生理教育のアップデートを――吉良議員「もっと正しい知識を、すべての子どもたちへ」

学校での性教育が、時代に取り残されている。そんな問題意識から、日本共産党の吉良よし子参院議員は4月15日、文教科学委員会で声を上げた。「生理について、もっと正確な知識を伝えてほしい」――その訴えは、現場の実情と社会の偏見の間で揺れる教育の今を映し出す。

吉良議員はまず、三重県議会で生理用品の公共トイレへの設置を訴えた吉田紋華県議に対し、殺害予告を含む誹謗中傷が寄せられたことを紹介。「生理をタブー視する社会が、無理解と暴力を生んでいる」と問題提起した。

実際に教科書では、生理周期は「およそ28日」「成熟すれば安定」と記されている。しかし、実際には25～38日の幅があり、同じ人でも数日のズレは日常茶飯事。吉良氏は、「突然生理が来るのは大人でもよくあること。子どもたちが驚いたり不安になったりしないよう、リアルな情報を届けてほしい」と訴えた。

これに対し阿部俊子文科相も、「生理に関する理解は社会全体で足りていない」と認め、「もう少し踏み込む必要がある」と今後の改善に前向きな姿勢を見せた。

さらに吉良氏は、「妊娠や生理用品に触れる体験の場を学校で設けてほしい」と実践的な教育の必要性を強調。しかし、性教育について「過度に配慮を求められていて、先生たちも萎縮している」と指摘。学習指導要領の表現が、現場を縛ってしまっているとして、積極的に知識を伝える方針への転換を求めた。

ジェンダー平等や健康教育の観点からも、正確な生理知識の共有は避けて通れない。子どもたちが「自分の身体のことを知る」当たり前の環境を、社会全体で支えていく必要がある。