高島平団地にタワマン計画　住民が「追い出し」懸念、日本共産党がURに要請

高島平団地再開発計画に住民の不安広がる

東京都板橋区に位置する高島平団地の再開発計画に対し、住民からの懸念の声が高まっている。都市再生機構（UR）と板橋区は、同団地の2丁目33街区にある賃貸住宅（7棟、1,955戸）の建て替えを計画しており、隣接する小学校跡地の活用も視野に入れている。区は都市計画において高さ制限を110メートルに緩和し、タワーマンションの建設が可能となったが、これに対して住民からは生活環境の変化や家賃の高騰への不安が噴出している。

日本共産党議員らがURと国交省に要請

4月28日、日本共産党の吉良よし子参院議員と竹内愛都議予定候補は、住民代表やいわい桐子区議と共に参議院議員会館でURおよび国土交通省に対し、再開発計画の具体的な内容を住民に示し、住民参加型の計画進行を求める要請を行った。URの担当者は、これまで明らかにされていなかった「33街区内と小学校跡地を合わせて1,955戸に近い戸数を検討している」との情報を初めて開示した。

家賃の高騰と住民の生活への影響

再開発後の家賃について、URは3万5,000円を上限とする減額措置があると説明したが、大幅な値上がりの可能性を否定しなかった。これに対し、住民からは「低所得者にとって事実上の追い出しになる」との懸念が示された。特に高齢者や低所得者層にとって、家賃の上昇は生活の継続に直結する問題であり、再開発による住民の生活環境の変化が深刻な課題となっている。

都市計画の透明性と住民参加の重要性

板橋区の「まちづくりプラン」には、緑地帯に車道を通す計画が含まれており、これに対しても住民からは住環境への影響を危惧する声が上がっている。竹内氏は「計画の全体像を示し、住民に丁寧に説明をすべきだ」と述べ、吉良氏も「住民の意見を反映した街づくりを進めるべきだ」と強調した。再開発計画の進行にあたっては、住民との対話と透明性の確保が不可欠であり、住民参加型の計画策定が求められている。


- 高島平団地の再開発計画に対し、住民から生活環境の変化や家賃の高騰への懸念が噴出している。

- 日本共産党の吉良よし子参院議員と竹内愛都議予定候補が、URおよび国土交通省に対し、住民参加型の計画進行を要請した。

- URは再開発後の家賃について、3万5,000円を上限とする減額措置があると説明したが、大幅な値上がりの可能性を否定しなかった。

- 板橋区の「まちづくりプラン」には、緑地帯に車道を通す計画が含まれており、住環境への影響を危惧する声が上がっている。

- 再開発計画の進行にあたっては、住民との対話と透明性の確保が不可欠であり、住民参加型の計画策定が求められている。