める立場です。安野氏は、現役世代が既に高い社会保険料を負担している中で、医療費の自己負担上限をさらに引き上げることは、セーフティネットとしての高額療養費制度の役割を損なうと指摘しています。 同党のマニフェストでは、物価や賃金の動向に応じて税と社会保障を自動で見直す「なめらかな税制・社会保障制度」の構築を提案しています。また、社会保険は制度内で収入と支出を完結できる形を目指し、制度間の財政転用もなるべく行わないようにする方針を示しています。 2025年7月の参院選でチームみらいは得票率2.56パーセントを獲得し、政党要件を満たして国政政党となりました。安野党首は参議院比例代表で初当選を果たし、現在は各派に属しない議員として活動しています。同党はAIエンジニアでSF作家でもある安野氏を党首として、テクノロジーを活用した政策提言を特徴としています。 2026年2月8日投開票予定の衆議院選挙を控え、消費税減税の是非は引き続き大きな争点となる見通しです。チームみらいは独自の立場から、給付金よりも減税を、消費税減税よりも社会保険料軽減をという明確なメッセージを打ち出しています。物価高対策をめぐる各党の政策論争は、今後さらに激しさを増すことが予想されます。
チームみらい、東北・中国・四国ブロックの衆議院候補者急募
安野貴博氏、東北・中国・四国ブロックの候補者急募 チームみらいの安野貴博氏（@takahiroanno）は、X（旧ツイッター）で衆議院比例区の候補者を急募することを発表しました。チームみらいは2025年5月に結党され、同年7月に議席を獲得したばかりの最も若い国政政党です。安野氏は「未来は明るいと信じられる国を作る」という理念を掲げ、短期的な目線ではなく未来を見据えた長期的な政策を推進していると述べ、志のある仲間を募っています。 チームみらいの理念と目指す社会 チームみらいは、分断を煽るのではなく建設的な手を動かすことを重視し、情報をオープンにすることを大切にしています。また、一方的な発信だけではなく、ブロードリスニングを行い、勘や経験に頼るのではなく合理的な意思決定を行うことを重んじています。安野氏は、これまでの活動や取り組みに共感し、同じ理念を共有する仲間を募集中です。 応募方法と締め切り 安野氏は、東北・中国・四国ブロックでの候補者を急募しており、応募はチームみらいの公式サイトから行うことができます。応募締切は1月18日（日）となっており、志のある方々が参加できる機会を提供しています。安野氏は、「一緒に日本の未来を作りましょう！」と呼びかけています。 > 「チームみらいの理念に共感している。こうした新しい動きに参加したい。」 > 「政治に変革をもたらすために、何か力になりたいと思っている。」 > 「合理的な意思決定を大切にする党の考え方に賛同しています。」 > 「未来を見据えた長期的な政策が大切だと感じている。」 > 「日本の未来を一緒に作り上げていきたい。」 チームみらいの未来と選挙戦 チームみらいは、若い国政政党として今後さらに成長を遂げ、政策に基づいた活動を広めていくことが期待されています。特に、次回の衆議院選挙に向けた候補者の擁立が重要なステップとなります。安野氏が掲げる「未来は明るいと信じられる国を作る」という目標を達成するためには、仲間を集め、力を合わせることが不可欠です。
チームみらい安野貴博党首が資産報告訂正で謝罪、株式68万株超を3250株に
資産報告で2桁の記載ミス、株式数を大幅訂正 安野氏は1月7日、参議院事務局に資産等報告書の訂正願を提出しました。訂正前の報告書では、アマゾン10万3008株、アルファベット27万7718株、エヌビディア21万3444株、マイクロソフト9万695株と記載していました。 しかし実際の保有数は、アマゾン440株、アルファベット1440株、エヌビディア1200株、マイクロソフト170株の合計3250株でした。当初の記載は実際の株数の約210倍に膨れ上がっており、ネット上では300億円超の資産があるのではないかとの憶測が飛び交っていました。 安野氏は会見で「株式数を書くべきところにドルベースの時価評価額の数字を記入してしまった」と説明しました。訂正後の株式評価額は2025年7月時点で約1億円で、貯金約3800万円、国債証券約6400万円、投資信託等約2億5900万円を合わせた総資産は約5億円になります。 >「報道の数字と自分の認識が2桁違う。すぐ確認して訂正したい」 >「68万株で200億円超って本当なの。桁が違いすぎる」 >「表を読み間違えたって、国会議員の資産報告でそんなミスあるか」 >「訂正しても5億円は十分すごい。起業家出身だからな」 >「妻も金額知らなかったって、家庭内でも資産管理バラバラなんだ」 政府AI基本計画にチームみらいの提言4点が反映 会見では、2025年12月23日に閣議決定された人工知能基本計画に、チームみらいが提言した4項目が盛り込まれたことも報告されました。 同党は2025年10月から12月にかけて継続的に提言活動を行い、12月5日には小野田紀美AI戦略担当大臣にも直接要望を伝えていました。反映された項目は、政府主導でのデータセット整備、国内コンテンツ保護のための窓口設置、AIセーフティ・インスティテュートの強化、自動運転領域への支援の4点です。 特にAIセーフティ・インスティテュートについては「政府を挙げて抜本的に強化する」と明記され、英国の事例をベンチマークに「現行の2倍程度に拡充」という定量目標も掲げられました。 人工知能基本計画は、日本を「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」にすることを目標とした国家戦略です。高市早苗首相は1兆円超をAI関連施策に投資すると表明しており、技術革新とリスク管理の両立を基本方針としています。 2026年は「遅い政治を速くする」、3つの目玉施策を発表 安野氏は2026年の活動方針として「遅い政治を速くする」をテーマに、3つの目玉施策と6つの注力政策を打ち出しました。 目玉施策の1つ目は「デジタル目安箱」です。これは同党が開発した国会可視化ツール「みらい議会」にAIインタビュー機能を統合し、国民の声を集約して国会にフィードバックする仕組みです。 2つ目は政治資金透明化ツール「みらい まる見え政治資金」の他党への展開です。2025年12月の参議院自民党との政策合意で、今年度中に自民党議員全員に周知する機会を設けることが約束されました。 3つ目は国会のデジタルトランスフォーメーションです。本会議場へのパソコン持ち込みや手続きの電子化など、超党派勉強会の提言を通じて働きかけていきます。 6つの注力政策には、電子請願の法制化、子育て減税、プッシュ型行政の実現、AI・科学技術への戦略投資、社会保障費の現役世代負担引き下げなどが含まれています。同党は次の衆議院選挙と2027年4月の統一地方選挙を見据え、公認候補の擁立準備も進めるとしています。 安野氏は「国政政党になってから164日が経ちました。今年もスピード感を持って、国民の期待に応える成果を出していきたい」と抱負を語りました。
安野貴博氏が保有株数を大幅訂正 68万株が実は3250株 表の読み間違いと釈明
表の読み間違いと釈明 安野貴博氏が保有株数を大幅訂正 68万株が実は3250株だった チームみらいの安野貴博党首は2026年1月6日、公式Xで自身の保有株数を大幅に訂正し、謝罪しました。当初の報告では68万4865株とされていた米国株の保有数が、実際には3250株だったことが判明しました。 2025年7月の参議院選挙で当選した125人の資産報告書が2026年1月5日に国会議員資産公開法に基づいて公開されました。安野氏の資産は総額3億6098万円で、参議院議員の中では3位となっていました。 報道では、安野氏がアマゾン、マイクロソフト、アルファベット、エヌビディアの米国IT大手4銘柄で計68万4865株を保有していると伝えられました。この数字から計算すると、株式だけで最低でも200億円以上、銘柄構成によっては500億円近い資産を保有していることになり、インターネット上で大きな話題となっていました。 >「200億円も資産があるなら選挙で寄付を募る必要なかったのでは」 >「まさか表の読み間違いってことはないよね、35歳なのに」 >「訂正したことで逆に正直な人だと好感度上がった」 >「それでも総資産5億円なら十分すごいじゃないか」 >「国会議員の資産報告って案外チェックが甘いんだな」 しかし安野氏は5日にXで、株式の部分で報道に出ている数値と自分の認識が2桁違うとして、すぐに確認して必要があれば速やかに訂正の書類を提出すると表明していました。 訂正後の保有株数と資産額 安野氏は6日に改めてXを更新し、正しい株数を公表しました。アマゾン440株、エヌビディア1200株、マイクロソフト170株、アルファベット1440株の計3250株が正しい保有数だとしています。 1ドル156円で換算すると、訂正後の株式資産は約1億3500万円程度となります。当初報道された200億円以上という数字から大幅に減少しましたが、それでも有価証券3億6098万円と合わせると総資産は約5億円となり、35歳としては十分に高額な資産を保有していることになります。 安野氏は訂正の理由について、「原因は私が表を読み間違えてしまっていたことでした」と説明し、「たいへん失礼致しました。正式な修正書類も追って提出いたします」と謝罪しました。 資産公開での虚偽記載は訂正で済み、特に罰則は設けられていません。しかし、2桁も数字を間違えるという初歩的なミスは、AIエンジニアとして活動してきた安野氏にとって痛恨のミスとなりました。 妻も困惑を表明 安野氏の妻でチームみらい事務本部長の黒岩里奈氏も、この騒動を受けてXで反応しました。安野氏の投稿を引用し、「夫の計算間違いで私まで嘘つき扱いされてて草」と困惑を示しています。 黒岩氏は2025年7月の参議院選挙の際に、Xで「安野も、私との将来のために貯めてくれていた2000万円をすべて投じました」と投稿していました。当初の報道で200億円以上の資産があると伝えられたことで、この発言の信憑性を疑う声がインターネット上で上がっていました。 黒岩氏は改めて、「私の元の発言『夫婦の将来のために貯金していた2000万円を全部投じた』は事実ですー」と主張し、「そんな選挙何度もやられたら私たまったもんじゃない」とも述べています。 AIエンジニアとしての経歴 安野氏は1990年生まれの35歳で、開成中学校・高等学校を経て東京大学工学部システム創成学科を卒業しました。大学では松尾豊教授の研究室でAIや機械学習を学び、2014年の卒業後はボストン・コンサルティング・グループに勤務しました。 その後、AIチャットボットの株式会社BEDOREや、リーガルテックのMNTSQ株式会社を創業し、テクノロジーを通じた社会システム変革に携わってきました。SF作家としても活動しており、第9回ハヤカワSFコンテストで優秀賞を受賞した「サーキット・スイッチャー」などの作品があります。 2024年の東京都知事選挙に出馬し、15万4638票を獲得して5位となりました。2025年5月には政治団体チームみらいを設立し、同年7月の参議院選挙で比例代表から初当選を果たしています。チームみらいは得票率2.6パーセントを獲得し、政党要件を満たしました。 今後への影響は 今回の訂正騒動について、インターネット上では賛否両論が見られます。一部からは計算ミスを素直に認めて訂正したことを評価する声がある一方で、国会議員としての資産報告で2桁も間違えるという初歩的なミスに対する批判も出ています。 安野氏は国会ではAIやテクノロジーを活用した政策を推進しており、デジタル民主主義の実現を目指しています。今回の訂正が今後の政治活動にどのような影響を与えるかが注目されます。 チームみらいは2025年の参議院選挙で1議席を獲得したばかりの新しい政党です。安野氏は政党交付金を活用して永田町ソフトウェアエンジニアチームを組織し、政治とカネの問題を解決するツールや、市民が法律案を投稿できるプラットフォームの構築を目指すとしています。
安野貴博氏が資産公開で2桁の誤差指摘 株式報告に修正方針
報道数値と2桁の差 安野氏は1月5日に公開された参議院議員の資産報告を受けて、Xを更新しました。株式の部分で報道の数値と自身の認識が2桁違うとして、確認次第速やかに訂正書類を提出する意向を示しました。 2025年7月の参院選で当選した125人の資産公開では、安野氏は3億6098万円で3位となりました。このうち大半が国債などの有価証券で、約2億5891万円を占めています。 >「2桁違うって360億か360万か、どっちだろう」 >「AIエンジニアならこれくらい持っててもおかしくない」 >「若いのに優秀で資産もあって国のために働くなんて尊敬する」 >「訂正があっても透明性高くて好感持てる」 >「チームみらい応援してる、頑張ってほしい」 株式保有で大きな注目 報道によると、安野氏はアマゾン・ドット・コム、マイクロソフト、アルファベット、エヌビディアの米IT大手4銘柄で計68万4865株を保有していると申告しました。国会議員資産公開法では株式は銘柄と株数のみの申告で、時価評価額は資産総額に含まれません。 このため、SNS上では株式の時価総額が数百億円規模になるのではないかとの憶測が広がりました。一部では低く見積もっても200億円を超えるとの試算も出ています。 35歳AIエンジニアの経歴 安野氏は1990年生まれの35歳です。開成高校から東京大学工学部に進学し、AIや機械学習で知られる松尾豊教授の研究室で学びました。卒業後はボストン・コンサルティング・グループを経て、AI関連のスタートアップ企業を2社創業しています。 2024年の東京都知事選では約15万票を獲得し、2025年に政治団体チームみらいを設立しました。参院選では比例代表で当選し、得票率2.6パーセントを獲得して政党要件を満たしています。 平成生まれの若手議員 今回の参院選で当選した議員の資産平均は3082万円でした。安野氏の公表資産はこれを大きく上回り、著名人が多く含まれる上位にランクインしています。 安野氏は参院選当選者の中で2番目に若い議員となり、初の平成生まれの参議院議員の一人です。デジタル民主主義の実現やAIを活用した政治の透明化を掲げており、竹中平蔵氏からはデジタル大臣への就任を提言されるなど、その技術力への期待は高まっています。 SNSでは安野氏の投稿に対して、金額の大小よりも訂正姿勢の誠実さを評価する声や、若手議員の活躍を期待する声が多く見られました。今後、修正された資産報告が提出されれば、改めて注目を集めることになりそうです。
チームみらいが2026年プラン発表、AIで国民の声を国会へ届けるデジタル目安箱構想
AIで国民の声を国会へ チームみらいの第一の目玉施策は、国民の声を国会に届ける「デジタル目安箱」です。2025年に発表した国会審議可視化ツール「みらい議会」を進化させ、国民が直接意見を投稿できる仕組みを実装します。 その核となるのがAIインタビュー機能です。オンライン上でAIが有識者や当事者にインタビューを実施し、意見を効率的に集約します。人工知能基本計画に関する実験では、数日間で延べ1200時間以上のインタビューを完了しました。人間なら50日間かかる作業を、AIが数日で処理できる計算です。 >「国会で何が議論されているか見えるのはいいけど、自分の意見も言いたい」 >「政治家に直接声を届けられる仕組みがあれば投票以外でも参加できそう」 >「AIで意見を集約するのは面白いアイデアだと思う」 >「本当に国民の声が反映されるなら画期的だよね」 >「デジタル民主主義の実現に期待している」 安野氏は「多角的な視点を取り入れることで、国会の議論をアップデートできる」と述べ、収集した知見を国会に持ち込む方針を示しました。チームみらいは現在参議院で1議席を持つのみですが、この仕組みを通じて影響力の拡大を目指しています。 政治資金の透明化を他党へ 第二の柱は、政治とカネ問題の解決です。チームみらいが2025年10月に発表した「みらい まる見え政治資金」を、他党の政治家にも広げていく取り組みを進めます。 このツールは、銀行口座やクレジットカードのデータを会計ソフトと自動連携させ、政治資金の収支を随時ホームページ上で公開するものです。従来の年1回の政治資金収支報告書と異なり、月ごとの詳細データをリアルタイムで確認できます。 2026年3月にはチームみらいとして初めての政治資金収支報告書の作成時期を迎えます。安野氏は「このツールを使って報告書を作成する」と宣言しました。 さらに注目すべきは、2025年11月に実現した参議院自民党との政策合意です。この合意により、今年度中に自民党所属議員全員に向けて「まる見え政治資金」を周知する機会が設けられることになりました。安野党首が直接、議員たちに説明を行う予定です。 ただし安野氏は「ツールの導入は議員事務所の会計業務全体に関わるデリケートな課題。浸透には時間がかかる」と現実的な見通しも示しています。 アナログ国会からの脱却 第三の目玉施策は国会のデジタル変革です。安野氏は2025年8月の初登院以来、国会の非効率な慣習に驚きの連続だったと振り返ります。連絡手段にファックスが使われ、本会議場へのパソコン持ち込みすら認められていないのが現状です。 安野氏は「ハイスピードで変化する世界に遅れを取らないため、国会が意思決定できる数を最大化することが重要」と強調します。国会の非効率は政治家だけでなく、官僚の長時間労働の一因にもなっており、国全体の生産性向上に直結する課題だと指摘しています。 チームみらいは超党派勉強会の提言を通じて国会DXを働きかけ、デジタル時代の当たり前を実装していく方針です。 6つの注力政策を推進 目玉施策に加えて、チームみらいは6つの注力政策を掲げています。電子請願の実現、政治資金管理ルールのアップデート、子育て・教育への投資、プッシュ型行政の実現、AI利活用や科学技術への戦略投資、そして社会の変化に対応できる税・社会保障制度です。 特に注目されるのが電子請願です。現在の請願制度は紙の書面でなければ受理されませんが、マイナンバーカードによる本人認証を活用した電子署名の法制化を目指します。オンライン化により、より多くの国民の声を国政に反映させることが可能になります。 また政治資金管理では、現在の単式簿記・現金主義から、民間と同じ複式簿記・発生主義への転換を提案しています。これにより、お金の流れが透明化されるだけでなく、民間のクラウド会計サービスをそのまま利用できるメリットもあります。 衆院選・地方選への展開 チームみらいは2026年中に衆議院解散総選挙があった場合、議席獲得を目指します。また2027年4月の統一地方選挙を見据え、2026年中に地方議会での公認候補・推薦候補の議席獲得も目指す方針です。 安野氏は「国会の中に入り、今の時代に合わせてアップデートしていかなければならないと決意を新たにした」と述べています。2025年7月の参院選で比例代表11位の約24万票を獲得し、総得票150万票超で政党要件を満たしたチームみらい。若手AI エンジニア出身の政治家として、2026年は本格的な政策実現の年となりそうです。 チームみらいの挑戦は、テクノロジーで政治を変えられるかという壮大な実験でもあります。国民の声をどこまで政策に反映できるか、その成否が2026年に問われることになります。
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