「大学入学金制度に異論、共産党議員が追及」— 4割が二重払いの実態に国会騒然

2025年3月26日、参議院本会議で日本共産党の吉良よし子議員が大学の入学金制度について厳しく追及し、議場は一時騒然となった。吉良議員は、大学入学金の現状が抱える問題点について、政府に強い疑問を投げかけた。

日本独自の高額な入学金

吉良議員は、大学入学金が「日本にしかない」制度であることを強調した。国立大学では28万円、私立大学では24万円といった高額な入学金は、多くの学生にとって大きな経済的負担であり、特に低所得家庭の学生にとっては深刻な問題だと指摘した。

二重払いの実態とその影響

さらに吉良議員は、大学受験生の約27％が、実際には入学しなかった大学にも入学金を支払っているという調査結果を紹介した。この二重払いの問題は、受験生にとって不平等な状況を生んでおり、進学先を選ぶ際に金銭的な理由で選択肢を狭めざるを得ない学生が多いと述べた。これにより、学問選択の自由が奪われているとの指摘もあった。

政府の対応

この質問に対し、阿部文部科学大臣は、入学金は大学における入学に伴う経費に充てられているもので、各大学が適切に設定していると説明した。また、入学金が学生への経済的な負担となることを認識しつつ、国立大学法人運営費交付金や私学助成金などを通じて、大学への支援を行っていることを強調した。

調査結果と社会的関心

実際、学生団体「入学金調査プロジェクト」によると、大学入学金の二重払いを経験した受験生は約27％に上るという。これを受けて、学生団体や教育関係者の間では、大学入学金制度の見直しを求める声が強まっている。学生団体は、受験機会を平等にし、学問選択の自由を保障するためには、入学金の廃止や改革が必要だと訴えている。